大槻 奈那

利下げ局面は金融サイクルで最もショックが発生しやすいフェーズです。記事にあるような様々な歪みを考えると今回だけこれを回避できると考える論拠には乏しいです… 唯一の、しかし強力な"救い"は、今年3月の、当局による銀行の制度を超えた救済劇。ルール通りの処理をしていたら危機に陥っていたかもしれません。 こうした処理が、いついかなる時にもできるなら、当局はリーマン級のクライシスは未然に防止できるでしょう。ミニショック程度が反復するというのが当面のメインシナリオです。 尤も、無限の救済は、中長期的にモラルハザードと財政悪化という、不可逆的な代償を余儀なくするでしょう。日本という先行事例がこのシナリオを暗示しています。

税収増の一部は物価上昇による名目上の増加。 この分、歳出も「自然増」が懸念されるので、本来は税収が増えても、大盤振る舞いはできないはず。このため、結局還付額は限定的となるという印象です。

全銀システムで障害！？ 1973年稼働以来、世界的にも評価される安定性を誇るシステム。その堅牢性で、むしろ過大投資では、とまで言われているほどだったので驚きです。 これまで大きなトラブルがなかっただけに、復旧慣れしていない可能性もありますが、一刻も早い復旧を期待します。

和訳のせいかもしれませんが、債券の下落は、むしろ債券市場が「機能している」からこそ起こること。問題は、どこかで目詰まりが起こって、突然資金の流れが止まるかどうか。 今のところ、こうしたショックが発見していないというのはその通りですが、それは明日、来月、ショックが発生しないことを意味しません。読めないからこそショック。

アメリカのエッグショックの激しさは、生活防衛のため自分で鶏を飼育しようという人が増え「raise chicken」などといった言葉がGoogle検索上位に来ていた昨年前半から話題になっていましたが、このような問題が発生するとは… 今後は、大手同士の競争環境がどうだったのかなども注目点になるのではと思います。

大企業になればなるほど、バリュエーション上のコングロマリット・ディスカウントが激しくなります。これを是正するには、こうして、それぞれの事業を市場で評価させること。 しかし、少数株主の問題やガバナンスが難しくなるし、コストもかかるので実行フェーズで様々な問題が出てくるはず。

sticky price CPIも、前月と変わらずの6.3%。 https://www.atlantafed.org/research/inflationproject/stickyprice 方向性は沈静化で間違いないですが、粘着性が高く、沈静化のスピードが市場の想定よりは緩いことが見て取れます。 このスピーチはとても重要で、日本のデフレと同じで、インフレが長引き、人々のマインドに定着してしまうと、退治するのが難しくなります。今後の利上げ打ち止めでは、そのメッセージがどう響くのか、人々の心の動きを読むという難しい計算を強いられることから、場合によっては先送りもあり得る局面だと思います。

市場予想通り、総合指数は前年比は6.5%と連続で鈍化。更に、2年半ぶりに前月比がマイナスになったことも安心材料でした。 これを受け、ドル円は一気に129円台に突入しています。 ほぼ市場予想通りの数字だったのに… とも思いますが、昨今のインフレ率は予想からブレることも多かったので、数字を確認してから動く投資家も多かったようですね。

最大の問題は、月次の上昇率の多少の変動よりも、1年以上続いてしまっている高インフレが、人々のマインドに深く刻まれつつあることだと思います。 一方日本は、上昇気味とは言え低インフレ。円安もインフレ格差も現在は行き過ぎとしても、かつてとは異なるレベルに落ち着くのではとも想定されます。 その場合のリスクシナリオとして、数十年後には海外旅行もiPhoneも贅沢品となり、なかなか手が届かなくなるような状況も懸念してしまいます…

最近は経済指標の変動が激しく、政策対応も急変しがち。こうした環境下でのIMF見通しは、残念ながらバックミラー感が否めませんね…

別の海外メディアの報道では、値上げは、日本の他、ユーロ圏や新興国。ユーロ圏では、約20%の値上げと、日本よりはやや低い引き上げ率となっています。 為替が弱くなるということは、まさにこういうこと。円安はGDPにプラスとは言え、消費者レベルでは海外発の財やサービスが手に入りにくくなり、じわじわと痛みが広がっている印象です。

米国の住宅ローン動向を見ると、信用力が高い富裕層向けローンが激減する一方、低リスク層向けはまだ増加が続いていてます。 これは、まずは高額住宅の値崩れが起こっていることと整合的ですし、また、中低所得者層で、更なる金利上昇前の駆け込み需要が発生していることの表れかもしれません。 だとすると、こうした一時的な需要の落ち着きとともに、不動産価格の広範な下落が発生する可能性は念頭に置く必要があるでしょう。