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大人気の中国共産党アプリ、アリババが開発=関係者
田中 年一匠新(ジャンシン) 創業者CEO
早速インストールしてみました。立ち上げの画面の下に
「中国中央宣伝部"学習強国"学習プラットフォーム」
との表示。バイドゥ百科の定義によれば「意識形態方面の仕事の総合職能部門」と、共産党員の学習を推進していく組織が主導しているアプリ。
ポイントの仕組みも取り入れていて、
・ログインすると1点
・文章にアクセスすると1点
・読んでいる時間4分ごとに1点
・動画にアクセスすると1点
・テストに合格すると最大10点
・コメントすると1点
・シェアすると1点
など、政府もソーシャルの要素を積極的に取り込んでかつそのようなプラットフォームを自ら開発・運営してしまうというのは中国ならでは。
大ピンチ! 巨象・パナソニックを追い詰める「中国企業」の正体
田中 年一匠新(ジャンシン) 創業者CEO
ちょうど昨日上海現地で日系商社の人ともCATLについて話をしていたところでした。自国内だけでかなりの巨大なマーケットを有しており、国としても多くのEV優遇政策を打ち出していることから中国のEV産業の成長は非常に好調で、その追い風を非常にうまく捉えていると思います。
「自由競争じゃない環境でずるい」と言う人もいそうですが、中国国内でも非常に厳しい競争があり、また中国国内だけでなくグローバル展開もCATLは成功しているので、国策と民間の力がうまく噛み合ってグローバルでも力を持つ企業を生み出したいい例だと思います。
こういう例を見ると、一党制で大胆かつスピーディーに政策を決めていける(かつその意思決定にはちゃんと他国の成功例・失敗例の研究の裏付けがある)のやはり強なと改めて感じます。
【解説】5Gの巨人ファーウェイが目論む「4つのつながる未来」
田中 年一匠新(ジャンシン) 創業者CEO
本文にも何度が出てくる「リソース」というキーワード(中国語で言うと「資源」)、中国人との会話でよく出てくる単語の一つです。
リソースが集中してしまっていることによって格差が生じてしまうことが中国の社会問題の一つであり、そういったリソースの再分配はすなわち中国の社会問題解決となるため、この分野における中国でのイノベーションはファーウェイに限らずますます進んで行くものと思われます。
国土が広く、また人口が多い中国ではやはりどうしても格差問題が生じてしまいやすい環境にあります。そういった意味で、今後の5Gの具体的な応用例は中国から先行して出てくる可能性が高いでしょう。
北京が世界2位のユニコーン都市になった、ホントの理由
田中 年一匠新(ジャンシン) 創業者CEO
日本の最近のメディアの報道は深センにばかりフォーカスしがちであり、確かに変化のスピードが最も早いのは深センですがまだ歴史が浅く、今でも中国のイノベーションの中心は企業数の面でも投資額の面でも20年以上のエコシステムの歴史のある北京だと言えます。
別のデータとして、2017年に中国でユニコーン企業が34社新しく生まれていますが、その地域別の分布は以下となっています。
北京市…19社(56%)
上海市…5社(14%)
広東省(深センが所在)…4社(12%)
浙江省(杭州が所在)…4社(12%)
江蘇省…2社(6%)
深センだけを見てしまうと中国の全体像を見誤ってしまうため、中国の状況を理解するためには少なくとも北京、上海、杭州、深センの4つの都市を押さえる必要があります。
良品計画、市場も首をかしげる中国事業の先行き
田中 年一匠新(ジャンシン) 創業者CEO
どういう文脈で発言したのか分かりませんが、「首をかしげる状況」という言葉が独り歩きしてしまって株価に影響を与えてしまった部分も大きいのではないでしょうか。
IRで使用されているデータブック
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7453/ir_material_for_fiscal_ym/50554/00.pdf
を見ると、中国の既存店売上の成長が
・2016年3~5月: 4.7%
・2017年3~5月: 5.8%
・2018年3~5月: 1.8%
となっていて確かに鈍化していますが、海外事業全体の同数値は
