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米英「イランが攻撃」非難 イスラエル系運航タンカー
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
英国政府は、7月29日に起きた、日本企業が船主の船への攻撃と英国人1名、ルーマニア人1名の殺害について、イランによる非合法な攻撃と断定して非難しています。同盟国と対応を協議しているとも述べています。米国もイランを非難しています。  イスラエル政府も、イランによる攻撃と断定していて、証拠を保持していると述べています。自爆ドローンによる攻撃なので、少なくともドローンの残骸はあるでしょう。 なお、この海域では、2019年6月にも日本の海運会社、国華産業のタンカーが爆破されています。米国政府はイランによる攻撃と断定しており、イラン政府は米国政府の陰謀と主張しました。 イランが、イスラエルの権益を攻撃するのはわかるとしても、英国人やルーマニア人、日本企業を巻き込むのはなぜか?というと、そんなことは全く気にしていないからです。イスラエルに損害が与えられるなら、無関係の人間が巻き添えになっても気にもしません。ハイジャックした飛行機でビルに突っ込むような類の人たちの発想というのは、そういうものです。少なくとも、実行にあたっているイランの革命防衛隊はそうです。これまでも、アルゼンチンでユダヤ人が保有するビルを爆破したり、ドイツでイラン人の反体制派を暗殺したりしてきましたが、無関係の巻き添えなど、大義の前では無いも同然のことで、気にもしません。  そうはいっても、こうやって英国人を巻き添えにすると、英国政府の報復があるので、外交や経済のことを考えるとよほど慎重になるべきなのですが、そういう基準で行動している人たちではありません。イラン政府でも、外交や経済の担当者は困っているでしょう。 日本企業所有のタンカー攻撃で英国人ら2人死亡、オマーン沖 イラン関与の疑い https://newspicks.com/news/6060788?ref=user_1125005
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日本企業所有のタンカー攻撃で英国人ら2人死亡、オマーン沖 イラン関与の疑い
Reuters
「国民の一般的な宗教的感情」を害したので有罪。孤立出産で死産したベトナム人技能実習生、地裁判決の中身
Yahoo!ニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
刑法190条の死体遺棄罪は、刑法第24章「礼拝所及び墳墓に関する罪」にあります。死体の遺棄や損壊は、礼拝所や墓の損壊と同じく、宗教の問題とされています。  遺体を放置することは、傷害罪や殺人罪ではなく、児童虐待防止法への違反でもありません。  遺体の遺棄、損壊の事例は数多くありますが、被告の信仰の有無や内容は問わず、刑法190条が適用されてきました。中には、むしろ宗教的信条から遺体を保管して崇拝の対象としていたような事例もありました。  刑法190条の目的は、「国民の宗教的敬虔感情」という利益を守ることであるとされています。現在の日本で、国民に共有された「宗教的敬虔感情」があるかどうかは、多くの人が疑問を持つでしょう。実際の運用としては、遺体を火葬して墓地に埋葬する、というのが日本国民の宗教的敬虔感情に沿う、と見なされていて、そこから外れる時に刑法190条が適用されます。  この件に関しては、問題はそもそも、技能実習生が妊娠した場合の対応が、制度的に想定されていない、ということです。強制送還、と明確に決まっていた方がまだましでしょう(その場合は、シンガポールでそうしているように、全技能実習生の定期的な健康診断の義務化も必要になります)。そうでなければ、出産・育児休暇とそれにあわせた滞在・就労期間の延長が可能になる、という制度が必要です。  技能実習生の妊娠というのは、望むと望まざるとに関わらず実際に起きているし、必ず起きます。その際にどうするか制度的に整備されていないために少なからぬ死者が出ているのですから、制度の整備は必要でしょう。
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【挑戦】夏の音楽祭、コンサート配信の舞台裏
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
