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NATO、中国を安保リスクと認識 軍事的野心に対抗=共同声明
Reuters
【玉石混交】ESG投資の「真実」を見極める方法
NewsPicks編集部
【超解説】急伸中。次世代SNSで勝つ「9つのポイント」
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
SNS、あるいはソーシャル・メディアといういい方もあと10年もすればいわれなくなるのでしょう。世界的に見れば、今はフェイスブック一強ですが、日本と中国は例外です。  日本で最も強いのは、もしLINEを入れるならLINEでしょう。そして、LINEやWhatsapp、微信とフェイスブックなどとの違いはあまりなくなってきています。動画や画像のネタを身内と共有することはLINEでもできます。当面のそういった需要からいえば、AirDropが伸びそうです。  日本だと、不特定多数とつながりたいとか世界中から情報収集したいといった需要は非常に少ないようですが、それは世界中の他の国でもそれほど変わらないでしょう。インスタグラムとかTikTokとかでも、不特定多数から視聴されて賞賛を得るというような過酷な勝負をしたい層は、決して多くはないでしょう。  大手のソーシャル・アプリは、米国か中国、せいぜい韓国発祥のものばかりのようですが、日本発祥のアプリとしては、pixivがあります。pixivは、絵を描く人しか使いませんが、それでも東アジアを中心に、5千万人のユーザーがいます。  全ての国の全ての年齢の全ての階層の人々が職業や趣味も関係なく、みんなが使うSNS、というのが、異常だったのです。ネット黎明期だったからありえたことでしょう。世界中のあらゆる人とつながりたい人などいません。今後は、pixivのような、使用目的に特化した、つながりたい人とだけ必要に応じてつながれるソーシャル・アプリが、多数出てくるでしょう。
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イスラエルで政権交代 12年ぶりネタニヤフ氏退陣
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イスラエルの政府は、1948年の建国から第4次中東戦争を勝ち抜いた1973年まで、労働党の安定した政権で、極めて効率的に機能してきました。  その後、ロシア東欧の移民を中心としたリクードが台頭し、労働党は政権を失いました。リクードはネタニヤフ前首相の政党です。  存亡の危機を乗り越えたイスラエルの政府は、安全保障や経済政策では十分機能しているものの、議会政治は迷走を続けてきました。ロシアや東欧からの移民が増え、ユダヤ教正統派の政党が勢力を持つようになりました。建国のために西ヨーロッパから移住してきたエリートらがつくった労働党は、もはや泡沫政党です。  ベネット新首相は、ユダヤ教正統派の家系に属しますが、米国からの移民の一家に生まれました。政局を巧みに転がすような策謀に長け、首相にまで上り詰めました。挑発的な物言いが多い政治家で、多くのアラブ人を殺害したことを誇り、パレスティナ人による独自の国家建設を否定しています。パレスティナ人が(彼が構想するところの)イスラエルの領域に居住する権利を否定し、パレスティナ人が独自の国家を持つことによる和平案、いわゆる「二国家解決案」に最も強硬に反対してきました。  ベネット新首相が多くのアラブ人を殺してきたのは比喩とか命令責任とかではなく、空挺特殊部隊での軍歴があります。敵地後方に潜入して破壊活動を行うのが任務であり、レバノンやシリアに潜入して多くの爆破や暗殺に従事してきました。その後、米国に渡り、コンピュータ・セキュリティ会社を起業して相当な成功を収めました。40歳になるとイスラエルで新党をつくって国会議員に初当選しました。  初当選後、経済大臣、教育大臣、国防大臣を歴任し、49歳で首相に就任しました。たぶん優秀な人物なのでしょう。しかし、これまでの言動から見て、イスラエル国民のためになるかどうかで考えても、危険すぎる人物でしょう。 イスラエル 連立政権樹立で最終合意 ネタニヤフ氏は退陣濃厚 https://mainichi.jp/articles/20210603/k00/00m/030/013000c
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ベトナム大手5社の実習生、受け入れ停止へ 失踪多数で
朝日新聞デジタル
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
