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英国のコロナ新規感染者が連日で減少、ピーク越えた可能性
Reuters
辛坊 正記経済評論家
無症状者が感染を拡げる致死率の低いウイルスは、最初の波が高ければ次の波が低く、最初の波が低ければ次の波が高くなる傾向があることは、つとに知られるところです。高い波が襲うと抗体を持つ人が増えるがゆえでしょう。 英国の新規陽性者数には昨年の夏、昨年の冬から今年の春にかけて、そして今回の3回の波がありますが、対応方法が分からず陽性者数の割に死者数が多かった最初の波、免疫暴走を抑え酸素吸入をしつつ自力回復を待つといった対応が可能になったが陽性者数が多く死者もそれなりに多かった2度目の波、ワクチン接種が進んで陽性者数が多い割に死者が少ない今回の波と、特徴が明らかに違うのは素人目にも分かります。 そうしたなか、新規陽性者は増えるが死者がそれほど増えない状況を踏まえ、活動を早期に再開して次の冬が来る前に抗体を持つ人を増やそうとしたジョンソン首相の思惑が当たったということなのか (・・?  やってみなければ結果のわからないギャンブルで、失敗すれば強烈な批判を生むかもしれないですが、そうした政治決断が出来るところに凄さを感じないでもありません。 ちなみに以下は、日本と英国の人口100万人あたりの各月の1日平均死者数の推移です。英国でワクチン接種が進んだ今年の5月、6月は日本が上回りますが、英国と比べればとても「パンデミック」と思えない我が国で、政府も地方自治体も専門家もメディアも感染のリスクにばかり焦点を当て、国民生活と経済に及ぼすリスクを語ろうとしないでここまで来たところが不思議です。 ()内が英国、単位は人 2020年3月 0.01 (0.99) 2020年4月 0.09 (11.98) 2020年5月 0.12 (5.47) 2020年6月 0.02 (1.48) 2020年7月 0.01 (0.40) 2020年8月 0.07 (0.16) 2020年9月 0.08 (0.29) 2020年10月 0.05 (2.01) 2020年11月 0.10 (6.00) 2020年12月 0.33 (6.91) 2021年1月 0.57 (15.95) 2021年2月 0.62 (9.16) 2021年3月 0.32 (1.91) 2021年4月 0.28 (0.42) 2021年5月 0.71 (0.13) 2022年6月 0.47 (0.17)
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企業向けサービス価格、6月は前年比1.4%上昇 「広告」が寄与
Reuters
辛坊 正記経済評論家
前年比に対する寄与度で見ると広告が圧倒的で、中でもテレビ広告の上昇が目を引きます。このところネット広告に押され気味だったテレビはコロナ禍による巣篭りで視聴率が上がり、ワイドショー等は新型コロナウイルスの恐怖を煽るほど視聴率が取れると業界を知る人が話すのを聴きました。新聞も多分似た状況にあるのでしょう。そういう意味では特需的な要素が強いかもしれません。 新型コロナウイルスによる人口百万人当たりの死者数の1日あたり平均の動きは以下の通りで、大きな超過死亡が発生した国々と、昨年の死者数が逆に減る程度で済んだ日本の違いは昨年6月から今年3月にかけての彼我の数字の大きな差を見れば明らかです。そうした中、テレビや新聞が新規陽性者数のみを大々的に報じて世論の流れを作るのも、ゆえなきことではないかもしれません。コロナ禍とオリンピックが去ったのち、特需に頼り過ぎたテレビが視聴率の取れる番組を作る力を失っていなければ良いけれど。(^^; 数字の先頭は日本、()内は米国、英国、フランス、ドイツの順番、単位は人です。 2020年 3月 0.01 (0.26) (0.99) (1.45) (0.23) 2020年 6月 0.02 (2.41) (1.48) (0.50) (0.19) 2020年 9月 0.08 (2.19) (0.29) (0.61) (0.08) 2020年12月 0.33 (7.39) (6.91) (5.79) (6.54) 2021年 3月 0.32 (3.41) (1.91) (4.28) (2.45) 2021年6月 0.47 (1.07) (0.17) (0.78) (0.98)
