遅ればせとはいえ「ワクチン全員分、9月に調達」というのは朗報ですが、体制づくりを自治体任せにせず政府がきちんと指導して、ちゃんと接種することはできるのか・・・　（・・? 厚労省が発表したワクチンの接種件数累計は４月９日現在 1,592,517で、次第にペースが上がって来ているものの、休日部分は翌日に計上することを勘定に入れて、直近１週間ほど、毎日１０万件のペースに止まります。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_sesshujisseki.html 公表が内閣府に移って公表された４月１５日現在の累計は、医療関係者と高齢者を併せて1,853,729人です。 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html 両方の数字に連続性があるのなら、４月１０日から１５日の間に増えたのは216,212人で、1日当たり43,535人にとどまります。ペースは４月９日時点より却って落ちている。（＠＠。エーッ 高齢者への接種が１２日に始まっているのに１５日現在の高齢者の累計は6,674人ですから、数字に漏れがあって実際はもっと多いのだろうと期待はするものの、仮にそうでも、この公表数字を見る限り、１日当たりの接種件数が１０万件を大きく超えているとは思えません。このペースで6歳以上の対象者約1億1千万人、回数にして２億２千万件を打つと、実に６年を要します。９月末までに調達して仮に１２月までに打ち終えようと思えば、１日当たり約84万件、足元の９倍程度の接種能力が必要になる勘定です。 大きく先行する英国は医療資格を持たない３万人のボランティアを育成して接種に当たらせたそうですが、それで大きな問題が起きたとは聞きません。歯科医師等に担当させることを政府筋が検討中ながら医師会が反対していると報じられた我が国の体制作りは、その後、どうなっているのでしょう。 折角確保が決まったワクチンです。一刻も早く体制を整えて、“これなら間違いなく近々打ってもらえる”、という安心感を国民に与えて欲しい。それができれば、国民の我慢も多少は増すんじゃないのかな　(^^;

「これが年率5％で回るとすると、14年目くらいに資産が5000万円を超えて、資産からの所得で生活費を賄える計算になる」 私の親の世代、つまり今の９０歳以上の人たちは老後に向けてこういうことが出来た筈ですが、長期国債の金利がゼロパーセント近傍に貼り付く日本で円に戻して５％のリターンを上げ続けることは、如何に株に投資しても難しいんじゃないのかな。CAPMを信じるなら理想のリスクリターン関係であるはずの地球全体の資産からなるポートフォリオでも、昨今の世界の成長率がコロナ禍なしで３％程度ですから５％を期待することは難しく、３％を超える部分はたぶんギャンブル的な要素を含む投機的なものになりそうです。悲しいけれど、それが低成長の日本の「普通の会社員」が置かれた現実じゃないのかな・・・　(* *)

「台湾海峡の平和と安定」が双方にとって重要なことは明らかですから、その確認まではすんなり行くのでしょうが、韓国が中国に遠慮して言及に及び腰ななか、日本が共同声明に明記すれば中国が強い圧力を掛けて来るのはたぶん必定でしょう。日本の覚悟のほどが問われそう。米軍が中国に対して圧倒的に優位な時代なら、重要性を確認してあとは米軍任せで済みましたけど、アジアに限れば米軍も即応できない圧倒的な戦力を中国が持つに至ったいま、近くにある日本の即応力に米国が期待するのは当然かと思います。はたして今の安保法制と実力で我が国は対応できるのか。台湾海峡の平和と安定が重要との総論はともかく、具体的な部分でどんな話がなされたものか、出来れば知りたいところですけれど・・・　（・・;

昨年１～３月の中国の経済成長率は前年同期比マイナス6.8％です。100が6.8％減の93.2に落ちて100に戻れば100÷93.2で成長率は7.3％と高めに出ます。前年比18.3％は一昨年を100として110.3に当たりますので、新型コロナウイルス禍の前の一昨年と比べると２年で10.3％の伸び、複利で年率5.0％に相当します。６％を超えていた以前の成長率と比べると若干低めではありますが、新型コロナウイルス影響を乗り越えて、瞬間的な落ちをほぼ吸収したと見て良さそうです。ウイルスの発生源であるだけにちょっと悔しくはありますが、世界の成長エンジンとしての力は健在なようですね・・・　（・・;

