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予約枠3分の2に空き 電話受け付け開始も低調―新型コロナワクチン・防衛省
時事ドットコム
辛坊 正記経済評論家
今一番必要なのは、学び盛り、働き盛りでこれからの日本を支える人たちが制約なく活動できる環境を一刻も早く整えることで、高齢者への接種を優先するのも重症化し易い高齢者の感染を防いで医療施設に余裕を作り、現役世代の活動を妨げさせないようにするためくらいに捉えるべきじゃないかと思います。折角の予約枠です。空きがあるなら学び盛り、働き盛りの希望者にどんどん打って、打った人の活動制限を外してあげれば目的に適うように思いますが、紙の接種券がなければ打てぬとなると希望しても打てる人は限られまし、接種しても『ワクチンパスポート』が発行されず『平等の精神』で受けた人と受けない人の行動制限の区別が許されないなら、手間暇かけて接種を受けるインセンティブも湧き難いでしょう。 紙の接種券は自治体名と接種券番号でコントロールされているようです。この二つのコードで管理できるなら、希望者にデジタルの接種券を発行し、接種記録をデジタルで残すのは技術的にさして難しくないんじゃないのかな (・・? なにせいまは『緊急事態』です。デジタル機器を使えない高齢者が不利になる、ワクチンパスポートは打たない人、打てない人の差別に繋がる、政府と自治体の権限が、なんてことを考える前にともかくデジタル化して、大規模接種センターのみならず空きのあるところでどんどん打てる体制を整えて頂きたく思います。接種会場には大勢の人がいて、紙の接種券を確認したり接種日を記録したりしています。あの膨大な手間を考えればデジタル化に伴うコストは十分以上に引き合いそう (^.^)/~~~フレ!
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【説明できますか】ESGとSDGsの違い、動画で即理解
NewsPicksアカデミア
辛坊 正記経済評論家
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【リスク分析】五輪開催は「危険な賭け」だ
NewsPicks編集部
辛坊 正記経済評論家
新型コロナウイルス感染者数の予測は、鳴り物入りで始まったAIをはじめ、悉くとは言わないまでも当たるも八卦当たらぬも八卦程度に外れているというのが正直な印象ですがどうでしょう・・・ (・・; 昨年の春、何もしなければ日本の死者は42万人に達するといった専門家の見解が恐怖を煽り、医療体制を整えてピークを抑えながらワクチンと治療薬を待つしかないとの当初はあった冷静な議論が吹き飛んで、ゼロコロナを目指す自粛の日々への流れが決定づけられました。結果を見れば昨年の死者は趨勢対比2万人ほど減る状況で、真の死因がなんであれ検査結果が陽性であればコロナ死とカウントする前提ですら、昨日までの死者の累計は13,972人にとどまります。人口が日本の2倍以上あって日本以上に衛生状態が良いとは思い難い同じアジアのインドネシアですら累計死者数は52,373人ですから、何もしなければ42万人に達したと考える人は今では稀なんじゃないのかな (・・? 人命は地球より重いという重要な視点があるので評価は人様々でしょうけれど、一つ確実に指摘できるのは、その結果人口当たりの陽性者数が日本の数十倍に上る欧米並みに日本の経済規模が落ち込んで、国民が貧しくなって政府の借金が積み上がり、自殺者が増えた現実があるという事実です。 データが集まって学習効果も積み上がり、予測能力は当時より随分上がっているのでしょうが「ワクチン接種の回数が1日約44万回という条件では、夏、秋、冬と来年4月までに計3回、宣言発令が必要なレベルの流行の波が来る」、「接種ペースがその倍の約88万回のケースでは、夏の大流行と宣言発令は避けられない」とのご託宣、今回はどういう結果になるものか。当たらないことを願いつつ、結果を注視して行きたく思います。総理のおっしゃる100万回が達成出来たら全ての予測はご破算になるのかな・・・ 政府は突き進むしかないのでしょうから感染リスクを強調して批判する側は楽ですが、それゆえに、予測が外れた場合の事後検証も重要であるように感じます。死者42万人という昨春の予測の事後検証が未だなされたように見えないところが不思議です。 (@@。
