辛坊 正記

金利が上がれば一気に景気が冷えかねない状況を異次元緩和で作ったがゆえか、日銀はインフレ予測を低めにおいて緩和継続を正当化し、期限が近づくたびに引き上げることを繰り返して来ましたからね… 今回もそれが踏襲されただけで、特に驚きはありません。インフレが簡単に治るはずがないのは庶民感覚として自明の理。 「経済への影響を見極める必要がある」とありますが、普通預金金利が0.001％、10年もの定期預金金利が0.01%上がっただけで短期プライムレートもイールドカーブも動かぬ前回の修正は象徴的な意味合い程度しかありません。要は金利が上がるのを極力避け続けたいというだけのことじゃないのかな　(･_･？

「頂き政治家」の大部分は罰金の対象にもならず無論懲役もなく、頂いたまま無罪放免でした。凄まじいこの格差・・・　いや、愚にも付かない冗談です。ゴメンナサイ　f(^^;

「２週間で４％以上の円安進行」（＠＠。 １年前と比べ１５％、２年前と比べ２０％、３年前と比べ４５％と下落です。これがインフレの大きな原因にもなっており、新興国なら通貨危機と言われて不思議でない状況であるように感じます。 デフレと低インフレが長く続いたがゆえ高くなってこそ購買力が維持できる日本の円を、日銀と政府が組んで無理やり円安に導いた結果です。金融政策を見直したとはいえ日銀が引き続き実質的な円安策を取り続けるなかで、財務省が為替介入してどれほど効果があるものか。前回の介入時と同じく再び円安に押し戻されて、投機筋に絶好の利益機会を与える結果に終わらないとも限りません。かといって、金利を急速に上げれば一気に景気が冷えかねない状況が随所に生まれています。日銀が利上げで“共闘して”円安を止めることも難しそう。 ９０円台から１１０円台前半くらいにあって外国の物価と日本の物価が釣り合う円が、いまや１５５円台になって、先進国の物価が自国民にとって極端に高く、先進国の国民にとって自国の物価が極端に安い状況が生まれています。これは途上国に特有の現象です。カネをバラ撒いて無理やり起こす円安とインフレが国民を豊かにすることはない、と異次元緩和が始まる前から言い続けて来ましたが、その感をますます深める昨今です　(*_*)

「1980年当時の米25セント硬貨の購買力は、現在の1ドルとほぼ同じ」、」「『バッファローニッケル』」を見つけたら取っておく」　（＠＠。 １９７８年に初めて米国に行って暮らし始めたころ、ペニー（１セント）はともかく、ニッケル（５セント）、ダイム（１０セント）、クオータ（２５セント）はそれなりに価値を持ち、使い勝手もありました。「一円を笑う者は一円に泣く」、「塵も積もれば山となる」なんて子供のころに徹底的に叩きこまれましたけど、今の米国にそんな価値観は無いということか・・・　ン？　日本でも同じかな。昭和は遠くなりにけり　(^^;

IMFが今月、世界経済の長期見通しを出しました。G7各国についてコロナ禍前の２０１９年のドル建てのGDPと２０２９年のそれを比べると、英国1.63倍、米国1.62倍、カナダ1.61倍、ドイツ1.38倍、フランス1.34倍、イタリア1.31倍、そして日本は0.97倍と見られています。自国通貨建てで見た経済規模の伸びは然程変わらないにも拘わらず、これほど大きな差が付くのは円の価値が大きく毀損されたが故でしょう。 GDPは国内で産み出されたモノとサービスの価値ですから、極端な話、日本で作ったものを日本で全く使わず総て外国に売り飛ばせば、GDP相当のドルが手に入ります。このドルで日本人は石油でも天然ガスでもビトンのバッグでも買えますから、ドルで測ったGDPは、とどのつまり、国民が働いて稼ぎ出して国民と政府が世界の中で分けて使える日本の所得です。その所得が円安でこれほどまでに毀損されれば、日本人が世界の中で豊かさを失って行くことは避けられません。 デフレなり低インフレなりの国の通貨は、高くなり続けてこそ購買力が維持できるのです。その通貨が逆に安くなり続けたら、国民の購買力は急速に落ちて行く。本来高くなるべき円がこれほどまでに安くなったのは、異次元と言う名の異常な金融緩和でモノとサービスの裏付けの無い円を無制限に世の中に流し、異常な低金利で円の魅力を落とし続けたからにほかなりません。 どこかで何とかしなければならないのは確かですけれど、景気刺激に頼り過ぎて潜在的な成長力を落とした日本経済は、果たして利上げに耐えることが出来るのか。日銀が国債を買う量を減らして長期金利に上昇圧力が掛ったら、日銀を非難する声が高まりそう。難儀なことではありますね・・・　（・・;

GDPが自国内で新たに生み出されたモノとサービスの合計である以上、それが経済的豊かさの基本的な指標であることは揺るぎないところで、国の富の総額も、毎年のGDPの一部が蓄積された結果です。「年収２万ドルの庭師のベンさん」のように、収入は無いが誰かが巨額の富を与えてくれて、国民がそれを食い潰して豊かな生活を送るといったことはできません。富の蓄積を増やすには、国民が働いて生み出したモノとサービスの価値、即ちGDPを上手に使って経済を成長させ、国内の様々なインフラや海外への投資残高を増やしていくほか無いのです。 国内総生産と呼ばれる通りＧＤＰの本質は国内で産み出した価値の総額で、それが家計と企業と個人と政府に分配されて、税金や社会保険料で再分配されて、家計と企業と政府が使い、残った分は外国に売る（足りない分は外国から輸入する）ことになるのです。GDPは生産するところで測っても分配するところで測っても使うところ、つまり需要のところで測っても同額で、生産が増えない限り、家計と企業と政府が消費できるモノとサービス、即ち経済的な豊かさも増えません。ごく少数の人が独占的に分配を受けて使うといった不平等は起こり得ることですが、それは分配の問題で、それを根拠にGDPが国民の経済的な豊かさを図るツール足りえないというのは曲解だろうと私は感じます。　 とはいえ、生み出した価値をどのように使うかで、国全体の富の蓄積と将来のGDPが変わってくるのは確かです。生み出した価値を当座の国民の歓心を買うために無駄に費消すれば、将来の収入、即ち将来のＧＤＰを増やす生産設備や人的資源、社会的なインフラ等が蓄積されず、経済的な豊かさは伸びません。まして、先人が稼いて蓄えた広範な社会的なインフラ、即ちＧＤＰを生み出す土台を食い潰せば、将来の土台が減って国民の豊かさは落ちて行く。 ＧＤＰにはお役人さんの賃金といった、価値を売値で測れないものも含まれます。サービスが生まれているのにＧＤＰに反映されないのは不合理といった理由です。しかし、売値がつかないこうしたサービスがどれだけ国民の豊かさに貢献するかは別問題。そういう意味でＧＤＰは微妙な側面を持ちますが、国民の経済的豊かさを表す大事な指標であることは確かです。この成長を無知する風潮がまん延すると、日本はますます貧しくなってしまいそう　（・・;