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そろそろ労働者を「社員」と呼ぶのはやめようか
大田 比路個人投資家
書きました。
うっかり使ってない? 成長を妨げる「思考停止ワード」
大田 比路個人投資家
この記事を読んでいると、丸山真男が1952年の論文『<現実>主義の陥穽』のなかで、日本人の精神構造を象徴するものとして「しかたがない」という日本語に着目していたのを思い出した。というか、ボクの意見としては、日本人が人生のなかで最もよく使う思考停止ワードは「しかたがない」だと思う。
ボクらは大人になるにつれて「もっと現実的になれ」とまわりの人間から言われるようになる。理想論をふりまわすのをやめて「現実主義」的に物事を考えることが一人前の大人に成長していく過程なのだと。
しかし、現実主義というのは、本来「自分が目指すべき理想に向けて、現実を具体的に作り出そうとする」態度のことだ。一方、
なぜか日本人にとっての現実主義とは「上から与えられた現実にひたすら服従する」態度のことに過ぎない。その服従の際に呪文のように吐き出す言葉こそが「しかたがない」だ。ほとんどの日本人が1日に1回以上は「しかたがない」を口にしたり、心の中でつぶやいているはずだ。
ボクらは、今までの人生でどれだけ「しかたがない」をつぶやくことで思考停止に成功してきたことか。授業料が高いのはしかたがない、満員電車はしかたがない、サビ残はしかたがない、年金を将来もらえないのはしかたがない。こうしてひたすら現実から逃避したまま人生を終了させているのが、平均的日本人のはずだ。
この記事では、相手との対話に不安になると漠然とした相槌を打って逃げてしまう、といったことが書いてあるけど、「しかたがない」にも似たような効果がある。目の前にある理不尽な世界、自分には受け入れがたい世界が広がっていたとしても、それにどう対処すればいいのか分からずに不安になる。不安になったら、ひとこと「しかたがない」と自分自身に相槌を打てば、目の前の悩みから解放される。何も考えなくてよくなるし、何も行動する必要がなくなる。ボクからしたら「しかたがない」こそ、日本社会のあらゆる仕組みの土台じゃないかなと思えてしかたがない。
8年で1000人が退職 HIS澤田秀雄社長がハウステンボス“撤退宣言”
大田 比路個人投資家
ボクはNPのアカウントを取って1年程度の新参者にすぎず,NPでよく見るワード「NP損させ仮説」とやらが何を意味しているのか,よく分からない.ただ,この1年でなんとなく感じたのは,NPはやたらと「提灯記事」「御用記事」が多いなということ.もちろん,経済メディアの世界なんて御用雑誌・御用新聞であふれてるわけだけど,NPのコンテンツはあまりにそれが露骨だ.とにかくいろいろな企業・経営者をムリヤリ持ち上げる記事ばかりを安易に大量生産していれば,記事中で取り上げずにあえて無視していた「負の側面」が,記事掲載後にイキナリ露呈するといったことは,当然ながら出てくるだろう(今回のハウステンボスの件もその一例となるかは分からないが).
NewsPicksそのものがマスコミ業界における「新参者」であり,とにかく著名人・企業に媚びを売ってでもコンテンツを大量生産しなければならない事情もあるのだろうけど,このあたりで少しは今までの路線を見直したほうがいいのではないか.いかなる権力者,いかなる大企業を相手にしても「正の側面」だけではなく「負の側面」にも切り込んでいく姿勢を見せなければ,そのコンテンツに公共的価値を見出すのは難しい.それができないのならば,オリジナル記事の生産などやめて,純粋なキュレーションサイトに戻ったほうがいいのではないか.

社員のモチベーションを保つために実践したこと
大田 比路個人投資家
澤田社長がハウステンボスの従業員たちに要求した3つのうち1つ目が「掃除」であり,「始業前の毎朝10分間、全員で職場を掃除することにしました」と,さらっと書いてある.ぜひ確認したいのだけど,この10分間の職場清掃は労働時間としてカウントされ,早出分の賃金が支払われているのだろうか? もし支払われていないのだとすれば,明確な労働法違反となるわけだが.
なお,職場清掃が従業員に要求される明確な職務となっているのならば,そもそも,それは入社前に明確な事前説明がなされるべきだと思うが,この会社では雇用契約締結前に「毎日,本来の職務とは別に清掃作業もやってもらう」と採用候補者たちに伝えてあるのだろうか.
ちなみにハウステンボスのVorkers評価は以下の通り.
https://www.vorkers.com/company.php?m_id=a0C1000000Qa7iF
総合評価2.89
自民・石破氏 日韓関係「併合した歴史を認識すべき」
大田 比路個人投資家
従軍慰安婦問題にしても徴用工問題にしても,その他の様々な政治的事象にしても「法律的にどう対応していくか」とは別に「道義的にどう対応していくか」が必要となる.それが政治だ.言い換えれば「法的次元で決着をつけてしまえば,もはやそのことについては何も考える必要はないし,反省や謝罪をする必要はない」と公に発言するような国家は,その「品格」を国際社会から疑われる.
かつて日本国が朝鮮半島でやらかしてきたことについて,戦後,天皇も歴代首相も「反省と謝罪」を繰り返して口にすることで,なんとか日本国の品格を維持してきた.そうした先代たちの地道な積み重ねを一気に崩しかねない野蛮な政治家の割合が最近増えているのは確かである.そうした状況の中,石破さんには,戦後の保守政治が成してきた地道な積み重ねを「保守」する保守政治家となることが期待されるわけだ.