・2016年3~5月: 6.8%
・2017年3~5月: 2.1%
・2018年3~5月: 1.0%
となっていて、中国は海外事業全体の中ではむしろ数字はいいことが分かります。
また松崎社長の説明によると「売れ筋の化粧水の品切れが原因だ」「商品のパッケージ変更に伴う中国政府の販売認可が遅れて欠品が続いた」「衣料品などの在庫が不足して機会損失が膨らんだ」とのことで、在庫水準を適正にコントロールすれば次の四半期以降では前期や前々期と同水準の成長に戻ることも期待されます。
とはいえ記事でも指摘のあるように中国系の競合相手の台頭もめざましく、「名創優品」で売っている商品は模倣でありがちな「安かろう悪かろう」ではなく、お店に入ると楽しくなって時間が過ぎるのを忘れてしまうくらいクオリティの高い商品もたくさん並んでいます。引き続き足元をすくわれないように気をつける必要があります。
いずれにせよ「首をかしげる状況」というような不用意な発言には気をつけて頂きたいですね。
「信用」が高いと家賃が割引?中国やアメリカの「クレジットスコア」とは
田中 年一匠新(ジャンシン) 創業者CEO
「多少アレンジしてアリペイに取り入れています」とありますが、アメリカのはクレジットカードの利用履歴が主な情報源であるのに対し、芝麻信用はアリババグループが提供する様々なサービスの利用履歴や情報に基づいているため、「多少アレンジ」といった程度の差ではないと思っています。
例えばフローとしての取引情報だけではなく、アリババが提供している理財商品等においてどれくらい資産があるかというストックとしての情報、繋がっている友達に信用が高い人が多ければその人の信用も高くなるというソーシャル情報、シェアリングサービスを不正に利用することなく適正に利用しているかという情報などは、クレジットカードの利用情報だけでは取りきれません。
なお日本の金融機関の方と「芝麻信用は日本でも普及するか」「タイムマシン経営で芝麻信用を日本に持っていくことは可能か」という議論をすることがありますが、私は日本での普及は難しい、またそもそも日本で芝麻信用のようなサービスのニーズはそこまで高くはないだろう、と見ています。
というのも、中国は相手が知らない人であれば信じないところからスタートする「性悪説」、日本は相手が知らない人であっても信じるところからスタートする「性善説」。いい悪いではなくて事実としてそうです。
性悪説ベースでは知らない人は信じないベースからスタートするので、その信用不足を補うために中国の色んな場面で「デポジット(中国語では押金)」が求められます。ホテルに泊まるのにも押金、レンタカーを借りるにも押金、レストランの個室を押さえるのも押金、そして日本では考えられませんが図書館で本を借りるにも押金が必要になります。
各サービスの利用者側も提供側も押金を預かる手間と返却する手間が発生し、それによって時間的かつ金銭的なロスが発生し、一取引当たりは小さなロスかもしれませんがそれを累計すると中国全体でものすごいロスや非効率が発生しています。
だからこそ中国では芝麻信用が実際の生活の中でも多く応用されてきており、一方で性善説の日本では仮に芝麻信用を持ってきたとしても「押金」文化がないなかで社会に与える影響はそこまで大きくはない(よって普及もしずらい)でしょう。
【プロピッカー】9月は「小売・流通」「中国ビジネス」
田中 年一匠新(ジャンシン) 創業者CEO
NewsPicksユーザーの皆さま、こんにちは!日本と中国とでアクセラレーター事業を展開している「匠新(ジャンシン)」の代表の田中年一と申します。
日系スタートアップを中国の大企業や投資家と結びつけ、日系の大企業と中国スタートアップを結びつけ、「匠の力によって日中間で創新(イノベーション)を」ということをビジョンとして日中間でのイノベーション連携を日々推進しています。
中国のテクノロジーやイノベーションの台頭により中国が生活レベルでどんどん変わって来ており、日本と中国の関係のあり方も新しいステージに入っていこうとしています。ProPickerとしてのコメントを通じて現地の生の情報を皆さまにお届けできればと思っていますので、どうぞ宜しくお願いいたします!
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