永濱 利廣

過度な利上げも民需の抑制につながると思います。

季節調整値で見れば前月比＋1.2％と2カ月連続で増加していますので、2月以降の個人消費はやや回復傾向だったと言えるでしょう。 ただ、よりＧＤＰの個人消費の概念に近い「除く住居等」ベースで見ると前年比▲2.0％とマイナス幅が大きく拡大することから、ヘッドラインほど個人消費の判断は良くないでしょう。 背景には、振れの大きい自動車購入が最大の押し上げ要因となっていることがあります。 また、宿泊料や国内パック旅行費が押し下げ要因となっていますので、旅行関連も値上げで実質支出が抑制されていることがわかります。

定番のロレックスは選外なのですね。 リセールはパテックが強いかもしれませんが、大谷ファンの方ならグランドセイコーでしょう。

昨年度は30年ぶりの賃上げが実現したにもかかわらず、実質賃金のマイナスが続いている背景には、春闘の賃上げ率がマクロの賃金に及ぼす影響がそこまで大きくないということでしょう。 実際、昨年の春闘賃上げ率は最終集計で3.6％でしたが、昨年の名目賃金は＋1.2％しか上がってません。 また、賃上げにおいてはとってつけたように中小企業への波及が語られますが、よりカバレッジの広い昨年の賃金構造基本統計調査によれば、中小企業の所定内給与が＋2％以上増えている一方で、大企業はむしろ▲0.7％減っています。 こうしたことから、今年の賃上げ率は５％を超えそうですが、実質賃金がプラスになるかは微妙だと思います。

ということは、外為特会で確実に為替差益が発生しているということになりますね。

今や世界のマーケットはつながっていますから、日本以外の場所へ引っ越しても大暴落は不可避だと思いますが。