昨日、車のラジオで聞くともなしに森本毅郎スタンバイを聴いていたら、次から次へと読み上げられる視聴者のコメントは訪米を非難し反対するものばかり。私が感じた限り、行くべきという意見は数多のコメントの中のたった１件にとどまって、森本氏も取るに足りない例外と見做していらしたように感じます。国民がコロナで死にかけているのにアメリカに遊びに行くのか、といったトーンが多かったように思います。 しかし、台湾に一朝事あると、尖閣・沖縄を含め日本への影響は避けられません。我が国にとって極めて重要な台湾を巡る情勢が緊迫するなど、日本を取り巻くリスクはコロナ禍に負けず劣らず重視すべきところまで高まっているように感じます。それだけに、行けば逆に重荷を背負わされる結果にならないとも限りませんが、それでもやはり、米国との絆を強め米国に頼らざるを得ないのが残念ながら今の我が国の立場でしょう。晩餐会も無いと聞く異例の訪米ではありますが、コロナ禍の中で最初のリアルな面談という位置づけは重要です。視聴者が反対論一色なのに驚きましたけど、私は行かれる価値は十分以上にあると思います。　(^.^)/~~~フレ！

「年金がもらえないことはありません」というのは間違いじゃないけれど・・・　（・・;ウーン 日本の年金は基本的に現役世代から集めた保険料を高齢者に回すだけの仕組みです。だから、現役世代が存在する限り、年金が無くなることはありません。GPIFが１８０兆円ほどの年金の資金を運用していますが、将来払うべき年金額に比べたら無視して良い程度の金額です。従って、無くなりはしないけど、現役世代の人数と所得が減れば減るほど、そして年金受給者が増えれば増えるほど、年金の受取額は減ってしまいます。 政府は５年に１度、年金財政の再計算をやって、年金額（所得代替率）が現役世代の５割を下回ることになったら年金制度を抜本的に見直す法的義務を負っています。２０１９年の再計算で５割は守れるとされた上から３番目、下から４番目のベーシックなシナリオは 実質経済成長率　　0.4％ 物価上昇率　1.2％ 名目賃金上昇率　2.3％（実質賃金上昇率1.1％） がこの先ずっと続くという前提です。 一見するとありそうな数字に見えますが、これ、本当のところ無茶苦茶です。 毎春、春闘が終わると賃金上昇率が新聞を賑わし、今年は平均1.81％でした。ン？2.3％に近いじゃないかと思った人は大間違い。これには年率２％程度とされる定期昇給、つまり年齢が１歳上がったから昇給する分が含まれていて、仮に定昇を２％とすると、ベアが殆どなかった今年、賃金の水準は逆に▲0.19％下がっているのが現実です。官製春闘といわれたアベノミクスの最中でも、実質的な賃上げはほぼゼロでした。そもそも、実質経済成長率が0.4％で実質賃金が1.1％上がるといったことが続くはずがありません。2.3％という賃金上昇率は、将来の年金保険料の増加を大きく見せるための“まやかし”です。 年金額はマクロ経済スライドで毎年１％位ずつ減り続け、現役世代が負担する年金保険料は賃上げで2.3％ずつ増え続け、それで漸く何十年後かの年金額が現役世代の半分、という計算ですから、賃金が上がらず年金保険料が増えなかったらとても成り立ちません。どこかで計算が行き詰り、年金保険料を引き上げ、支給開始年齢を引き上げ、支給額も下げる時が来るでしょう。それはいつどの程度の厳しさで起きるのか。今の制度を前提に将来を見ても、本当のところはたぶん分からないような気がします　(^^;