コンサートを録画した動画だけで金を取ることは難しいでしょう。オーケストラに限らず、ロックやヒップホップでも難しいでしょう。演劇や人形劇でもそうです。授業や公開講座についてもいえることです。  もちろん、無料で動画を流すことはできます。2020年は、多くのオーケストラ、バンド、劇団にとっては、無料で動画を流す期間でした。いわば、営業活動で、それ自体で収益が出るものではありません。  問題は、どうやって収益を出すか、です。NetflixやAmazon Primeの有料コンテンツとして収益を上げることができるでしょうか。残念ながら、答えは否でしょう。演奏の動画なら、YouTubeに無料でたくさんあります。付加価値が必要です。  ニコニコ動画のスタイルは、動画で収益を上げる一つの方法でしょう。単に動画を流すだけではなく、実況で、視聴者のコメント(いわゆる弾幕)が画面を流れていく、その体験を共有することに視聴者が金を払う、というビジネス・モデルです。  ニコニコ動画が始めたこのスタイルは、中国ではビリビリ動画に導入され、はるかに多くの視聴者を獲得しました。どういうわけか、日本と中国以外では、このビジネス・モデルは広がらないのですが。
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香港、国安法で初の有罪判決
時事ドットコム
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
バイクで警察に突っ込めば逮捕はされます。もっとも、突っ込んだというより、走行中に突然立ちふさがれてよけきれなかった、というかんじでしたが。 https://twitter.com/nikki_miumiu/status/1358898612084776961  バイクで警察に突っ込めば逮捕はされますが、それだけなら傷害罪などでしょう。国家安全維持法というのは、国家の安全の脅威となる行為に適用されることになっています。この場合、適用された理由は、バイクで突っ込んだことではなく、「光復香港 時代革命」という旗を掲げていたから、というものです。2年前にデモが盛んに行われていた時には、非常に多くの人たちが掲げていた旗です。今は、この旗を掲げたら国家の安全への脅威として有罪となり、実刑判決(今回は懲役1年執行猶予無し)を受けることになりました。  今回出たのは国家安全維持法を適用した初の実刑判決です。国家安全維持法違反容疑で逮捕され、起訴されている人たちは他にもたくさんいます。  例えば、絵本『羊村十二勇士』を出版した香港の絵本作家5名です。 https://twitter.com/austinramzy/status/1418160648853200896  『羊村十二勇士』は、狼たちの侵略を受けた羊村の羊たちが、海の向こうの自由の島へ向けて船で旅立つ物語です。この絵本の内容が、国家安全維持法違反であるとして、絵本作家5名は逮捕され、収監されました。 https://twitter.com/HKGTranslator/status/1418134462441926657
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ミャンマー、クーデターから半年 犠牲者は930人超に
朝日新聞デジタル
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
この「犠牲者930人」というのは、デモの参加者や単なる通行人、自宅にいた人などで、殺害が確認された死者の数です。これ以外にも死者ははるかに多くいて、以下のような人たちがいます。 ・遺体が軍に持ち去られるなどして、死亡したかどうか確認できない人たち ・獄中で殺害された人たち ・国民統一政府側の国民防衛隊をはじめ、各地の武装抵抗運動で国軍との戦闘の結果死亡した人たち(国軍側もあわせると、数千人が戦闘で死亡していると見られます) それから、一番多いのは新型コロナウィルスの死者です。国軍の公式発表では、最近の1日の死者は400人程度ですが、現在のミャンマーでは、医療を含め行政が機能していないので、実際の死者数は誰も把握していないです。死者数は1日3千人程度出ているのではないか、という見方が多いです。  死者数はどんどん増え続けていて、人口5千万人のミャンマーで1か月で10万人、1年で100万人程度は死亡してもおかしくありません。新型コロナウィルスというのが、ろくな医療も感染防止策も無ければどのくらいの被害がでるのか、ミャンマーでは実際に起きています。  国軍によって医療を含め行政がほとんど機能しなくなったので、新型コロナウィルスによる死者についても、国軍に相当の責任はあるでしょう。
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少子化中国、技能工を育成 職業訓練校を大卒・高卒扱い
日本経済新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