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厚労省リーフレット配布を理由に河合塾、24年勤務の講師を突如「雇い止め」、国が復職命令
ビジネスジャーナル
辛坊 正記経済評論家
5年間継続勤務したら無期雇用への転換権が生じるとの法律ができ、業務委託とはいえ実態的に企業の指揮命令のもとで従業員同様の働き方をしていたなら、記事を読む限り、こうした判断が出るのは当然でしょう。 しかし、これは、フルタイム、無期限、直接雇用の3条件を揃えて採用した従業員は事業の性格が変わろうが事業サイズが小さくなろうが会社が潰れる状況にでもならない限り整理解雇を認めない日本の特殊な規制が背景にあってこそ。普通の国であれば、教師のスキルセットが科目構成の変化に合わなくなったり生徒が減って担当科目が少なくなったりした場合、所定の解雇補償金を払って整理できるのが当然です。それを禁じられたら企業は事業構造の転換等を柔軟に行うことが出来ません。 少子化で生徒が少なくなるうえ栄枯盛衰で生徒数の変化が激しい業態で、5年間継続雇用したら無期契約に強制的に切り替えられるとしたら、事業者は先行きの人員計画に合わせ早めに手を打って置きたくなるはずで、必ずしもそれを責めることは出来ないように思います。まして当該教師が人員調整を難しくする行為を繰り返していたとしたら尚更です。今の規制の枠組みでは企業にとって如何ともしがたいことですが、こうした規制を続ける限り、日本企業のダイナミックな事業革新と成長は期待できないような気がします。 所定の解雇補償金と引き換えに整理解雇が認められる普通の国ならそもそも業務委託といった形を取らず正社員として雇っているはずですし、5年経ったら強制的に無期雇用といった無茶な仕組みも無用です。1年更新の業務委託とせざるを得ない状況そのものに、日本を停滞に追い込む雇用規制の問題が潜んでいるんじゃないのかな (・・? 従業員が自律的にキャリアを磨き、企業が必要な人材を柔軟に揃えられる真の同一労働同一賃金を目指して厚労省は真剣に雇用規制と雇用保障の在り方を見直す必要があるように思うのですが、自らの定年延長を民間に先立って率先して進めるようじゃ、望むべくもないですね (^^;
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ワクチン接種証明書、日本への入国時に利用も検討
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
「日本の外務省は外国が発行した証明書の利用を認めず、日本の証明書は受け入れてほしいと交渉してきた。」、「渡航先で活用できても日本への再入国時に証明書が使えない」、「経団連は移動自粛の緩和など証明書の国内での活用を提言したが、政府は現状では及び腰」そして政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長は「東京都の1日当たりの新規感染者数が8月第1週に3千人近くまで増加するとの見通し」を示しながらそのとき重症者数、死者数、必要な病床数とその確保の見通しといったものは国民の前に出て来ない。 自分の庭先を綺麗にして形を整えることにエネルギーを費やして、何事にも時間が掛かる日本の特性を垣間見るように感じます。7月12日までの直近1週間の人口100万人あたりの1日の新型コロナウイルス感染による平均死者数は米国0.83人、英国0.61人、仏国0.26人、独国0.23人、日本0.10人というのが現状です。相互主義と多少のリスクを覚悟して政治決断すれば、活動再開に向けてもう少し迅速に進みませんか (・・? ちなみに洋上で3ヵ月ほど“待機”して米国に着いた弟は、何の問題もなく米国に入国出来たようですが、米国でワクチンを打って日本に戻ると数十日間人と接触していないにも拘わらず14日間の待機が義務付けられるそう。不思議な国ですね (^^;
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都内飲食店の5割超、時短応じず 協力金遅れで離反
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
