Picks
8フォロー
3266フォロワー
子どもの数、40年連続減少 1493万人、コロナも影響か
共同通信
奥野 一成農林中金バリューインベストメンツ株式会社(NVIC) 常務取締役兼最高投資責任者(CIO)
政治とは税制による再配分であり、この状況は政治の無策に起因している。 こうなることは50年前からわかっていたのに、いまだに本質的な解決策がこうじられていない。簡単だ。老人、既得権益者に撒いている税金を、子供やまだ見ぬ赤ちゃんに再分配することだ。 まずできることは 1)子供世帯への税制優遇:個人ではなく世帯に税金をかけるべき。これはフランスで導入されている。とにかく子供を産んだ時点で優遇されるようにするべきだ。国の宝なのだから。保育園とかはその後だ。 2)婚姻制度の見直し:婚姻していなくても婚姻と同等の法律的、税制的優遇がなされるべき。西欧諸国では法的に婚姻状態になくても法的、税制的には婚姻状態と同等なので、子供を産むことと結婚が切り離されている。同棲パートナーでよいのだ。日本では常に、結婚→出産という順番しか経済的にも道義的にも許されない。結婚しなければ出産はあり得ないという考え方だ。だから中絶が年間10万人いるといわれている。出産が百万人しかいないのに・・・。「できちゃった婚」が増えているのはそれが、経済的、道義的なボーダーラインだからだ。 このような論理的に当たり前の政策がこの数十年ずっと採用されないのは、民主主義、衆愚政治の最大の弊害だ。それは本来あるべき所得の再分配が声の大きい勢力にかき消されてしまうことだ。小選挙区制度による国会議員選出はこの構造を固定化してしまった。 「公園で遊ぶ子供の声がやかましい」などという老人の声を容認している時点でどうかしている。
318Picks
NORMAL