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ガザ戦闘、死者50人超に 14年以降で最悪規模被害
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
現在も、ガザ地区のパレスティナ人勢力側からロケット弾の発射は続いています。今は、特に最大都市テルアビブが標的になっています。  イスラエル軍による報復も続いていて、ガザ地区が空爆されています。  パレスティナ人勢力(ハマースが中心ですが、他のいくつかの組織も攻撃に参加しています)が発射したロケット弾は、5月11日と12日の2日間で、千発を超えました。備蓄はまだ数千発あると考えられます。ガザ地区は、ほぼイスラエルによって封鎖されていますが、兵器を密輸するルートはあります。兵器を供給しているのは、イラン、もしくはイランの傘下にあるレバノンのヒズブッラーです。  ロケット弾攻撃としてはかつてないペースで兵器を消費していますが、それなりの目論見があるのでしょう。パレスティナ人側とイスラエルを挟撃できる位置にいるのは、レバノンのヒズブッラーと、シリアに駐留するイラン軍とその傘下勢力です。イランからはハマースなどに対して何らかの保証があるのでしょう。  あとは、イスラエル軍をガザ地区での地上戦に引き込むことくらいです。市街戦になり、イスラエル軍の被害は増えますが、パレスティナ人の民間人に数百、おそらく千人を超える死者が出ます。
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【1分理解】今日決定か?入管法の改正が「話題」になる理由
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
日本の難民認定数も難民認定率も他の先進国に比べると少ない、というのは確かです。2020年だと日本は0.4%。ドイツの25.9%、米国の29.6%、カナダの55.7%です。毎年数万人規模で難民を受け入れている他の先進国からすると「日本はズルい」という見方もあります。  一方、日本では毎年1万人以上が難民申請をするものの、その国籍はスリランカ、トルコ、ネパールなどであり、現在の世界で最も紛争が深刻な国とはいえない、そして、観光ビザや留学ビザで入国した外国人が、ビザが切れそうになった時点で難民申請を出している場合が圧倒的に多い、というのも事実です。  この2つの点から考えると、日本も他の先進国と並ぶくらいの難民を受け入れる、ということにする、そして世界でも最も困っている人々を難民として受け入れる、という解決策が考えられます。  紛争地やその近くの難民キャンプで、日本への難民申請受け付け事務所を設置して、そこで難民を受け付ければよいでしょう。  何も日本国内で難民申請を出した外国人だけ審査対象にする必要はありません。日本まで来ている時点で、世界で最も困っている人々とはいえないでしょう。  バングラデシュのロヒンギャ難民キャンプとか、シリア北部の難民キャンプとか、本当に殺される危険が迫っている人々は何百万人もいます。シリアの難民キャンプでは、雪が降るたびに体力のない子供から凍死しています。バングラデシュのロヒンギャ難民は、現地人からももはや疎まれていて、頻繁に火をつけられているし、バングラデシュ政府は絶海の孤島への移送を進めています。  そういったところから、毎年5千人なりの枠を決めて日本に難民として受け入れれば、世界のどの国からも人道的観点からは文句のつけようがないでしょう。
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ハマスがロケット弾攻撃800発 イスラエルに、1人死亡
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
(追記)テルアビブ近郊の国際空港がある都市、ロッドでは、呼応したパレスティナ人が暴動を起こし、双方に死者が出ています。 https://twitter.com/MiddleEastEye/status/1392285090152075266 ガザ地区のパレスティナ人勢力が5月11日に開始したロケット弾攻撃は、深夜になっても続いています。  一方、イスラエル軍によるガザ地区への報復の空爆も続いています。  イスラエル軍の誇るミサイル防衛システム、アイアン・ドームは、ガザ地区から発射されるロケット弾の9割は、空中で捕捉します。つまり、100発発射されれば10発は着弾します。  5月11日にイスラエル南部の港湾工業都市アシュダッド近辺に発射されたロケット弾は200発を超えていました。実際、20ヵ所程度には着弾して、学校や家屋などに被害が出ました。住民の大部分は防空壕に退避していましたが、2名の死者が出ました。  深夜、日本時間午前3時に、最大都市テルアビブに向けて130発以上のロケット弾が発射されました。何か所か被害が確認されています。テルアビブでも死者が1名出ました。  