既にコロナ禍前の経済規模を回復した米国はもちろんワクチン接種の進んだ欧米諸国が経済活動の再開に向かうなか、日本では自粛要請が繰り返され強まるばかりです。その一方、7月12日までの直近1週間の人口100万人あたりの1日の平均死者数は米国0.83人、英国0.61人、仏国0.26人、独国0.23人、日本0.10人という状況で、新規陽性者数こそ増加に転じているものの、死者数は減り続けています。人々が心底怖いウイルスと信じていれば飲食店への出入りや酒を飲んでの談笑を控えるでしょうが、新規陽性者の増加のみ喧伝する報道や根拠の薄弱な政府の要請に接して、またかと反発を覚える人が増えているんじゃないのかな・・・ 「新宿駅周辺で、7割、サラリーマンが多い上野駅周辺は6割、新橋駅周辺は5割」が営業している状況だと、同調圧力はむしろ開店する方向に働いて、要請に従うのは客離れを招く虞を勘案しても協力金の方が儲かる店ばかりということになりかねません。新規陽性者数のみならず、新規陽性者と死者に占めるワクチン接種の有無別・年齢別内訳、病床の確保状況等々の変化を分かり易く纏めて継続的に広報し、国民が納得する形で自粛措置を取って来なかったツケでしょう。こうした風潮が広がると、自主性に任されるワクチン接種のペースも遠からず落ちて来そうで何となく心配です (・・;
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欧米の「日本いじめ」の結果、後発国で「中国の石炭火力」が普及するという皮肉
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
辛坊 正記経済評論家
ドイツは電力の24%を石炭で賄っており、日本の31%と極端な差があるわけではなさそうです。使わぬと主張する原子力も11%で、日本が現状4%に止まるのと比べると、未だ大きなウエイトを占めている。太陽光発電に適した平地を日本の2倍持つドイツゆえ自然エネルギーを47%使って日本の22%を引き離していますが、自然エネルギーの持つ不安定さのカバーには、いざとなれば原子力発電で電力の70%を賄い送電網が繋がるフランスを頼れるがゆえでしょう。イタリア、ポルトガルといった国々は、石炭こそ使わぬものの、パイプラインで便利に調達できるガスで3割から5割の電力を賄っています。石炭火力で日本を追い込むEUですが、風力発電に適した遠浅で風の強い海面が乏しく太陽光に適した土地も少なくガスをパイプラインで輸入できるわけでもない日本がEUに押し込まれ、効率の高い石炭火力を放棄して本当にやっていけるものなのか。 高効率の石炭火力発電設備で途上国の二酸化炭素排出量を減らした分は日本の貢献、と主張するくらいのことはして欲しいところですが、まさに「日本いじめ」の構図にあって、為すすべなく押し込まれているように見えるところが寂しいな・・・ (*_*;
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米22年後半にも利上げ必要 IMF、物価上昇加速で
共同通信
辛坊 正記経済評論家
「FRBは6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で、23年にゼロ金利を解除する見通しを示し、量的緩和の縮小に向けた議論に着手していた」とありますが、雇用は未だ弱くインフレ率の急上昇は一時的、政策変更は数字の結果を見て行うというのがFRBの今の基本的なスタンスかと思います。その一方、金融政策は効くまでに時間が掛かるので「巨額経済対策による景気回復で、物価上昇が加速」してから手を打ったのでは間に合わないというのが「2022年後半にもゼロ金利政策を解除し、利上げを開始する必要がある」とするIMFの懸念じゃないのかな・・・ 量的緩和の縮小はいわばアクセルを緩めるだけのものですが、利上げは明らかなブレーキです。最近はFRB内で見方が割れているようですが、パウエル議長は先ずは量的緩和を進め然る後に利上げする、そして少なくとも22年中は利上げしないとのフォワードガイダンスを発しています。フォワードガイダンスを簡単に破るとガイダンスへの信用が薄れ、FRBは貴重な政策手段を失います。かといって意に反して物価が持続的に上昇してもなお金利を維持すれば、インフレ期待が止めどなく高まって、沈静化が難しくなることもありそうです。そしてまた、急な政策変更は株価等の急落を招きそう。 IMFの提言は提言として、FRBの舵取りが非常に難しくなっているのは間違いなさそうに思います (・・;ウーン
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