Picks
34フォロー
17フォロワー
脱石炭火力へ日本の対応後手 輸出・国内とも代替見えず
日本経済新聞
中村 圭吾リクルート(リクルートエージェント) シニアコンサルタント
石炭火力の輸出について、国からの支援が原則なくなることが決まりました。記事中にあるとおり、既に民間銀行、総合商社からのファイナンスは望めない状況となってしまっており、今後、日本企業が石炭火力を新たに建設することは、国内外共に極めて難しい状況です。 こうした見通しから、石炭火力業界で働く方々が新たな業界へと転身を図るケースが後を絶ちません。一方で、実は各社の現場はまだまだ多忙。特に、サービスやメンテナンスの分野は、過去にない忙しさのようです。 既存プラントはまだまだ運転中であり、修理・保全のニーズが絶えませんし、効率化、制御の高度化、排煙浄化やCO2回収、アンモニアやバイオマスの混焼などを通じたCO2削減まで、国内外で幅広いアップグレードのニーズがあるからです。 将来は見通しづらいけど、今現在のニーズは大きい。脱炭素化の流れの中、そうした状態におかれた領域は他にも沢山あります(ガソリンエンジン、石油開発、原子力発電所再稼働など)。 転職支援=労働力移動の一端を担うものとして、悩ましい場面は多いですが、今の現場と、働く方々一人ひとりの将来を共に支えていきたい、と考えております。
41Picks
EUの国境炭素税、鉄鋼・セメント・電力などが対象=素案
Reuters
主要企業4割、脱炭素目標 ソニーは調達先にも要請
日本経済新聞
中村 圭吾リクルート(リクルートエージェント) シニアコンサルタント
本日の日経一面トップ記事です。 なぜ大手企業が次々に脱炭素目標を掲げるのか。 記事では簡単に「投資家の圧力」とされていますが、具体的なものの一つが下記記事で紹介されている「CA100+(Climate Action100+)」によるものです。 https://moneyworld.jp/news/05_00036137_news この「投資家グループ」には世界最大の運用会社ブラックロックや、カリフォルニア州年金基金、さらには世界最大の年金基金であるGPIF(日本)など多数を含んでおり、合計資金量は54兆ドルという途方もない規模。もちろん多くの企業にとっての大株主にあたります。 彼らが温室効果ガス排出量の多い企業に対し、製造から利用まで、原料・部品レベルまで含めたカーボンニュートラル達成に向けた目標設定を求めています。 進捗がおぼつかない企業には株主総会で反対意見を投じられるわけで、企業にとって抜き差しならない状況になっています。もちろん、日本企業だけでなく、世界中のCO2排出企業が同様の状態に置かれているわけですが。 この流れは、私が向き合う転職市場でも大きなうねりとなりつつあり、日々変化スピードの速さに驚かされています。
123Picks
「50万円以上」の部品が消滅
日本経済新聞
中村 圭吾リクルート(リクルートエージェント) シニアコンサルタント
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
4Picks
キヤノン、ナノインプリント装置を東芝メモリに納入
日経テクノロジーオンライン
中村 圭吾リクルート(リクルートエージェント) シニアコンサルタント
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
5Picks
NORMAL