イスラエル軍の空爆でロケット弾攻撃を止められなければ、地上戦でガザ地区を攻撃せざるをえないでしょう。すでに主力戦車のメルカバがガザ周辺に次々と配備されています。 ガザ地区からミサイルを発射する様子の広報ビデオ。着弾地点の映像は5月11日のものですね。 https://twitter.com/UmairMinhass/status/1392153057417367552 5月11日夜、イスラエル軍の空爆で破壊されるガザ地区のビル https://twitter.com/Conflicts/status/1392170304294854656 テルアビブで炎上するバス(無人) https://twitter.com/Conflicts/status/1392180401557356545 テルアビブ上空で続くミサイル防衛 https://twitter.com/Conflicts/status/1392182061092544513
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ゲイツ夫妻は19年から離婚協議、性的搾取被告との関係が一因-WSJ
Bloomberg
外国籍の小中生、「支援学級」頼み 貧弱な日本語教育
日本経済新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
根本的なところで、外国人が移民として日本に永住する、そして日本国民の一部となることを支援するかどうか、という方針が政府で定まっていないことに原因があります。もっというと、日本国民の間でコンセンサスがありません。  これまでの外国人政策というのは、外国人は数年程度の単純労働者として滞在し、その後帰国する、ということを前提にしていました。この前提のもとでは、外国人は成人が3年程度労働して帰国するだけであり、外国人の子供が増えるはずはありませんでした。  今は、この前提と現実が乖離しています。日系人については例外扱いで、より長期の在住が可能であった、ということもあります。実際には日本に永住した外国人が多く、結婚し、子供も増えました。今では、日本に住む外国人は300万人、小中学校に通う外国人は8万人を超えました。また、日本に住んでいると思われるものの、学校に通っているかどうか確認できない外国人児童も2万人います。  この記事でいう、外国人に自国語教育を支援している国というのは米国やカナダ、ドイツ、フランスなどが該当します。世界には、シンガポールやUAEのように、単純労働者として来た外国人は、期間が来れば問答無用で出国させる、という国もあります。日本は、そこまでの徹底した措置はとってきませんでした。  数万人の外国人児童が日本に永住することは確実です。コストがかかることですが、日本語の読み書きができないまま放置しておくよりも、予算と人員を増やして政府が支援した方が、将来の日本社会のためでしょう。教員免許の資格に「日本語」という資格を新設する、学校に人員を増やす、外国人の成人も通える定時制中学校を充実する、等々、やるなら早ければ早いほど将来のリスクは減ります。 小学4年になっても掛け算ができず「学校では芋掘りをしている」と話した少女 https://mainichi.jp/articles/20190901/k00/00m/040/061000c
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スコットランド議会選、独立派与党過半数届かず 英首相「一致団結を」
AFP
返さなくていい奨学金、受けられる人数と金額が増加
日本経済新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
まず、大学の授業料が上がり続けてきました。国立大学だと今は年間53万5800円が標準ですが、もっと高いところはたくさんあります。1980年は年間15万円、1990年は年間30万円ほどでした。  私立大学だと医学部ではなくても年間100万円を超えるところが増えました。早稲田や慶應だと、年間100~140万円くらいします。  それに加えて、留学が必修という学部も増えていて、留学に行く年は、授業料とは別に200万円用意しなければいけません。  つまり、ちょっとやそっと給付奨学金が増えても、子供が大学にいけない家庭が増えています。  国公立大学の場合、世帯収入が271万円以下の家庭の場合、授業料の全額免除も可能です。しかし、世帯収入271万円以下の家庭で、国公立大学の受験を乗り越えられる家庭がどれだけあるでしょうか?  できるだけ多くの家庭の子弟が大学に進学するようにするのには、50年前の水準の同様に、せめて国公立の授業料は学生のアルバイトで十分賄える水準にするのが一番効果的でしょう。  しかし、グローバル化で世界中に普及してきている米国式大学というのは研究にべらぼうに金がかかります。米国と英国は、中国やインドからの留学生から授業料年間500万円以上を取ることで、まだ成り立ちます(それでも、米国人の貧困家庭はそういう大学には行けなくなりましたが)。日本では成り立ちえないモデルです。
