現在、ドミノ的なデフォルト連鎖のリスクがある国として、英国などの欧州、または中国などの新興国が挙げられます。もちろん、世界の経済成長率が鈍化するとしても、自国経済を重視するFRBはタカ派的姿勢で金融引締めを維持する可能性が高いですが、この中で犠牲者が生まれないと終わらないようなデスゲームがFRBのもとで行われていることが現状でしょう。そのため、景気後退のリスクに対する懸念から、ハト派のブレイナード副議長を中心にスタンスの変化が見られるかもしれません。

「今回の雇用統計が好調→来週の消費者物価指数も好調→3Q米国企業（金融や小売など）の決算が不調→11月FOMCで75bp利上げ」という最悪なシナリオは避けたいところでしょう。

サウジが米国の言う通りにはしないということ、そしてロシアと共に原油価格の下落を阻止する思惑が、より強調された結果となりました。

正直なところ、ツイッター社はそこまで収益性が良くないので、提示価格が適切かどうか懐疑的であります。今後、マスク氏がそのビジネスモデルを改善できるかが注目すべきポイントですね。

>日本株の個別株式が最多で５３％ もちろん、NISAもあると思いますが、高配当株や株主優待目的が一番多いのではないでしょうか。配当金や優待券などが定期的に貰え、少しマイナスが出ても長期的には右肩上がりで貯金と比べても変わらないと判断した結果、５３％という数値が出たかもしれません。

米国基準価格に値上げが無かったものの、ドル高で他国の端末価格の値上げに反映されてしまった影響がここで及ぼしたでしょう。 しかしながら、Apple Watch UltraやAirpods Pro2など他アクセサリーの売上増が予想されるので、売上分散化の面では好材料かもしれません。 次作のiPhone15で恐らく一番変化が見られそうなので、期待ですね。

ロシアや米国のどちらがやったのかは明らかになっていません。しかし、両者とも自国にデメリットな要因もあれば、メリットな要因もあります。そのため、誰がどのようにしたのか明確に表明しないでしょう。

75bpの発表などにより、先週まで我慢していた連銀総裁たちが、今週から各州でインフレ抑制に関するタカ派的発言が相次ぐでしょう。そのため、経済指標の発表がなくても、相場で乱高下が目立つと思われます。

メローニ氏は、ムッソリーニ氏以降初の極右派、または国内初の女性首相となる。反移民・反EU・強いイタリアとして象徴的な人物ではあるが、政権獲得後に反EU政策を打ち出すとは思えない。なぜなら、2026年までEUから新型コロナ復興基金として1,915億ユーロがもらえるため、経済危機に陥ったこの状況としては中々反EUを唱えづらい現状がある。さらに、彼女の政党内には親プーチン勢力も存在し、ウクライナ戦争に対する懸念が高まる。

トラス氏は、以前から減税に関する発言が注目されておりました。英中央銀行が金利を引き上げ、政府支出を増やす「大きな政府」で国内情勢を解決する試みが考えられます。これは、米国のバイデン氏と同様の方針となります。 「大きな政府」とは、政府の支援で経済が成長し頑丈になれば、より多い税金が発生し、適度なインフレを維持して負債を相殺するということで結局、損する側は労働者になります。

韓国銀行においても為替介入があったのですが、すぐに元値に戻ってしまいました。下げ幅をチャンスだと考え、投機的要素が生じてしまったようです。日本でも同様な動きが見られるかもしれません。しかし、ハト派的姿勢の日銀による為替介入はかなりインパクトがありますね。

次のミッションは、10月ワシントン会議（財務大臣・中央銀行総裁会議）において、円安ドル高に関する状況をどう説明し納得させるかが課題となるでしょう。