日本と同じことが起きています。製造業の人手不足です。農業はなおさら人手不足でしょう。  少子化で、大学への進学率は上がり、こぞってホワイトカラーの職に就きます。職業訓練校を大学にする、というのは、日本でもずいぶんやってきたことです。水産業でも林業でも、農業でも、福祉でもやりました。ものつくり大学というのもつくられました。日本の場合、高専を増やし、大学に編入できるようにしたことでかなり成功したといえるでしょう。  それでも人手不足は解消されず、外国人に働きに来てもらって維持している、というのが実情です。ホワイトカラーの方がブルーカラーより給与が高いからです。これは、グローバルなスタンダードで、国際的な労働市場でそうなっています。  結局、ホワイトカラーの方が給与が高い限り、教育費は上がり、少子化は止まらないでしょう。ホワイトカラーの枠には限りがあり、大卒者全員がホワイトカラーの正社員になることはできなくなります。第1次産業や第2次産業の給与が高くなれば解決することは多いです。しかし、それは国際的な市場を覆すことなので、中国にそれができるかが問題で、できなければ、日本でそうだったように、解決にはならないでしょう。
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【Q&A】意外と知らない「ワクチンパスポート」15のポイント
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
まず、「ワクチンパスポート」といっても、 ① 外国へ入国する際に隔離が免除されたりするワクチン接種済み証明 ② 国内で飲食店や映画館、交通機関を利用する許可証としての接種済み証明 は分けて考える必要があります。  ①は、国家間の協定によって有効になります。  ②は、日本政府がそのような法律をつくるか、企業が導入することで機能します。  ①は、EU加盟国間では協定が成り立ちつつありますが、世界的な基準をつくることはむずかしいでしょう。世界的な共通基準をつくろうとすると、中国などがシノバックやシノファームでも接種済みと認めるように求めるでしょうし、ロシアもスプートニク・ワクチンを接種済みに含めるように求めるでしょう。  日本が当面できそうなのは、EU、シンガポール、米国、カナダあたりと入国に際して利用できるワクチンパスポートの基準を共有することでしょう。ワクチンパスポートのブロック化が起きるでしょう。  ②の国内の飲食店や交通機関利用の条件としてワクチンパスポートを設定することは、日本では法制化は難しいでしょう。フランスは法制化して義務化しましたが、かなり強い反発が起きました。フランスは、公共のためという目的であれば、強権的なことができる国です。イスラエルは②の種類のワクチンパスポートを最も早く実施できた国です。シンガポールもやるでしょう。おそらく、感染を抑えて経済活動を動かすためには、ワクチンの接種を進めてワクチンパスポートが無いと行動が制限される社会になるのが合理的なのでしょう。
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反コロナ規制、欧州各地でデモ ロックダウン・ワクチン反対
時事ドットコム
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
フランスやスペイン、英国で起きているのは、ワクチン接種済みの人に付与される「衛生パス」制度に反対する抗議行動ですね。衛生パスがなければ飲食店や電車、バス、映画館、観光施設などに入れない、という制度がヨーロッパ各国で導入されています。フランスでは7月21日から始まっています。  抗議行動に来ている人の中には、ワクチン接種そのものに反対しているという人もいますが、それだけだとさすがに各地で何万人も集まりはしません。  ヨーロッパでは、英国を含め、ワクチン接種を徹底することで行動制限を無くしていく、というのが基本路線になっていますが、そのためには、ワクチン接種の徹底を保証する制度が必要です。  そのための「衛生パス」導入なのですが、常に衛生パスを持ち歩かなければならない、という日常を歓迎しない人が少なくないようです。抗議行動をしている人たちは、右翼もいれば左翼もいて、少し前は黄色いベストを着て格差是正を求めて抗議行動をしていた人たちもいます。  一方で、フランスでは、伸び悩んでいたワクチン接種率が、再び急上昇しています。衛生パスが無ければバカンスに行けなくなるので、背に腹は代えられないのでしょう。
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中国の学習塾事業規制、世界のPE・VCファンドに打撃も
Bloomberg.com
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