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ゴールドマン、従業員にワクチン接種状況の報告義務-10日正午までに
Bloomberg
辛坊 正記経済評論家
厚労省は「新型コロナウイルス感染症に関わるワクチンの接種について(案)」の中で「ワクチン接種は、最終的に個人の判断によるものであり、接種しないことによる不利益や差別が生じないように対応することは極めて重要なことと考えています。(中略)接種しないことによる不利益や差別が生じないような取り組みを進めます」としています。 https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739091.pdf ワクチン接種は任意、打たない人への差別は認めない、ということを強調しておけば、ワクチン接種で万が一にも問題が生じた時に厚労省が責任を追及されることは避けられますが、ワクチン接種の高い有効性と安全性を厚労省も認める中で、社会活動を正常化するのに必要な『区別』さえ差別として避ける風潮を生みかねないと感じないでもありません (・・;ウーン 外出や諸施設への入場で差別が生じるとの批判を恐れてか、諸外国が活動再開に資するため早くから取り組んで来たワクチンパスポートの開発と普及で我が国は出遅れました。でも、ワクチン接種を条件に可能なところから可及限早く人々の活動を再開させ経済と生活を正常に戻すのは、全体としての福祉の向上に大きく寄与するんじゃないのかな (・・? 新型コロナワクチンの高い有効性は厚労省もホームページで認めているところで、職場や諸施設がワクチン接種を安全確保の道具として使いたく思うのは故無しとしないところでしょう。 ワクチンの接種は自らを守るためだけでなく、集団免疫の獲得を通じて他人を守るためでもあるはずです。ワクチン接種は最終的に個人の判断によるものですが、その判断は社会の安全を守るため設けられた『区別』の存在を容認した上でなされるべきものであるように感じます。自分は受けない、社会が安全を守るため区別を設けることも認めない、というのは如何なものか。 ゴールドマンが報告を何に使うかは分かりませんが、本人の意思に拘わらず打てない理由があるのでない限り、ワクチン接種を職場復帰の条件とするのも強ち否定はできないように思います。(^^;
26Picks
中国、コロナ漏えい説「ばかげた話」 米中外交トップが会談
Reuters
辛坊 正記経済評論家
「中国が依然、両国の関係悪化の原因が米国にあると考えている様子が浮き彫りになった」 (@@。 『「中国皇帝が世界の中心」であり、朝廷の文化と思想が世界で最高の価値を持つとみなされる。そのため、異民族や外国の侵入に対しては、熾烈な排外主義思想として表面化することがある(Wikipedia)』のが中華思想。中国皇帝を習主席、朝廷を中国共産党と置き換えれば、ウィグル族を始めとする異民族の扱いや中国に服さない諸外国に対する『戦狼外交』も何となく理解できるような気がします。(-.-)ウーン 記事を読む限り、中国と戦争してでも決定的に対立する意志は米国になく、米国企業が中国に資本を投じて商売することを止めることも自由民主主義の国である以上難しそう。そうなると、習首相が昨年党内の会議で表明したとされる思惑通り、米国企業の中国依存が更に高まって、米国政府が中国に気を使わなければならない要素が増えるでしょう。軍事的にも経済的にも力が拮抗して相互確証破壊の理論で米中間が冷たいながらも安定すれば、両者の間に居る我が国やASEAN諸国には『安定不安定のパラドックス』で中国皇帝から更なる圧力が掛かるかも知れません。日米同盟だけでそうした隠然たる圧力を跳ね返すのは難しいように感じます。日本は軍事的にも経済的にも抑止力をいかにして確保するべきなのか。我が国を取り巻く情勢は複雑さを増している・・・ (・・;
