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野村HD、リスク管理体制を調査、大規模損失の恐れで特別チーム=関係筋
大槻 奈那マネックス証券 執行役員 /名古屋商科大学大学院 教授
今回の一件だけで断定はできないものの、リスクテイクとその管理のレベルが金融機関で相当異なる可能性が示唆されます。
特に、ポジション管理と集中リスクについては、疑問は大きいです。ファンド1つ、しかも、取引開始から10年も経っていない先の損失で、年間税前利益の半分が持って行かれてしまうというのは異様では… 市場のさまざまな「なぜ」に答えるような調査を待ちたいです。
クレディ・スイスも損失 5200億円、米投資会社関連で
大槻 奈那マネックス証券 執行役員 /名古屋商科大学大学院 教授
事前報道通りの損失発表。既に、リスク管理責任者の処分も発表していたことから、クレディスイスの株価も今日はやや戻しています。
このケースは、元ヘッジファンドの人物の個人資産を運用するファミリーオフィスの特殊事例。今回のクレディスイスの発表で、ひとまず本件関連損失はひと段落かと思われます。
とはいえ、類似例が今後発生しないとは言い切れないと思います。世界のファミリーオフィスは数千あり、運用資産は数百兆円とも言われます。株価等の上昇でその規模は拡大しています。大株主として名前が出したくないとして、アルケゴス同様、デリバティブで運用しているファンドもあると考える方が自然です。
各国の規制当局も注目しており、今後の開示規制や、レバレッジ規制などの行方には注目しておいた方が良さそうです。
ゴールドマン、富裕層顧客にビットコイン投資サービスを近く提供へ
大槻 奈那マネックス証券 執行役員 /名古屋商科大学大学院 教授
2月に富裕層部門のデジタルアセット担当のヘッドに着任したMary Rich氏の発言。
暗号資産の運用益は「雑所得」として所得税並みの税率が課せられる日本と異なり、米国では、他の資産運用と同様20%前後の低い税率となる(長期保有の場合)など、税務的には運用先として十分選択肢となります。既に多くの超富裕層やファミリーオフィスなどでは暗号資産を保有しているともされています。
もっとも、暗号資産の投資妙味はボラティリティ。株式など他の金融資産も見方が分かれて今後ボラティリティが上がる可能性が高い中で、諸々のリスクを考慮した上でどこまでその優位性が保てるかどうかは、不明です。
テスラがビットコイン決済受付開始、米国外でも年内に=マスク氏
大槻 奈那マネックス証券 執行役員 /名古屋商科大学大学院 教授
テスラのウェブサイトでも、既に、「ウォレットからQRコードで決済する」等、ビットコインでの支払い方法が記されています。24時間スマホ等で決済できるので、小切手を送るとか銀行送金の着金を確認するなどの従来のやり方に比べて利便性は高そうです。
ただ、テスラの決算上は悩ましいですね。ビットコインは「長期無形資産」として低価法で評価されるので、取得時点の値段か現値の低い方で評価されます。つまり、ビットコインの値段が上がっても、売らない限り、利益は計上できませんが、値段が下がったら損失を認識しなければなりません。
今後はますますビットコイン価格に対し下方の感応度が大きくなりそうです。
NY株続落、234ドル安 銀行規制緩和終了を嫌気
大槻 奈那マネックス証券 執行役員 /名古屋商科大学大学院 教授
これは若干ネガティブ・サプライズですね。
今回打ち切りが決まったのは、SLR(補完的レバレッジ比率)という、銀行が国債などを買うのが難しくなる金融規制の時限緩和措置。まだコロナが沈静化していない中では、3月末の緩和期限は延長されるとの予想が多く見られましたが、今回打ち切りが発表されました。
今日のNY市場では、金融株株は1%超下落、10年国債利回りは一時1.75%まで上昇しました。
緩和措置で銀行は運用を増やして儲けているとの批判があり、これに対応して打ち切りを決めたと見られますが、一方で、今後銀行は、国債や貸出等の資産を減らすとともに預金を抑制するなどの自己防衛に走るでしょうから、景気にはマイナスです。
米民主党政権の銀行に対する厳しい姿勢の一端が見える措置です。

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