川畑 誠志

たくさんの批判コメントが出ていますね。 すべて宝島社の戦略通りの反応なのでしょう。 これだけ話題になれば、効果は絶大です。

コロナ対策と年度制度とは、全くの別問題。 一緒に議論すべき事ではない。 この改革は、今やるべきではない。 今は、混乱を収めるためにどうすべきかを考える時。 コロナの影響が少ない地域から順に、一日も早く正常な状態に戻していくべき。 入学時期の改革は、世の中全体に大きな変化をもたらし、影響が大きい。学校だけでなく、行政にも企業にも、何より子供たちに大きなストレスをかける。 今やるべき事ではない。 宮城県知事が「等しく教育を受ける権利」と発言したが、再開か1番遅くなる地域に全国が合わせる事で、多くの子供の発達の可能性を止めるという発想なのか？「等しく」という文言の意味を間違えている。 学習の進捗に地域差が出る問題は、解決の仕方はいくらでもある。 知事会がこの問題を取り上げる事自体、意味不明だと思う。

厚労省の良い対応だと思います。 諸々、抜け道もあるかもしれませんが、 スムーズな実行を望みます。 経産省も、会社事務所や店舗に対して、 同じような救済策があるでしょうか？

1人10万円を、広島県内で社会的に循環させる、と考えればいかがでしょうか？ 県知事が音頭を取って基金を作り、公務員だけでなく、生活支援が現段階で必要ない人が自発的に寄付すればどうでしょう？ 5000人が寄付すれば、県内5000件のお店に10万円を配れます。 自発的に社会的な傾斜配分機能を果たす存在だとすれば、面白いと思います。

突然オンライン一本にして、スピード感をって、無理に決まってる。緊急生活支援なんだから、情報リテラシー低い人ほど、早く助けないといけない状況なんだと思う。オンライン化支援は、後で経済対策でやってください。 最大の問題は、家族単位でよいのか？？ 別居して子育てしてる女性は、主人に全て振り込まれる？ 介護されてる高齢者は、世帯主の子どもに全額？ もう対策打つ時間も無いけど、大人は個人単位にはできないの？

今考える最大のポイントは、個人単位か世帯単位か？ 世帯単位だと、別居して子育て中の母親は、夫からは回してもらえない。 介護されてる高齢者は、世帯主の息子からは、受け取りづらい。 担当窓口の手続き倍増だけど、大人は個人単位の方が理想的。 てもまあ、それよりも優先すべきはスピード感だから、ちょっと無理か。。

現代的な福祉課題は、実は大多数の生活者が抱えていて、無自覚のまま自助や近親者の共助によって解決されています。 ただ、知ってさえいれば利用できる制度やサービス、専門家の存在もあり、うまく活用されていない場合も多いです。 アウトリーチのツールや手法は、幅広い人達と共に考えるべきことですね。

低所得者とはいえ、ネットカフェで暮らせていたという事は、収入がある人。仕事をしている人。 福祉の専門家が支援する事で、自立できる人が多いのではないかと感じます。 今はそのチャンス。都内4000人のネットカフェ住人が経済的自立を目指せる支援を！

介護事業を「就職」という一面から見ると、このような記事になるのでしょうか？ この内容には、深い憤りを覚えます。 このような論調が広がらない事を、強く望みます。 コロナ感染リスクを感じていない事業所は無く、それでも運営を継続しているのは何故でしょうか？ 当然、高齢者とその家族を支える社会的使命感です。 デイサービスを利用して自宅で暮らしている高齢者、長期間デイを休むと、機能低下し、自宅で生活できなくなります。また認知症の方は、家族が仕事に出ている間、見守りが必要です。 デイサービスが全国的に休止すると、多くの高齢者が重度化し、施設入居や入院が必要になるでしょう。同時に、多くの家族が、仕事を休まざるを得ない状況が生まれます。 また、入居施設の事も、記事の中では混同して書かれています。 介護や障がい者の入居施設の運営を止めるという事は、その方達の生命を支える為に、どのような対策が可能なのでしょうか？ 介護や福祉の仕事は、産業化され、広く認知されました。とても良い事ですが、同時にセーフティネットであり、社会資源である事も忘れてはいけない側面です。

事業所によって、施設設備も違えば、周辺地域の状況も違うので、個別の休業判断は、あり得る事です。重大なご判断だった事でしょう。 基本線は、感染リスクに最大限の配慮をしながら、介護事業を継続する事。 ご本人にも、ご家族はじめ周辺の人にも、休止による影響は甚大です。 休止した事業所が、できる範囲で利用者を支える為に、訪問や電話での支援をし、厚労省も報酬算定を認めているにも関わらず、ケアマネが拒否するという、信じられない事態も発生しています。

介護保険制度の進む方向は、2000年の時点で想定されていた通りに進捗しています。 人材の不足も、財源の問題も、完全に想定の範囲内です。 サービス量が充足されたものから、報酬適正化。 地域包括ケアの流れを作り、軽度者は、段階的に切り離して、中重度者に特化。 人材は外国人を導入し、永住権を与えるまで、段階的に在留基準を拡大。 医療制度の中では、回復期の後期段階は、介護サービスに乗せ替えて医療費抑制。 そして今後は、 地域共生社会の流れを作り、障がい者支援制度と介護保険の合流。20歳以上全員加入の皆保険化。これで財源確保。 障がい者施設は、ある程度増えたところで、施設基準が介護寄りに厳しくなり、補助率も下がる事で、介護サービスと横並びに。これで障がい者支援費の抑制。 医療は報酬維持に見せかけながら、総量規制で支出コントロール。 リハ、薬剤、柔整などは、もうしばらく厳しい状況に。 などなど今後の流れも、ある程度先まで、想定済みのようです。 事業者は、最近増えてきた安易な障がい者サービスに飛び付かない事です。

今回は小幅な改定と言われていますが、 アウトカム評価や、重度化予防など、 将来に大きな影響を及ぼす方向性が出されます。 地域共生社会実現のため、障害福祉も含めた、社会保障全体のあり方から落とし込んでいかないと。 近視眼的な各論に終わりませんように。