大場 紀章
エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
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世界をエネルギーが保存する離散情報ネットワークの変換過程と捉え、科学、技術、文化などなんでも分析対象にしています。特にポスト石油時代を生きる日本の戦略について考えています。NPでは信念を持って「コメントで記事の価値をかき消す」ことを目指しています。ドSですが、自分に対してもドSなので、ドMかも知れません。 ＜エネルギーアナリスト大場紀章の2020年のオシゴト＞ https://newspicks.com/news/5508072/ ＜NewsPicks公式記事＞ ■電力自由化のタイミングで考える“エネルギー安全保障” https://newspicks.com/news/1516219/ ■エネルギーアナリスト・大場紀章さんが「NPに期待する役割」 https://newspicks.com/news/2044346/ 【肩書】 ・エネルギーアナリスト ・JDSC(旧 日本データサイエンス研究所) フェロー 【専門】 エネルギー安全保障、国際政治、サイバーセキュリティ、次世代自動車、材料科学、意思決定論、動物行動学、神経科学、AI関連開発、その他技術開発コンサルタント Twitter @nuribaon Insta noriakioba （カエル中心） Mail: noriakioba@gmail.com note https://note.mu/noriakioba 【プロフィール】 1979年、愛知県江南市生まれ。 京都大学 理学研究科 博士後期課程 退学。 ウプサラ大学、中国石油大学に短期滞在。 趣味はヴィオラ演奏とカエル撮影🐸
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エクソンの内部告発でSECが調査 米報道（写真=AP）
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
シェール資産の過大見積もり問題は以前からよくあり、後で大幅に下方修正することはしばしばありました。
シェール資産の評価は、生産量の予測を行なって、トータルでどれだけ生産出来そうかを見積もるものですが、実際に掘ってみると想定以下である事が多く（最近の場合は密に堀過ぎてカニバってしまつ「親子問題」もある）、再計算したりします。
米国の石油生産に暗雲 シェールオイル開発が停滞 「親子問題」で生産性低下が顕在化
https://newspicks.com/news/4511865/
しかし、内部告発でSECマターになるのは珍しいですね。しかもエクソン。
石油業界が大打撃を受ける中で、様々な力関係に変化が起きているのでしょうか。
＞同社のシェール資産が実現不可能な開発計画に基づいて算定されていると告発があったという。
告発内容は、エクソンが米南部パーミアンに保有するシェール鉱区の評価に関するもの。エクソンは不可能と思える開発ペースを前提に評価額を約600億ドル（約6兆2000億円）と算定したが、2019年の一部の従業員の見積もりでは400億ドル程度だったという。評価方法に異議を唱えた従業員のうち少なくとも1人が解雇されたという。
経産省、新電力の経営支援
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
"新電力が事前の計画よりも多くの電力を調達する必要が生じた際、購入先の大手電力に追加で支払う料金に上限を設ける"
いわゆる「インバランス料金」に上限を設けるという議論。
2019年12月17日の監視委員会制度設計専門会合では、2022-2023年の暫定措置として、需給逼迫時のインバランス料金の上限値を200円/kWhとするとの提言がなされている。
https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_system/pdf/044_03_01.pdf
これを参考にして、エネ庁が一般送配電に対し託送約款の一部を変更する特別措置を"申請させる"（電事法18条2項)、ということだろう。
これで例えばインバランス料金上限200円が前倒しになれば、事実上これがJEPX価格の上限となるので、今たまに200円を超えている部分はなくなるだろう。しかし、平時に5円とか10円の卸売電力の上限が200円になったところで、平均価格が120円を超えている現在では、焼け石に水という気がする。
インバランスで死んでいる新電力にとっては多少気休めになるだろうが、これで救えるのは限られているだろう。
恐ろしいのは地域電力と呼ばれる自治体が出資しているタイプで、そこが破たんすれば自治体の責任問題にまで発展してしまう。
そもそも、今回の事態をうけて政府がとる行動が、制度の見直しではなく「新電力の救済」なのだとしたら、自由化など電力システム改革の失敗の批判をかわすためと言われても仕方がないと思う。ちゃんとリスクマネージメントしていた多くの新電力をバカにしている。
電力システム改革によって起きた変化によって、今回の事態を招いてしまった部分は十分にある。その場しのぎの救済もセイフティーネットとして時として必要かもしれないが、今後は過去の失敗を受け入れた抜本的な見直しの議論が望まれる。
ただ、今想像できるのは、政府の責任を回避するための、さらなる無茶振りな議論（制度は間違っていなかったが、その上で対策しろ）に振り回される未来だけだが・・・
今後新電力が潰れることが、電力政策のアキレス腱になるのかも知れない。
追記
公式発表出ました
https://newspicks.com/news/5540582/
環境を大切にし持続可能な社会実現の為に、自動車のEV化を推進することは本当に正しいのか？
大場 紀章エネルギーアナリスト/JDSC フェロー
バッテリーが環境破壊の象徴から、持続可能の象徴に変化したというお話。なかなか面白い視点ですね。
EVが環境にいいというイメージは、車自体からの排出ガスがない（いわゆるゼロエミッション）ことから、以前からあったはあったと思いますが、最近の持ち上げられ方はさらに激しくなっていますね。
一つには、2015年頃から気候変動の世界の目標値が、「２度目標」から「1.5度目標」に格上げされたことに起因していると思います。
2015年のパリ協定では、基本的には２℃目標をベースとして、1.5度に関しては努力を続けるという記述にとどまっていましたが、パリ協定合意後の気候変動関係のコミュニティは、「米国と中国を気候変動の国際枠組みに入れる」という、京都議定書以来20年にわたる至上命題を達成し（米国は後にまた離脱してしまいましたが）、おそらく次のやるべき目標を見失い、「次は1.5度だ！」となったのではないかと想像しています（他の動きとしては「カーボンプライシング」と「ジオエンジニアリング」がある）。
そして、2018年にIPCCから「1.5度特別報告書」が提出され、ポーランドでのCOP24に大きく影響します。
1.5度になると、「2050年排出ガスゼロ」にコミットする必要があり、そうなると、これまで比較的先送りされていた自動車部門のゼロエミ化が必要となります。2017年に英仏がガソリン車販売禁止の宣言をしたのも、背景にその動きがあるでしょう。
そして、2019年に英国が2050年カーボンニュートラルを法制化し、そのあと多くの国が続きます。
自動車部門をゼロエミ化するには、EVにする（あるいは燃料を全てバイオ燃料にする）しかありません。
EV化は、既存の自動車産業を破壊することになります。世界のビジネスのマネタイズが、工業品の生産部門から、サービス料金を取るIT部門に「権力移行」が起きていることも影響していると思います。
追記
スウォッチは「ミュージコール」シリーズが好きです。
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