中国は「上に政策あれば下に対策あり」の国なので、すぐに学習塾やオンライン講座が消滅するわけではないでしょう。教育関連企業も廃業すれば何万人もの失業が出て経営者は破産するだけなので、あの手この手で生き残ろうとしています。  塾からは、子どもたちと家庭に対して、「塾のカバンは使わないように」「塾の行き帰りは友達と一緒ではなくバラバラに」などの指示がでているそうです。  また、看板を「美術教室」「書道教室」などにすばやくかけ替えているところも多いそうです。もちろん、ひそかに勉強を教えます。夏期講習はすでに申し込みを受け付けていますが、「サマーキャンプ」ということにしているところが多いそうです。  こういう面従腹背を、中国政府は見逃してくれる時もあれば、本当に潰しにくる時もあります。結局、上の方針次第です。本当に潰すなら、小手先の細工では生きのびられないでしょう。  上の方針が本当のところどうなのかは、外国人投資家にはわからないでしょうし、中国人でも当面はわからないでしょう。  政府が本当に潰す方針なのであれば、長期的には商売替えするしかないでしょう。国外の市場に進出するという選択肢もあるかもしれませんが、中国は制度的に外国への投資に制限が多い国です。中国市場が無くなっても国外で生きのびようとする企業は多くはないでしょう。  日本でも予備校や居酒屋が介護などの産業に商売替えしたように、中国の教育関連産業も他業種に転換せざるをえないかもしれません。
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中国、営利目的の個別学習指導禁止 関連企業の株価急落
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
中国の長期的な最大の課題が少子高齢化であるとすれば、少子化をとどめる有効な政策の一つに、教育費の抑制があります。  中国では、教育への出費の過熱はとどまることを知らず、可能ならば私立学校、公立学校だとしても高成績の学校へ入るためその学区に不動産を購入して転入する、といったことは子どもを持つ親ならめずらしくはなくなりました。  学校に入ったら入ったで、学習塾やオンライン教育で成績を上げ、各種習い事に通わせる、ということに血眼になる親も、やはりめずらしくありません。これでは教育費がかかり、子どもを2人以上持つのは無理、となります。日本もそうですが、東アジアで共通してみられる、少子化が進む大きな要因です。  昨日ニューヨーク市場で株価が10%以上下がった新東方教育科技集団や好未来教育集団は、教育費高騰の波に乗って、急成長し、米国での上場も果たしました。結局、中国政府としては、民間企業に自由にさせていては、教育費が抑制できるとは考えられないのでしょう。  教育が立身出世につながる以上は、解決のむずかしい問題です。教育の価値を減らすか(そうなると特権が世襲される社会になり、イノベーションが起きなくなります)、政府しか教育をしてはならない、ということにするくらいしかないでしょう。本当に金持ちなら個人の家庭教師を雇うでしょう。学習塾やオンライン教育の企業は、中間層でも教育の競争に参加できるようにした、という面もあります。  中国でグループ展開しているベネッセや公文も相当な影響を受けるのではないでしょうか。
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無国籍となった外国人の子ども パスポートや出生届未提出76%
NHKニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
無国籍者は、日本に住む外国人の親が、自治体の役所や自国の大使館に出生の届け出をしないことによって無籍者となっています。  届け出がされていない以上、日本政府がその存在を把握していない場合の方が多く、今回調査の対象になった305人、というのは、あくまで把握されている無国籍者の中の話です。入国管理庁や警察、何らかの施設に保護された、というケースなどでしょう。無国籍のまま、日本で暮らし続けている無国籍者、の方が、はるかに多いと考えられます。  日本には、政府が把握しているだけで8万人の不法滞在者がいます。最も多いのは観光などの短期ビザで日本に来てそのまま滞在しているケースです(5万人程度)。次いで多いのは、技能実習生が失踪したケースです(1万2千人程度)。こういった不法滞在者に子どもが生まれることもあり、その場合は、出生の届け出を出さない場合が多いです。  不法滞在者はベトナム人を中心に増加を続けてきました(昨年度は減少。中国人の不法滞在者は減少中)。北関東などに不法滞在でも生きていける外国人の生活基盤が発展し、その中で子どもも生まれ、そのまま日本で生きていく、ということも増えています。もちろん、日本社会や無国籍の状態でいる子どもにとって望ましいことではありません。 無国籍の子どもが急増 3年前の3.5倍、氷山の一角か https://www.asahi.com/articles/ASP455RZMP45UUPI001.html
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中国、ロス前米商務長官らに報復 「反外国制裁法」初適用
Reuters
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