小沢 京子

与党票田である医師会の反対が強いであろう中、この案が出ただけでも(関連官僚の方々の)すごいと思います。 しばらく前から、医療費に関する世代間の負担の歪みや、市販で済む薬を安く買うための受診など、高齢者医療に関する改善の必要性が示唆されており、ようやく……と思いました。 ▼関連記事 市販薬あるのに病院処方5000億円：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47086730Y9A700C1MM8000/

啓発につながる報道。 インフルエンサーの方々を含め、皆が納税義務を果たすクリーンな世界になってほしい。 またこれまでインフルエンサーの方の税務知識の無さを利用してきた一部の法曹は猛省すべきである。というのも、最近まで、インフルエンサーに納税有無や肖像権(他の人の映り込み)を指摘したコメントが、インフルエンサーから「名誉毀損だ」「開示請求した」と槍玉に上げられる場面がとても多かったからである。 実際、知人のインフルエンサーも、納税や肖像権の知識は無かった。そのため正当な指摘コメントに対して名誉棄損として開示請求を行い、開示判決を得られてしまって示談金を得たが、後に脱税と肖像権侵害でトラブルになっていた。知人は、今度は開示請求時の弁護士を相手取り、「なぜ誹謗中傷ではなく正当な指摘だと言ってくれなかったのか」と争っている。 インフルエンサーの中にはその程度の税務法的知識しかない者(指摘されると法的措置をチラつかせて正当な指摘を受け入れない者)が少なからずおり、それゆえ本報道のような事態を招いたのだ。 こうした啓発につながる報道により、税務法務面での指摘を正しく受け止められるインフルエンサーが増え、トラブルが減ることを願う。