Picks
533フォロー
2033フォロワー
ハイチのアンリ首相が辞任表明、治安悪化で周辺国が緊急会合
Reuters
竹下 幸治郎(ホルへ・タケシ)拓殖大学 国際学部 准教授
歴史は専門外ですしハイチは専門外ですが・・・おさらいすると次のとおりでしょうか。  ・スペイン人に連れてこられたアフリカからの奴隷・・17世紀にはフランス人の侵入が始まり、スペインとフランスの戦争を経てフランス領へ。  ・その後フランス革命に刺激され、黒人奴隷の中に自由を求める動きが広がり、それを受けてフランスは1794年に奴隷制の廃止を宣言、その後ナポレオンが奴隷制復活。反発したデサリーヌ率いる反乱軍がフランス軍を破り、1804年にハイチ独立。  ・このあとの略年表は次のとおり( https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/haiti/data.html )ですが、特に医師からポピュリストの政治家に変貌したデュバリエとそれを引き継いだ親子の独裁で酷いことになったようです。息子の方は2014年、法の裁きを受けないまま死去( https://www.afpbb.com/articles/-/3028096 ) さて、中南米諸国で20世紀半ばから後半にかけて独裁が続いた国は他にもありますが、その後の民主的な選挙で立て直して発展している国が多い中、ハイチは選挙で選ばれた大統領の政策がどうだったのか、そしてそもそも産業基盤がどうなっていたのかも注目すべきです。 後者に関し、地理学的な観点では、2010年の大地震の後に現地視察された浦部先生の論考の視点が参考になります。https://www.jstage.jst.go.jp/article/ajg/2013s/0/2013s_110/_pdf/-char/en これを読むと、貧困ゆえに森林伐採→洪水頻発、農業発展阻害→食糧自給率低水準→輸入依存高まり、食糧自給不安定→社会も不安定(例 2008年の内閣退陣も一次産品価格高騰が背景) という感じでしょうか。人材についても、支援団体が根こそぎ優秀な人材を雇用する一方で公的部門は人材不足という援助を巡る問題もあるようで考えさせられます。 同じ島のドミニカ共和国は、先週日本で貿易投資セミナーやって、拝聴していましたが、なかなかの発展ぶりでして、同じ島なのにハイチとの差はなんなのかと思わざるをえませんでした。 ちなみにハイチとの国境地帯に企業進出インセンティブを設けているようですが、難民流入対策&防衛も兼ねているのかと思ってしまいました。
37Picks
ヘリ墜落で前大統領死亡 チリ南部、ピニェラ氏
共同通信
竹下 幸治郎(ホルへ・タケシ)拓殖大学 国際学部 准教授
同氏の趣味はヘリコプター操縦でしたので、このような事故も起きうるだろうとは思っていましたが。。。ピネェラ第1期政権時にチリに住んでましたので個人的にショッキングなニュースです。 時代を先取りするような政策を展開したほか、チリ大地震(2010年)からの復興、そして2期目のパンデミック対応等でその手腕を発揮しました。 彼の異色なところはビジネス界出身の大統領、しかも、一代で財を築いたということでしょうか。親は政策投資機関勤務で財産家でもありませんでした。ピネェラ氏はハーバード大学で修士、博士とりましたが、成績が超優秀だっただけでなく、行動力も抜群でした。VISAなどクレジット事業をチリで最初に広めたり、金融企業設立、放送局、航空会社(現LATAM航空)の経営に参画したりしてピネェラ財閥を築き、フォーブスの長者番付にも名が載るほどになりました。 第1期政権時は震災からの復興を短期間に成し遂げ、日本との防災ノウハウ取り込みにも熱心で、前職ではそのあたりの政策に沿って日本企業との接点づくりをさせてもらいました。また、情報化社会到来、脱炭素社会の到来を見越したインフラ・エネルギー政策も展開し、政権が変わってもこうした社会発展に必要な政策は引き継がれました。 2期目は、1期目よりも社会政策に注力したにも関わらず、皮肉にもデモが活発となり、COP25のホスト国であったにもかかわらず直前で開催を断念するということもありました。 日本とは、防災以外にもTPPや太平洋同盟といった通商関係でも良好な関係を築けていたと思います。 ご冥福をお祈りいたします。
13Picks
【必見】時短ツールの宝庫「GPT Store」の歩き方
NewsPicks編集部
竹下 幸治郎(ホルへ・タケシ)拓殖大学 国際学部 准教授
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
2432Picks
生放送中のテレビ、武装した男らが乗っ取り エクアドル
CNN.co.jp
竹下 幸治郎(ホルへ・タケシ)拓殖大学 国際学部 准教授
以前のコロンビアみたいな雰囲気になってきましたね。軍事・治安関係は専門ではないので、別のエクアドル専門家のレポートをざっとみると、コレア政権の対米姿勢と隣国コロンビアでの内戦終結がアンデス地域の麻薬組織の勢力図に変化を与え、エクアドルが麻薬組織にとっては重要度が増したと理解しました。とりあえず以下のように時系列で整理を試みてみます・・・ 1)コロンビアのコカイン密輸監視のため、アメリカとエクアドルの間に1999年から2009年の10年間、米軍が使用できる協定が結ばれた(米国は同国内での麻薬問題根絶という動機あり)。しかし、この協定を2007年に就任したコレア大統領が延長せず、その後コロンビアから飛来する麻薬組織の飛行機や船に監視の目が行き届かなくなった。 2)他方、コロンビアの方は、米国とともに麻薬組織撲滅を目指す取り組みを継続。内戦を続けていたFARC(コロンビア革命軍、麻薬ビジネスで資金調達し重武装)と政府の間で2016年に停戦合意。麻薬組織弱体化(?) 3)それまでコロンビアで製造された麻薬の通過点にすぎなかったエクアドルは、コロンビアに替わり、周辺国から原料を集めてコカインに生成し、輸出する一大拠点へ。 4)麻薬組織増加(このテレビ局乗っ取りの直後に大統領が22の麻薬団制圧を宣言したが、それだけ数が多いということ)。麻薬組織間の抗争激化で殺人事件急増。 5)政府も対策強化(治安部隊に対しても犯罪者の銃撃前の銃撃も可とする大統領令出すなど・・)。刑務所改革もEUなどの協力のもとで進める。2023年の殆どの大統領選候補者が治安対策を掲げ、当選したノボアも明確なメッセージ打ち出す。 エクアドルでは2022年以降、いろんな州で非常事態宣言が出されていますが、コロンビアとの国境に近い北部州から港湾のある州にかけて目立つ感じです。 エクアドルも、治安が悪いだけの国ではないので、この際、NewsPicksの中南米トピックスでエクアドルの経済とか産業についても近々まとめてみようかと思います。
74Picks
ビットコインで市民権を得る時代へ、エルサルバドルの新移民法ー報道
CoinPost|仮想通貨ビットコインニュース・投資情報
竹下 幸治郎(ホルへ・タケシ)拓殖大学 国際学部 准教授
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
NORMAL