大卒初任給 平均20万6700円 3年連続で過去最高を更新
大田 比路個人投資家
大卒初任給推移(厚労省賃金構造基本統計調査)
1995年 194,200円
2000年 196,900円
2005年 196,700円
2010年 200,300円
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2018年206,700円
ここ20年,初任給の額など「誤差の範囲内」にすぎないことが分かる.このような状況で「過去最高」などという言葉を使うこと自体がおかしい.
ちなみに,米国大手IT企業(技術職)の初年度平均年収を見ると,Amazon社で117,500ドル,Microsoft社で123,500ドル,Facebook社で154,550ドル,Google社で172,000ドル.このレベルの賃金を新任従業員に支払える日本企業など存在するのだろうか.
「平均年収15万ドルで5万人採用」アマゾンの新拠点選びに学ぶ、最高に優秀な人材の集め方
大田 比路個人投資家
「優秀な人材の集め方」というテーマの記事で,生活環境や教育環境の重要性が説かれている.もちろん,そういうファクターも重要ではあるけど,やはり最大のポイントは高給(high-paying)であるかどうか.
従業員平均年収 (2017, median, source: Equilar)
Facebook $240,430
Alphabet $197,274
Netflix $183,304
Exxon $161,562
Salesforce $155,284
Square $152,265
労働とは賃金との対価として提供される作業であり,ゆえに「賃金こそ優秀な労働力の確保には不可欠」というごく当たり前の結論となる.その意味で,日本企業には上記企業のような平均年収を支払える余力などもはや持ち合わせていないし,今後はさらに賃金支払能力を失っていく.今後のさらなる発展が見込まれる中国や東南アジア諸国への人材流出は避けられない.日本国内では,それでも優秀な人材を確保するために「やりがい」だの「感動」だの「愛国心」だのといった賃金以外の宗教的部分で補っていく傾向がますます強まるだろうと思われる.
2018年に名監督・小津安二郎の“狂気”がバズった理由 ~動画より先に静止画があった~ - 伊藤 弘了 - 文春オンライン
大田 比路個人投資家
小津作品が好きなのは、やはり小津ならではの「反復」なんだけど、それが最も洗練化されたのが1949年の『晩春』だと思う。例えば、終盤における原節子と笠智衆の掛け合いシーン。
原節子「じゃあお父さん小野寺の叔父さんみたいに奥さんおもらいになるの?」
笠智衆「うん」
原節子「おもらいになるのね奥さん」
笠智衆「うん」
原節子「じゃあ今日の方ね」
笠智衆「うん」
原節子「もう決まってるのね」
笠智衆「うん」
原節子「ほんとねほんとなのね」
笠智衆「うん」
原節子、一瞬鬼の形相となり、二階に駆け上がっていく。
このシーンでは両者の顔がアップとなってゼロコンマ秒ごとに切り替わる。ヒステリックに問い詰める原節子と、ひたすらロボットのように「うん」と言い続ける笠智衆。このスピード感あふれるシーンになるたびに、観てるこっちが気が狂いそうになる。
ハロウィーンで混雑の渋谷 トラブル相次ぎ7人逮捕
大田 比路個人投資家
日本には「白人抑止力」というものがある。「大勢の白人がいると、とたんに品位ある集団行動を取る」という日本人ならではの精神文化だ。例えば、他国で開催されているオリンピックやワールドカップにおいて、大勢の白人たちや白人メディアがいる前で、日本人観客たちが一斉にゴミ拾いを始めるという笑える光景がまさに典型例だ。
そういう意味では、渋谷のハロウィーン騒ぎには、白人や白人メディアの数があまりに少なかったのではないか。渋谷区役所&警視庁にアドバイスするとしたら、渋谷各地に白人や白人メディアを配置して「皆さん!世界中の白人のみなさんが見てますよ!」と呼びかけるのがいいと思う。白人にどう思われているか、白人から存在を認めてもらっているかを異常に気にする日本人の精神性をもっとうまく利用すべきだ。
奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求
米高級ブランド「コーチ」、来秋までに毛皮の使用中止へ
大田 比路個人投資家
現在の国際社会においては、動物の処遇をめぐって、アニマルライツ(animal rights)とアニマルウェルフェア(animal welfare)という2つのイデオロギーが存在する。アニマルライツは「人間の利益のために動物を利用してはならない」とする急進派であり、アニマルウェルフェアは「人間の利益のために動物を利用してもよいが、その際に動物に与える苦痛量・損害量は最小限に抑えていくべき」とする保守派だ。
この点、毛皮反対運動はアニマルライツに近い。リアルファーに一定の需要数があるのならば、従来のアニマルウェルフェアの観点からは許容されやすい。キツネやウサギを拷問死ではなく即死させており、しかも需要量以上の無駄な殺害数でなければよい(ちなみに、日本のイルカ殺し文化は、数分〜数十分にわたってモリで突いて殺す拷問死である時点でアウトだ)。
しかし、アニマルライツに基づけば、どれだけ毛皮が人類にとって有益なものであろうと、動物の利用そのものが悪なのだから、一切禁止すべきことになる。ちなみに、この記事に出てくるPETAは、毛皮反対運動を主導してきた組織の1つだけど、これはアニマルウェルフェア派の団体ではなく、れっきとしたアニマルライツ派の団体だ。毛皮反対運動は、従来のアニマルウェルフェアを超えたアニマルライツへと人類が進んでいく予兆のようなものを感じさせる。

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