技能実習生が失踪する原因として、「送り出し機関が実習生から徴収する高額な手数料」と記事では書かれています。ベトナム人の技能実習生が100万円前後の借金を抱えているからだ、ということです。  ただし、失踪したからといって、この借金が返済できるわけではありません。ベトナム人技能実習生が借金を抱えているのはそうなのですが、それでなぜ失踪するのか、です。  1つには、今の実習先よりも稼げる、そして借金を早く返せる稼ぎ口がある、と勧誘されるためです。勧誘するのは、日本に住むベトナム人です。実際は、失踪してその稼ぎ口(主にウーバー・イーツの配達、ソーラーパネルの設置とかです)に行ったからといって、そんなに稼げるとは限りませんが、口車に乗ってしまう若者は多いです。  また、他のベトナム人に賭博で(ハメられて)金を巻き上げられるなどして、失踪して過酷な労働に従事することを強いられる、といったケースもあります。いずれの場合でも、元の実習先にはもどれないでしょう。  こういうベトナム人技能実習生を失踪させて他の稼ぎ口に不法就労させるベトナム人(他の国籍の協力者もいます)のシンジケートは、日本社会の中ですでにかなり発達しています。  ベトナムの送り出し機関が最初に100万円もの借金を背負わさなければ、こんなことが起きる確率は減るのではないか、とはいえます。ただし、問題はそこだけではなく、そもそも指導監督の責任は送り出し機関と日本の実習先をマッチングする監理団体にあるとされています。監理団体による指導監督は非常に不十分であるといわれています。  つまり、技能実習生が実習先で、労働基準法に違反するほどの低賃金しか得られないとすれば、その責任は実習先の企業と監理団体にあります。  失踪の原因には、もともと送り出し機関が借金を背負わせるということもあります。しかし、日本で働いて借金を返せれば、失踪はしないでしょう。実習先の企業で稼げるようにする、あとは、悪い誘いに乗ったり身を持ちくずしたりすることがないように、親身になって世話をする、ということができていれば、失踪は減るでしょう。 コロナ禍で増殖する「闇ウーバーイーツ配達員」の悲しい実態 https://news.yahoo.co.jp/articles/0589e3b6089d05854f3aea81389238c426e37956
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G7、インフラ新構想で合意 中国の「一帯一路」に対抗
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
誰が金を出して、どうやって出資していくかという内容は、まだ全然具体的ではありません。無論、トップは大方針で合意をつくるのが仕事で、事務方が具体案を詰めていくものではあります。  「より良い世界を再建するためのパートナーシップ(Build Back Bwtter World (B3W) Partnership)」という名前はつけられました。バイデン大統領は、中国の「市場原理に基づかない経済活動」がアジア、アフリカなどで影響力を拡大していることを問題視し、G7陣営がそれに対抗していく、という合意を形成しました。  いずれにしろ米国が中心にならざるをえませんが、米国は今後数年間で中南米やアフリカ、インド太平洋のインフラ建設のために数千億ドルを出資していく、という方針を示しています。G7全体で2035年までに40兆ドル、という数字も出ています。まず金額で一帯一路を凌駕しなくては勝負にならないでしょう。  米国政府としては、持続可能性(返済可能な借款である)や透明性、環境重視といった「価値に基づく」インフラ建設支援である、と表明しています。また、現地住民に雇用を提供し、現地住民の利益になるインフラ建設とする、と表明しています。そうすることで、一帯一路と差別化を図りたいのでしょう。 https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/06/12/fact-sheet-president-biden-and-g7-leaders-launch-build-back-better-world-b3w-partnership/ https://www.reuters.com/world/g7-counter-chinas-belt-road-with-infrastructure-project-senior-us-official-2021-06-12/?taid=60c46028a6698a0001b87cfe&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
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五輪難民選手団の事前キャンプ 早大が受け入れ
テレ朝news
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
