辛坊 正記

デフレを停滞の原因と捉えるなら、「日本は歴史的な転換点にあり、やっと“正常な”経済に戻るかもしれない」という期待は持てるでしょう。しかし、１９９０年代半ば以降、日本経済が完全な横ばい状態に陥った背景には、企業と産業を育む日本のビジネス環境が急速に劣化して、急成長を支えた二本柱の一つの電機産業が失速したのみならず、日本企業が外国に逃げ出し、外国企業が日本で投資して成長することをしなかった現実があるのです。企業と産業を育てる力に注目するIMDのビジネス環境の国際競争力評価が首位から３４位に急落し、日本企業の海外生産比率が急上昇し、対内直接投資の対GDP比が地を這うように横這いであることに、そうした現実が見て取れます。その転換点を現役真っ只中で過ごした私には、デフレはそうした経済状況の結果であって、停滞の原因であるとは思えません。 GDPは国内総生産と言われる通り国内で新たに生み出したモノとサービスの価値の合計で、金融政策と財政政策で一時的に需要を増やして余った生産余力（≒需要不足）を埋めても、日本の本質的な成長力（≒潜在成長率）が高まらない限り、効果は一時的に留まって、需要を作るために使った政府の借金と日銀保有の低利国債が積み上がるばかりです。 デジタル化とグローバル化が急速に進み始める中で我が国が競争力を落とした背景には、非流動的な雇用市場、挑戦を許さぬ煩瑣な事前規制の蔓延、農業を守って付加価値の高い工業製品を不利な立場に置いた貿易協定、営業利益対比でみて今なお高い法人税と社会保険料の負担、高い産業用電力や非効率な物流といった、改善型イノベーション全盛の昭和の遺物がある訳ですが、それらが改まる様子はありません。 そんな中、円の対ドル相場を３年前対比で４５％も落として起こしたインフレが、日本経済を本格的に復活させるとは思えません。極端な円安の結果、日本国民の購買力は世界の中で急速に落ちているのです。企業物価の上昇分は未だ半分しか消費者物価に反映しておらず、２％を超えたサービス価格上昇の転嫁もこれからです。こうした環境下で起きる賃金と物価の共振的な上昇は悪循環にしかならず、過去のインフレの一部を今年の賃上げで取り戻しても、実質賃金の上昇は一時的に留まって、実質賃金が中長期的に下がり続けるのは必定であるように感じます。私の直感が当らないことを念じます　f(^^;

「日銀が目指す2％の物価上昇率に到達する可能性が高まるか、見極める必要があると判断」　(@@; 政府が１０数兆円も税金を投入してインフレ率を低く見せていますけど、３%前後の物価上昇がもう２年ほども続いています。これをインフレと呼ばずして何をインフレと呼ぶのでしょう。我が国はすでにインフレで、その背景にあるのが極端な円安です。 物価に責任を負う、言い換えれば通貨価値の維持に責任を負う中央銀行が、これを放置するのは異常じゃないのかな　(･_･？ とはいえ、日本経済の背後には、長く続いた異次元緩和と財政拡張で金利上昇に耐えられない構図が生まれています。庶民を苦しめる円安とインフレを止めるより、金利上昇を抑えることを優先せざるを得ない事情がありそうな… （ーー）

金利が上がれば一気に景気が冷えかねない状況を異次元緩和で作ったがゆえか、日銀はインフレ予測を低めにおいて緩和継続を正当化し、期限が近づくたびに引き上げることを繰り返して来ましたからね… 今回もそれが踏襲されただけで、特に驚きはありません。インフレが簡単に治るはずがないのは庶民感覚として自明の理。 「経済への影響を見極める必要がある」とありますが、普通預金金利が0.001％、10年もの定期預金金利が0.01%上がっただけで短期プライムレートもイールドカーブも動かぬ前回の修正は象徴的な意味合い程度しかありません。要は金利が上がるのを極力避け続けたいというだけのことじゃないのかな　(･_･？

