神領 貢

旭川にいます。 損保との協定によるレバーレートは「いまだに6000円ほど」と事情通は話します。 ディーラー経由で作業を下請けすると3割抜かれて4200円です。 この金額では「メカニックの給料も上げられないし、設備投資に割くお金もない。事業を維持するのがやっと」と嘆き節が聞こえてきます。 こうした事情から整備業には人が来ない状況が続いています。その先はどうなるか。

「勝って兜の緒を締めろ」。 トヨタマンと話していますが、佐藤社長以下慢心はありません。為替の円安が剥げたとしても稼ぐ力はホンモノだと思います。 足元の国内販売についても改革を断行する強い決意をほのめかしてくれました。 国内ブランドにはトヨタを対等に戦える勢力が出てきて欲しいものです。

ここへきて世界各地から持ってきた登録車の受注残が増えてきました。 ホンダにとってはN-BOXの人気挽回が急務です。N-BOXが売れないと、中小販売店の経営が行き詰まります。工場の存続にも影響しますね。

ホンダは県単位から北関東、南東北など広域での販売会社統合をメーカー主導で行なっています。 今後、地場の小型店は生き残るのが難しい状況です。 この傾向はトヨタを除く国内ブランド全体に通じる動きです。国内市場が長期的に縮小する中で、コストを抑えながらメーカーからの意思伝達を迅速化する。新技術に対応していくための措置ですね。 一方のトヨタは🗼を除いて地場資本ディーラーが大半です。地場資本を競わせることで、強い販売網を維持していますが、マガジンxに書いているとおり、数字を出すための副作用も多く見受けられます。 こうしたことを指摘すると、トヨタ関係者は「地場だから」と言い訳します。 地場資本かメーカー直資本か。それぞれ長所短所ありますが、市場の縮小なりに今後販売会社が減っていくのは間違いありません。

ダイハツも旧ビッグモーターもそうですが、不祥事の後の出直しには、現場の協力が不可欠です。2社の今後の行動に注目しましょう。 いずれも所帯が大きいだけに改革には痛みが伴うし、時間もかかりそうです。

「円安は誰のためか」。 庶民に「幸せ感」がないことを、政治はどこまで自分ごととしているかですね。

「飲んだら乗らない」さえ守れないのではね。

このかたの素性は存じ上げませんが、少なくとも「記者の矜持」は捨てたのでしょうね。 職業選択は自由ですから、個人がどこに転職しても構わないと思います。 記者ハンティングについては、「トヨタの意思」か「章男会長の意思」か。

他人の迷惑を顧みず、背もたれを目一杯倒す、パソコンでパチパチやる。 最近はいくらか改善されてきたように感じます。JRも前方の背もたれに注意喚起し始めました。 「Sワーク席」の導入により、移動中に仕事をしたい人とゆっくり休みたい人を分ける効果が出ています。 いずれにしても電車内は「公共の場」であることを忘れずに、他人への思いやりをしっかり持つことが求められます。

現状のタクシー事業者が仕切るライドシェアは、トラックの「傭車」と同じですね。運転手とクルマを持ち込んで仕事を受ける。 これだとタクシー事業者の運行ノウハウと車両点検ノウハウが活かせる。タクシー事業者は配車手数料が入る。 業界と行政が政治と妥協するやり方です。都市部の夜間時間帯にタクシーが足らないことは業界も行政も認めています。ここをタクシー事業者仕切りで、自家用有償旅客運送事業者が埋めてくれるなら、ある意味、このやり方は機能することになります。 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000425.html 今後、利用者の利便性を上げるためには、有償旅客運送事業に新規参入者が入ってくることが求められます。 安全安心、明朗会計、インバウンド対応などがしっかりできる新規参入者の受け入れを政治がどう考えるかですね。 もうひとつの視点はやはり過疎地域における「移動の自由」の確保です。こうした地域ではそもそも有償旅客運送事業の担い手がいません。高齢化と人口減少が進む地域では、ライドシェアをやりたくても人を確保できないのです。「日本版ライドシェア」を機能させるにはまだまだ課題が多いとうことですね。

「大型兼業代理店」に対する「本業支援」のあり方が問われています。行き過ぎた競争のコストは自動車保険加入者全体の保険料に跳ね返ってきます。

再建には時間がかかると思います。 真面目に仕事に取り組んだのに。 事業承継がうまくいかない。 こうした理由で身売りしたのではなく、社員の相当数が不正に関わった会社の再生です。「懲戒解雇者以外全員を新会社で採用」するわけですが、社員の新陳代謝が進むか、意識と行動改革が実現するかしないと、お客様の信頼を取り戻すのは難しいと感じます。 自動車保険は「ほけんの窓口」を使うとして、取り消された指定工場資格をどうするのか、修理部門をどうするのかなどの課題もあります。 現状でも買取はかなり戻っていますが、販売は低迷したままです。