60Picks
HPVワクチン、主要自治体ウェブサイトの92%で「国は積極的に勧めていない」と記載 反対派も推進派も共に「混乱を招く」
BuzzFeed
中国、「反外国制裁法」を可決=対中包囲網けん制
時事通信社
辛坊 正記経済評論家
諸外国に中国経済への依存度を高めさせ、反中国的な動きに反撃できる体制を強化するよう習近平国家主席が昨年の共産党内の会議で命じたと報じられています。事実、新型コロナウイルスの発生源の独自調査を求めた中国依存度の高いオーストラリアがたちまち牛肉の対中輸出を制限され、大麦に80%以上の追加関税をかけられ、銅、ワイン、石材、木材と立て続けに中国向け輸出を差し止められました。 「中国が世界の中心でその文化と思想は神聖で、世界はその恩恵を受ける対象に過ぎず、反論すべきものでない」という中華思想を数千年に亘って持ち続けた国ですから、中国を制裁しようなどという不届きな国があれば徹底的に叩くことを法的に明示してひれ伏させるべきと考えるのは当然の成り行きでしょう。 新型コロナウイルス禍を受けて中国に依存するリスクが語られ始めたものの、1億人以上が従事する高い集積力を持つ製造業が世界のサプライチェーンに根を張り、大きな市場と成長余力が自由民主国家の資本を吸い寄せる。そうした動きが強まるほど「反外国制裁法」は威力を増しますが、民主国家の政府が自国企業の中国依存をコントロールするのはなかなかに難しそう。今や中国が最大の貿易相手になった我が国も、米中欧の狭間で一段と難しい舵取りを迫られそうに感じないでもありません (・・;
90Picks
東京・大阪、21日にまん延防止 緊急事態大半解除、政府が検討
毎日新聞
地方創生、賃上げが柱 都市部の人材呼び込み狙う―中小企業は反発・骨太原案
時事ドットコム
辛坊 正記経済評論家
労働人口が減少を続ける中で、最低賃金すら払えない企業を潰して効率の良い企業に移すというのは分かり易い話ですけれど、最低賃金付近で働く大多数の人材は、残念ながら大きな付加価値を産めない可能性のある人たちじゃないのかな・・・ 最低賃金引き上げのコストは雇用主、顧客、労働者自身のいずれかが支払います。地方から都会に移動できないがゆえ技能に見合う高い賃金を求めて都会に行くことをせず、自分が生み出す付加価値より低い賃金に甘んじて働いている人が多ければ、最低賃金の引き上げ分は雇用者が負担して、賃上げと地方の活性化に繋がります。地方が全般的に豊かで購買力があって、賃上げ分を価格に転嫁できるなら、顧客の負担で賃金が上がりますけれど、消費者の購買力はそのぶん制約を受けるでしょうから、地方の活性化に繋がるかどうかは微妙です。企業が不当に安い賃金で人を雇っているのでなければ、個人の生産性を超える高い最低賃金は、解雇の形でコストが労働者に及びます。効率が良く高い賃金が払える企業に転職できれば良いですが、そうした人は既に都会に出て高い賃金を得ているでしょうからね。 最低賃金を巡る構図は複雑です。企業を保護することに使うカネを失業者本人に手厚く回し、失業者を直接支えて高い賃金を得るに必要な“実践的な”職業訓練を受けさせ、職業の紹介斡旋の自由度を高めて転職を容易にし、雇用市場の流動性を高める施策と共に最低賃金を上げるなら、効率の悪い企業を退場させて効率の高い企業に人材を移す一助になるでしょう。そうでないならば、韓国が文在寅大統領のもとで見事に失敗した通り、失業を生んで地方で働く従業員を不幸にするだけに終わります。そうした政策を打って地方の従業員を効率の高い企業に移すことに成功すれば、人々は東京を中心とした都会周辺に集中するでしょう。多少の犠牲者が出ることは覚悟して雇用保障の仕組み変更と共に日本の未来のためにやるというなら分からないでもないですが、絵地方創生を最低賃金の引き上げでどこまで達成できるものなのか・・・ (・・;
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