政府が税金でガソリンや電気の価格を抑えるのをやめたら、足元のインフレ率は一気に上がるでしょう。コロナ禍による落ち込みからの反動で実力(潜在成長率)以上の成長が未だ続き、物価上昇分を取り戻す程度に過ぎないとはいえ賃金も上昇する中で、円安が急速に進んでインフレ圧力が強まって、日銀は３月に政策を修正しましたが、日本経済の背後には、膨らんだ政府の借金、日銀が抱える巨額の低利国債、家計と企業が借りた短期金利連動の借り入れなど、金利上昇が即、景気低迷に繋がりかねない構図が生まれています。 預金金利がごく僅か上がっただけで短期プライムレートもイールドカーブも殆ど動かぬ3月の政策修正は、象徴的な意味しかありません。異次元緩和と財政拡張が生んだ矛盾を利上げが一気に表面化させかねない構図の中で、この先の引き締めに日銀が慎重に臨むのは宜なるかな。円安がインフレを高止まりさせ国民を貧しくする虞が強いように感じますけれど、今となっては如何ともし難いところかと。

「頂き政治家」の大部分は罰金の対象にもならず無論懲役もなく、頂いたまま無罪放免でした。凄まじいこの格差・・・　いや、愚にも付かない冗談です。ゴメンナサイ　f(^^;

「今回の落ち込みは授業料無償化という特殊要因が主因」、「生鮮食品を除く食料は3.2％上昇」　（＠＠。 過去の企業物価の上昇分はまだ半分ほどしか消費者物価に織り込まれていない感じですし、このところ、企業物価に反転上昇の兆しも見られます。サービス価格が２％を超えて上昇する状況が生まれていますし、インフレの大きな原因である円安の進行も止まりません。 「東京消費者物価は２％割れ」、「東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比上昇率が伸び率が大幅に鈍化」とインフレ鈍化を匂わすトーンがありますが、庶民を苦しめるインフレが、そう簡単に収まるとは思えません。２％のインフレが見通せるようになれば、などと日銀は言い続けていますけど、日本のインフレ率は、２％を大きく上回って既に定着しているんじゃないのかな・・・　（・・;ウーン

「２週間で４％以上の円安進行」（＠＠。 １年前と比べ１５％、２年前と比べ２０％、３年前と比べ４５％と下落です。これがインフレの大きな原因にもなっており、新興国なら通貨危機と言われて不思議でない状況であるように感じます。 デフレと低インフレが長く続いたがゆえ高くなってこそ購買力が維持できる日本の円を、日銀と政府が組んで無理やり円安に導いた結果です。金融政策を見直したとはいえ日銀が引き続き実質的な円安策を取り続けるなかで、財務省が為替介入してどれほど効果があるものか。前回の介入時と同じく再び円安に押し戻されて、投機筋に絶好の利益機会を与える結果に終わらないとも限りません。かといって、金利を急速に上げれば一気に景気が冷えかねない状況が随所に生まれています。日銀が利上げで“共闘して”円安を止めることも難しそう。 ９０円台から１１０円台前半くらいにあって外国の物価と日本の物価が釣り合う円が、いまや１５５円台になって、先進国の物価が自国民にとって極端に高く、先進国の国民にとって自国の物価が極端に安い状況が生まれています。これは途上国に特有の現象です。カネをバラ撒いて無理やり起こす円安とインフレが国民を豊かにすることはない、と異次元緩和が始まる前から言い続けて来ましたが、その感をますます深める昨今です　(*_*)

政府と日銀が組んで進めた円の価値の毀損策は、多少のことでは動じぬほどに強力だったということか　　（＠＠。 その昔、それなりに長く勤めた某所を退職する折に、退職金を迷うことなくすべてドルとユーロに換えたことがありました。政府と日銀がこんな政策を続ければ、いずれ円安とインフレが起きるに違いない、と信じたがゆえでした。 デフレと低インフレが長く続いた日本の円は、高くなり続けてこそ購買力が維持できるのです。それを逆に円安に動かせば、円の購買力は急速に落ちて行く。とはいえ将来受け取るだろう幾許かの年金は円建てですから手の打ちようがなく、退職金は雀の涙ほどの少額で、必要があって取り崩しもしていますから、全てドルとユーロに換えても大した助けにはなりませんでしたけど、不幸なことに、予測だけは当たってしまった感じです。(*_*) できれば当たって欲しくなかったけれど、我が国は、中央銀行が自国通貨の価値を積極的に毀損し続ける稀有な国ですからね。円の毀損策を続けながら為替に介入しても、効果のほどは知れてそう。金利を目立って上げれば日本経済を急速に冷やしかねない灰色のサイが育つ中、日銀はどんな判断を下すのか　（・・;ウーン