難民選手団に限らず、各国選手団の宿泊場所って、まだ決まっていない部分が多いのですよね。  晴海の選手村に滞在すればいいではないか、ということはなくて、選手村に入れるのは自分が参加する競技の5日前から、競技終了後2日後までと決められています。敗退した選手は、2日以内に選手村から出て行かなければならない、ということでもあります。  選手村に入れる期間の前と後はどこにいればいいのか、というと、基本的にはホストタウンといわれる、各国選手団を受け入れる自治体になります。  しかし、選手が参加する競技の日程はそれぞれ異なっており、いつ敗退するかもわかりません。しかも、選手の移動は公共交通機関を使用してはいけないと決まっています。  ホストタウンとなった自治体は、競技の前後の宿舎を選手団のために用意しなければならず、マイクロバスなどを必要に応じて手配して選手を競技場まで送り迎えしなければなりません。早稲田大学くらいなら、地理的にも何とか対応できるのでしょう。  関東あたりの自治体ならまだいいのですが、中国地方くらいの自治体だと、無理だ、ということで、ホストタウンを辞退したところもあります。 五輪選手村での滞在、競技開始5日前から IOCが制限 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000219015.html 頭を悩ませるホストタウン、105自治体は受け入れ断念 https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20210603-OYT1T50316/
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中国、「反外国制裁法」を可決=対中包囲網けん制
時事通信社
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
中国政府は、米国などから課される制裁に対抗し、牽制できるカードをできるだけ多く用意しようとしています。こちらの記事のような取り組みも、「反外国制裁法」とセットでしょう。 上海市当局、ウイグルで「監視リスト」日本人も895人 https://newspicks.com/news/5920614?ref=pickstream_1125005  2020年10月に制定された「輸出管理法」では、外国から輸出規制されたら、中国政府も同様の輸出規制をすることになりました。  2021年1月に制定された「外国法律・措置不当域外適用阻止弁法」では、外国の法律によって中国の企業や国民が不利益を被った場合、中国の裁判所に損害賠償を請求できるようになりました。つまり、米国企業が米国政府のウイグル人権法に従って中国企業との取引を停止したりした場合、その米国企業に損害賠償の責任が生じるかもしれない、ということです。  「反外国制裁法」は、商務部の法令であった「外国法律・措置不当域外適用阻止弁法」を全人代で法制化したものでしょう。まだ実際に外国企業などの損害賠償請求がされてはいませんが、そのような請求がされる場合は、中国政府の意を受けてのことになるでしょう。  中国企業との取引を停止するなどした外国企業に対して、入国禁止や国外退去、中国内の資産差し押さえなどの措置がとられることになります。そのためのリストは、公安部門によって作成されているでしょう。 中国で「反外国制裁法」が成立 欧米の制裁に対抗 https://www.asahi.com/articles/ASP6B6V0HP6BULFA02F.html 中国、「反外国制裁法」を可決 対中包囲網けん制 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061000888&g=int
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児童労働、コロナで増加に転じる 1億6千万人とILO推計
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ここでいわれる児童とは17歳以下、児童労働は特に農村地域で多く、家族と共に農業に従事している、というのが1番多いケース、と報告書には書かれています。世界で児童労働に従事しているととされる1億6千万人の内、70%はこのケース、とのことです。もちろん、これはこれで問題で、農村の進学率の低さや貧困化の根本的な原因になっています。  新型コロナウィルスでなぜ児童労働が増えるのか、ですが、最大の理由は、多くの国で学校が閉鎖されたからでしょう。学校に行かないなら当然働かせる、という社会、家庭は世界的に見れば少数派ではありません。  この状況下でも、アジア、南アフリカでは児童労働は減少を続けていて、増加しているのはアフリカだけです。児童労働に従事する5歳から17歳までの児童の割合は、アフリカでは23.9%、中東では7.8%、東南アジアを含む東アジアでは6.2%、世界全体ではおよそ10%とのことです。  児童労働の減少に必要なのは、紛争が抑止されること、無償の義務教育が行われること、は必須ですが、あとはどれだけ学校へのアクセスを増やせるか、になります。  学校給食やスクールバス、諸々の費用の補助、そもそも学校の数を増やすこと、で学校へのアクセスがより容易になります。アフリカ諸国の政府がそのための予算を確保すること、が必要ですが、そのために一番有効なのは、援助と、各国政府が抱える債務が軽減されることでしょう。アフリカの時代が来るといっても、越えなければならない課題は多くあります。 https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---ed_norm/---ipec/documents/publication/wcms_797515.pdf