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【ゲーム】任天堂・ソニーが得た、巣ごもり特需の本当の果実
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
任天堂の3月期連結決算は、これはもう本体とソフトが売れた結果です。この期間のスイッチ販売台数は、2883万台。これまでのスイッチの累積販売台数は、8459万台に達しました。ソフトも、どうぶつの森だけで累積937万本売れています。 https://p2y.jp/nintendo-announces-consolidated-financial-results-for-the-fiscal-year-ended-march-2021/  任天堂の2020年度売上高は1兆7,589億円と、ユニクロよりやや少ないくらいです。純利益4,803億円、キャッシュで1兆2千億円持っていて、非常に優良です。 https://www.gamebusiness.jp/article/2021/05/07/18550.html  対して、ソニーですが、PS5はまだ2020年12月に発売されたばかりですが、国内の累積販売台数は66万台です。全世界では450万台ですが、スイッチには遠く及びません。  それでも、ソニーの「2018年度におけるゲーム&ネットワークサービスのセグメントの売上高は2兆3109億円、営業利益は3111億円。このうちの6割以上をプレイステーション Network」とのことです。 https://www.famitsu.com/news/201905/21176520.html  つまり、PS4とPS5のユーザーの1人当たりの支出がそれだけ大きいということでしょう。PSユーザーは、PSネットワークにサブスクリプションして、ゲームをやりこみ、同じソフトでもアップデートの度に新たな支出をしている、ということになります。「イマーシブ(没入感)と、シームレス(いつでも、どこでも切れ目なく)が進化のテーマ」とのことですが、中毒性のようでもあります。  フォートナイトのプレーヤーの半分近くは、PS4をプラットフォームにしているそうですが、このあたりに収益の基本パターンが見られそうです。 https://fnjpnews.com/News/9055  さらにいえば、PS4,PS5にサブスクリプションしたユーザーを囲い込んで、ソニーの金融商品の顧客を確保していく、という手法がソニーの安定した収益を生み出しています。
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ミャンマーってどんな国? 国軍の歴史に旧日本軍も影響
朝日新聞デジタル
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ミャンマーは、インドと中国に挟まれた国、というのがまず重要なポイントでしょう。琉球や朝鮮半島が日本と中国に挟まれていた、とか、ポーランドがドイツとロシアと挟まれていた、といったことと似ていて、2大国に挟まれていたことが、ミャンマーの歴史を常に左右してきました。  中国とインドを陸路で結ぶ西南シルクロードというのがあり、「茶馬古道」とも呼ばれました。中国の雲南省やチベットを一方の出発点として、茶をはじめとする産物をインドやネパールへ運んできた歴史的な交易ルートでした。  このルートはまた、様々な民族の征服軍が進軍したルートでもあります。現在のミャンマーの最大民族であるビルマ人は、11世紀にこのルートを通って侵入してきてミャンマー北部に王朝を建てました。19世紀には英国がインドから東に進んでミャンマーを征服し、結果的にインドからヒンドゥー教徒やムスリムの人々の大規模な移住がありました。  20世紀には日本軍もこのルートを通って英領ビルマを占領し、さらにインドへ進もうとしました。その後、中国共産党との内戦に敗れた中国国民党がこのルートから入って来て、住みついたりもしました。  ミャンマーが多民族国家であり、言語、宗教、文化が多様であるのは、地理的な背景があってのことです。川の多い平野部が多く、米が多くとれて、多くの民族がここを支配しようと移動してきました。  結果的に、現在まで、ミャンマーの多様な諸民族の間の争いは止まったことがりません。ロヒンギャのように、おまえたちはこの国の人間ではない、とかいったことを互いに言い合うことも昔から続いています。  今は、英国時代とは違って、インドではなく中国の影響が大きい時期です。インドと中国を結ぶ要路に位置するミャンマーが、そのポテンシャルを生かして自立した豊かな国へと発展するのが、最も望ましいことでしょうが、これまで実現されていません。
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