「1980年当時の米25セント硬貨の購買力は、現在の1ドルとほぼ同じ」、」「『バッファローニッケル』」を見つけたら取っておく」　（＠＠。 １９７８年に初めて米国に行って暮らし始めたころ、ペニー（１セント）はともかく、ニッケル（５セント）、ダイム（１０セント）、クオータ（２５セント）はそれなりに価値を持ち、使い勝手もありました。「一円を笑う者は一円に泣く」、「塵も積もれば山となる」なんて子供のころに徹底的に叩きこまれましたけど、今の米国にそんな価値観は無いということか・・・　ン？　日本でも同じかな。昭和は遠くなりにけり　(^^;

「関西の大手鉄道会社では、阪急阪神ＨＤのみ同計画に参画していなかったが、主要鉄道企業がすべて参画を決めたことになる」　（＠＠。 建設予定地の夢洲は、大阪市と大阪府がことごとに対立していた時代に生まれて放置されたままだった負の遺産。京阪電車が夢洲まで延伸さて他社線とスムーズに繋がれば、京都・奈良から神戸・姫路まで関西地方の主な観光地が全て日帰り圏になる要の位置にあるがゆえ、IRを軸に夢洲は関西観光の一大拠点になれるはず。阪急阪神ＨＤの参画で弾みがつくと良いですね　(^.^)/~~~フレ！

IMFが今月、世界経済の長期見通しを出しました。G7各国についてコロナ禍前の２０１９年のドル建てのGDPと２０２９年のそれを比べると、英国1.63倍、米国1.62倍、カナダ1.61倍、ドイツ1.38倍、フランス1.34倍、イタリア1.31倍、そして日本は0.97倍と見られています。自国通貨建てで見た経済規模の伸びは然程変わらないにも拘わらず、これほど大きな差が付くのは円の価値が大きく毀損されたが故でしょう。 GDPは国内で産み出されたモノとサービスの価値ですから、極端な話、日本で作ったものを日本で全く使わず総て外国に売り飛ばせば、GDP相当のドルが手に入ります。このドルで日本人は石油でも天然ガスでもビトンのバッグでも買えますから、ドルで測ったGDPは、とどのつまり、国民が働いて稼ぎ出して国民と政府が世界の中で分けて使える日本の所得です。その所得が円安でこれほどまでに毀損されれば、日本人が世界の中で豊かさを失って行くことは避けられません。 デフレなり低インフレなりの国の通貨は、高くなり続けてこそ購買力が維持できるのです。その通貨が逆に安くなり続けたら、国民の購買力は急速に落ちて行く。本来高くなるべき円がこれほどまでに安くなったのは、異次元と言う名の異常な金融緩和でモノとサービスの裏付けの無い円を無制限に世の中に流し、異常な低金利で円の魅力を落とし続けたからにほかなりません。 どこかで何とかしなければならないのは確かですけれど、景気刺激に頼り過ぎて潜在的な成長力を落とした日本経済は、果たして利上げに耐えることが出来るのか。日銀が国債を買う量を減らして長期金利に上昇圧力が掛ったら、日銀を非難する声が高まりそう。難儀なことではありますね・・・　（・・;

「社会人になる前から資産形成を開始」　社会人2年目からは「初任給を投資に使っておけば良かった」との声も　（＠＠。 ここ２年ほど、物価が急激に上がって実質賃金が下がる反面、ドル高と価格上昇が重なった米国株はもとより、日本株に投資しても財産形成が進む環境がありましたからね・・・　年金財政検証が近付いて将来の年金への不安が増す情報が再び登場し、社会保険料も全般に上昇傾向です。将来に備える気持ちは分かりますし大事なことでもありますけれど、夢が拡がる大事な時期に、少々寂しさも感じないではありません　(^^;