眞山 徳人

残念。 法律で規制して罰則を強化したとしても、 もはや限界があるのでしょう。 むしろ（完全に）治療させる方法が欲しい。 そんな方法があるのか分からないけど。

終盤の工藤校長のプレゼン論が刺さる。 「君を応援している人と、君を敵対視している人は、聴衆の中にどれくらいいるだろう？」

値段のつけ方次第では「リボ払い」と変わらないサービスになるので 利用するときにはよく考えたほうが良いでしょう。 当たり前のようなことを整理すると、 金融面で言えば 　サブスク＝買わずに借りる≒ローン組んで買う 物流面で言えば 　サブスク＝買わずに借りる≒いったん買って、あとで売る

個人的にはいきなりステーキの大ファンなのですが、以前から 経営面では爆弾を抱えているような気がしてなりませんでした。 このニュースでは客単価と回転率の関係になんとなく触れています。 確かにその通りで、 ・立ち食いをやめて椅子を置いて回転率を落としたり ・小刻みにキャンペーンを打って客単価を落としたり ・そしてやたらと新店を出したり 今のいきなりステーキにとって、 売上を増やす手段が「出店」しかないのは明らかです。 そして47都道府県の出店を果たした今、 新たに店を出すエリアがどんどん狭まっていて、 「新規出店＞既存店の閉店」 この不等号の向きが変わってしまうタイムリミットが 刻一刻と迫っており、結果として売上のピークアウトも やがて訪れるのではないか、と危惧しています。

【ゴーン案件で監査法人は責任を追及されるのか？】 監査法人の監査がザルだ、という批判を述べている方が少なくないので、会計士の端くれとして一応見解を述べておこうかと。 結論： 今回の件では、おそらく新日本有限責任監査法人には責められるべき点はありません。 　 【理由？年間10億円くらい「しか」ずれないからです】 10億という桁は個人の報酬としては莫大でも、実は企業全体から見たらごくわずかなものです。 日産自動車は昨年度の税引き前利益として7000億円余りを計上している会社です。ゴーンさんの報酬が10億だろうが、20億だろうが、「7000円億円余り」という会社の利益へのインパクトは決して大きくない。 監査法人による監査は誰のために行うかというと、「株主」または「投資家」のために行うものです。7000億分の10億＝0.14％くらい利益がずれていても、株価への影響はごくわずか。いちいちコストをかけてそういう細かい部分を見たりしないのです。監査のコストが必要以上に増えれば、その分株主にとっても利益が減るわけですし。 というわけで、今回の騒動で監査法人は基本的に「おとがめなし」だろうと思います。 【ちなみに、今後の影響は…？】 とはいえ、これだけの報道がされてしまえば、株価への影響は決して少なくないはずです。 ・ゴーンさんの良い面、すなわち秀逸な経営手腕を手放すことになったことで、今後は今までのように儲かる会社ではなくなるかもしれない。 ・長年にわたって不正を放置していた会社はそもそも信用できん。ましてや日産は別のところでも不正してたし。 …そう考える人が多ければ、株価はどんどん落ちます。 このような、表面上の金額以上の大きなインパクトのことを、監査用語で「質的重要性」と言います。 たとえ金額が「10億円ぽっち」だったとしても、投資家にとって肝心要である株価を乱高下させる要因である以上、見過ごすわけにはいかなかった…というロジックは（後付けながら）確かに存在します。 というわけで、質的重要性にかんがみ、今後の監査業界では役員報酬の開示に対して少し踏み込んだ監査手続を取ることになると思います。