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中国 ミャンマー軍に暴力の即時停止など働きかけ
NHKニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
中国政府はASEAN10カ国の外務大臣を重慶に集め、ミャンマー問題について、共同声明を出しました。このうち、ミャンマーを代表していたのは、国軍が任命した外務大臣です。  つまり、中国政府が東南アジア諸国の代表を集め、国軍を正統な政府だと認めさせる場でした。東南アジア諸国の内、シンガポールの外務大臣が多少の抵抗を試みましたが、他の国は反論らしい反論もしませんでした。  なお、「暴力の即時停止」というのは、世界のどの国でもいうし、ミャンマー問題について声明を出す時の決まり文句なので、意味はありません。実質的に何かを求める圧力とかではないです。国軍の立場は「治安の維持」をしているだけなので、もちろん暴力など行使していない、というものです。  中国政府は、この場で、ワクチンの提供や、インフラ建設支援など、今の東南アジア諸国がミャンマーのことなどよりも喉から手が出るほど欲しがっているカードを並べ、ミャンマー問題などおくびにも出さない国ばかりでした。ワクチンもインフラも中国に支援してもらう必要などない、という国は、シンガポールだけであるともいえます。  国軍と対立する国民統一政府の側では、中国とASEANへの反感が高まり、抗議行動の中で中国国旗やASEANの旗を燃やす様子があちこちで見られます。「ASEANには何も期待しない」「国軍を倒したら、ミャンマーはASEANから脱退しよう」といった意見も増えました。
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“土葬できる公営墓地を” 大分県のイスラム教徒 国に陳情へ
NHKニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
これは何年も前からやっている話なのですが、ムスリム側が国に陳情するというのは悪手ですね。結局、地元の人たちが反対しているから、せっかく土地を買ったのに墓地をつくれないでいるので。地元の人たちと話さないで国に陳情しても、こういう地方の郡部ではいいことはありません。  この陳情というのは、この大分県のムスリム団体が墓地用に購入した土地の話とは別に、「土葬できる公営墓地を各都道府県に少なくとも1か所」という陳情なのですね。土地を購入したのに何年も墓地がつくれないから、業を煮やして厚生労働省に陳情、という飛躍した行動に出たのでしょう。  これもボタンの押しどころを間違えていて、政府に働きかけるなら、まず自民党か公明党のしかるべき議員に一席設けるところから始めるべきでしょう。在日ムスリムの全国団体をつくって、資金も用意して長期的なロビー活動をした方がよいでしょう。しかし、今の細々とした在日ムスリムの現状からいえば、政府を動かそうとするより、まず地域の自治会などと話ができる関係をつくった方がいいでしょう。  彼らも母国のパキスタンやバングラデシュの常識で考えればわかりそうなものですが、地域住民の承認なしで、外国人が進められるような話ではありません。  大分県の別府市近くにあるこのような郡部でこういう話が出てきたのは、別府市に立命館アジア太平洋大学があって、留学生や外国人の卒業生が非常に多いからです。  日本では、土葬が可能かどうかは、都道府県の条例で決まっています。東京都は、土葬は禁止です。大分県は、条例の面では土葬は可能ですが、古くからの住民ばかりの地域にこういう話を持っていくのは、よほどの根回しがないと必ずこじれます。地元に顔の利く日本人の仲介者を立てて、時間をかけて根回しするべきだったでしょう。  山梨県の塩山というところにムスリム墓地がありますが、そこでつくる時は、地元の寺の住職がよく理解してくれて、地域住民との仲介をしてくれました。土地を買えばいいというものではありません。 「やっと見つけた場所」イスラム土葬墓地に“待った” 住民から反対 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/660663/
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