黒瀬 浩一

ジム・ロジャーすは伝説の投資家です。かつて1970-80年代に米国株投資で大儲けした実績があります。とは言え、その後は極端な話題提供、しかも、ハズレが多い。この事実は知っておく方が良いと思います。報道するメディアも、極端なこと言って悲観を煽ると耳目を引いて儲かる、というのが世の中の構造てす。

IMFが算出する公平な円/ドル相場は91円です。今の水準が度を超えた円安であることは間違いありやせん。とはいえ、短期的には金利差など円安要因が多いから、150円を超えたもまだ円安が続いています。

イランがイスラエルを向けて4/13にミサイルを3000発打ったうち、極超音速ミサイルは迎撃網をすり抜けてイスラエルを着弾したことが判明しています。極超音速ミサイルは、ロシアも保有しています。案件としては日米協力で良いのですが、問題は契約の中身です。日本は、金だけ出す金づるにならないかどうか、ちょっと心配です。過去に何度もそういうことがありましたからね。

6月が多い今年度の賃上げに期待ですね。秋には賃上げがやっと物価の上昇に追いついて実質所得がプラスに転換する見込みです。つなぎとしてちょうどその頃に評判の悪い定率減税で一人当たり４万円貰えます。

東証の時価総額はざっと1000兆円です。株主への還元はこのニュースの通り自社株買いで約10兆円、配当は約20兆円です。併せて3％です。利益に占める株主への還元率である還元性向は平均的に30％ですが、今年は50％に引き上げるというニュースが相次いでいます。３％＊50/30＝５％、このガバナンス改革が株価を支えています。

1990－2012年の間に円高を阻止するために日本政府が実施した介入はざっと50-100兆円規模です。しかも１ドル＝100円以下の円売り・ドル買いでした。それを最近の円買い・ドル売り介入で益出ししていると考えると、数十兆円規模の利益が出ています。しかも、この間、米国債で運用しますから5％前後の利息を得ています。累計するとざっとの感覚で50－70兆円の利益になるはずです。

FOMCは、平均的に見ると半年ごとに正反対のことを言い出します。少し距離を置いて、冷めた目で見るのが良いと思います。そうしないと、微妙な変化が短い間隔で少しずつ続くため、まとめてみれば大きな変化に気づきません。投資においてはこのリスクこそが大きい。そうしないと有名な相場格言、株価で「天井掴みの底叩き」になると思います。

中国の習近平国家主席の外遊とルートとタイミングが重なってます。当然、日米連携しての意図的なものと理解して良いと思います。中国の一体一路は、日本ではほとんど報道されませんが、海外では高い信頼を得始めています。米中競合で米国が優位というのは、日本のメディアが流布する誤解です。相当に日本も頑張らないと、米国と一緒に沈むリスクがあることを明確に意識すべきだと思います。

日本は既にIP大国として米国を抜いて世界一です。米国の金融系企業、TITLEMAXが発表したIPの収益上位は以下の通り。アンパンマンは六位。 https://ipmag.skettt.com/detail/ip-sales-ranking 1位ポケットモンスター総収益921億ドル（約13兆億5千億円） 2位ハローキティ総収益800億ドル（約11兆8千億円） 3位くまのプーさん総収益750億ドル（約11兆4百億円） 4位ミッキーマウス総収益706億ドル（約10兆4千億円） 5位スターウォーズ総収益656億ドル（約9兆7千億円） 6位アンパンマン総収益603億ドル（約8兆9千億円） 7位ディズニープリンセス総収益452億ドル（約6兆7千億円） 8位スーパーマリオ総収益361億ドル（約5兆3千億円） 9位少年ジャンプ総収益341億ドル（約5兆2百億円） 10位ハリーポッター総収益309億ドル（約4兆6千億円）

経営改革を指南するアクティビストが買う株は上がる、日本でもこれが常識として定着し始めたと思います。少し前に三井不動産にも投資しました。東京に拠点があるため、今後も活動が活発化すると見込まれています。日本株の上昇に寄与することになると思います。

テスタの株価を見ていると、経営のレジリエンスという言葉の意味がよく分かります。市場がテスラの成長力が落ちるとみて株価が下がると、イーロンマスクは市場にとってサプライズの何か新しい方向性を打ち出します。もう10年も繰り返していると思います。今回は中国での自動運転の免許でした。日本語でいうところの火事場のバカ力が、追い込まれたら出るところが本当に凄いし、多くの日本企業に澪習ってほしいと思いますね。

2022年７月の参議院選挙の後、３年間選挙がないため改革に専念できるとして「黄金の３年間」になると期待されました。