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ゾゾの「ツケ払い」利用者が100万人を突破 利用者の7割は女性
大前研一「分断された世界。『アメリカ・ファースト』はすでに達成されている」
Kaida Nagisa一橋大学 学生
「大前研一ブランド」の強烈さに驚きます。
NewsPicksでこんなに波風の少ないコメント欄を見たのは初めてかもしれません。
「実績のある人が言うことは正しい」というのは、少なくとも確率論的には紛れもない真理ですが、論者名を伏せていればもう少し反論が興るのでは、と思いました。
内容に関しては概ね納得ではありますが、
少なくともこの前半部では【では何故トランプはヒラリーに勝ったのか】という論点には答えていません。
ハタから見ればアメリカは最強国家ですが、
ミクロに内部を見ればそんなことはないのかもしれませんし、私たちの想像以上に中国の成長に危機感を抱いているのかもしれません(だからトランプに票が入る)。
それが自国への悲観的見通し、"American First"支持に反映されている、という仮説は、この記事だけでは打ち崩されません。
コンビニが「焼き鳥」強化、何が起きようとしているのか
Kaida Nagisa一橋大学 学生
「コンビニ惣菜やUberが外食産業から顧客を巻き取っている」というメインメッセージには概ね同意ですが、
ただし「外食産業」を一緒くたにするのは早計で、【placeを価値に据えるか否か】というポイントに着目して考えるべきと思います。
「場の提供」という切り口は本記事でも軽く触れられていますが、私はむしろここが重要だと思っていて、
例えば会食で使われれる料亭やお洒落なバーなんかはもともとplaceとしての価値が大きく、コンビニ惣菜で代替することは不可能。
一方で、店舗設備への投資を最小限に抑えており、顧客1人あたりのスペースが小さいようなnon placeモデルの外食産業においては、この記事の言う通り。
その意味では、記事内では「居酒屋から顧客を巻き取る」側の立場として書かれている吉野家も、一方では巻き取られる側の立場の代表格だと思います。そのへん複雑ですね。
ファミマ、ドンキと提携へ 半年内に内容具体化
Kaida Nagisa一橋大学 学生
コンシューマからは見えないところでの提携が主になると思います。
飲食物以外のカテゴリの物流・在庫管理などで提携すれば相当のコストカット、そして在庫余りのリスクヘッジが見込めそう。
私たちはファミマ!ドンキ!と聞くと実店舗の風景が浮かびがちですが、そのなかに大きな変化を生むものではないように思います。
あと、以前Tポイントは辞めたいというお話になってましたね。
ファミマ、伊藤忠(と、ポケットカード等の傘下企業)で新ポイント導入をドライブしていくならば、当然それを他のチャネルでも運用するインセンティブは強く、今後は新ポイント普及のためにこうした事業提携を積極的に狙っていくことになりそう。
早稲田塾が大量閉鎖、少子化だけでは済まない受験産業の異変
Kaida Nagisa一橋大学 学生
個人的に、リクルートの「スタディサプリ」に相当のインパクトを感じていました(僅か数年前、私の高校時代には無かったので)が、実際の普及率はどうなんでしょうね。
(RMP公式が会員数急増!と広告出してましたが、あれは何となく蓄積累計の会員数でノンアクティブユーザも含んでそうな気がします。)
業界外から桁が2つ違うプライスで、しかもスマホで完結する形式のものが投げ込まれてきてるわけで、特に東進などの映像授業スタイルの塾はきついんではと思ってましたが、
一方で【予備校産業での「価格の安さ」は必ずしも顧客にとって価値にならない、むしろある程度インフレ気味の方が安心感と責任感を生むので良い】という仮説は立ちそう。
高1〜2年生とかはスタディサプリでもいいかとなりそうだが、いざ受験生!となったときには何となく安心したくて大手予備校に流れるのかも。
記事に関して、、、
浪人生の減少、早期入試の増加の2つに関してはそれなりに納得しました(後者は数字がないので、経営状況を左右するまでのボリュームとインパクトがあるのは甚だ疑問ですが)。
ただ、そのあと唐突に「そもそも学歴の重要度下がってる」と言い出したので凄く驚いた。
学歴も現代人にとって大切な要素のひとつだと思います。
独自:LINE 政府と行政サービス連携へ
Kaida Nagisa一橋大学 学生
書面地獄の行政手続きを排する仕組みを作らねばならないとき、末端をスマホに設定するのはもはや当然で、そのためにはこうして民間と提携していくしかやり方はありません。
その意味で、政府側の姿勢は評価すべき。
ただし、ここでのエンドユーザとは≒全国民であり、私たちの間で「LINEにマイナンバー結びつけて行政手続きするの、うーん、なんか不安やなあ」という意識が根深く残っているのも事実。
LINEはピュアな日系企業ではありませんし、たとえ若年層をターゲットに設定しているんだとしても、どうしても不安感は払拭できません。
入口戦略としては評価に値しますが、しかし実際にはあまり広まらないような気がします。
NORMAL
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