唐鎌 大輔
株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
ジャンル:
経済
ワールド
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2004年慶應義塾大学経済学部卒業後、JETRO入構、貿易投資白書の執筆などを務める。2006年からは日本経済研究センターへ出向し、日本経済の短期予測などを担当。その後、2007年からは欧州委員会経済金融総局（ベルギー）に出向し、年2回公表されるEU経済見通しの作成などに携わった。2008年10月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。著書に『「強い円」はどこへ行ったのか』（日経BP社、22年9月）、『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』（日経BP社、21年12月）、『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』（東洋経済新報社、17年11月）、『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』（東洋経済新報社、14年7月）、など。TV出演：テレビ東京『モーニングサテライト』など。連載：ロイター、東洋経済オンライン、ダイヤモンドオンライン、Business Insider、現代ビジネス（講談社）など。note「唐鎌Labo」にて今、最も重要と考えるテーマを情報発信しております。 https://note.com/dkarakama ※Newspicks内でのコメントはあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
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【緊急解説】いま「超円安」が止まらない理由
唐鎌 大輔株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
中身について取材協力させて頂いております。どこよりもしっかりまとまってると感じました。
普段考えていることはコラム多数出させて頂いておりますのでそちらを読んで頂ければと思いますが、今は暦年で予想レンジを区切って円高派、円安派と言った二項対立に勤しんでいる状況ではないという意識を喚起したいと思っています（取材時にもそう申し上げています）。
金利差だけの円安では無い、というコラムを書き始めたのが22年3月でした。その際は殆ど耳を貸して貰えませんでしたが今は財務省に有識者会合ができるまでに至りました。世の問題意識は確実に変わっていると思います。
その問題意識は神田財務官懇で当方から提示させて頂きました（資料も公開されています）。その問題意識にどれほど有力な処方箋（利上げや介入と言った話ではありません）を示していけるか、が当面の私の問題意識です。
国内送金減税、円安対策で与党内に支持の声 骨太に記載も
唐鎌 大輔株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
本件は2022年9月に以下コラムでご提案させて頂いた経緯がございます。95％益金不算入の原則はあれども、米英シンガポールなどは100％不算入であり、不算入条件なども考えれば、まだ日本に緩和の余地はあると思います。
その上で「それをやったところで意味があるのか」というのは次に議論としてあります。しかし、為替需給に影響を与えられる手段があるならば温存する余裕はあまりない、というのが実情ではないかと思います。引き続き調査・分析を進めております。
コラム：進む円安、抑止に「リパトリ減税」という処方箋＝唐鎌大輔氏
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2QH0DD/
３４年ぶりの円安水準で注目される「リパトリ減税」導入、６月の骨太方針に明記の可能性も
唐鎌 大輔株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
まず、レパトリ減税については95％損益不算入の話を知らずに流行りでコメントする識者が多いことを断っておきます。その上で、たとえ５％部分であろうと、今の日本にとってレパトリに際する摩擦を無くすことは私は意味がある努力だとは思います。さらにその上で効果があるかどうかは制度の工夫次第であり、ここで書くと長くなるので控えます。
しかし、そもそも「使うアテがない」と言われていた従前の状況とは変わっている部分もあり、その辺りは記事中のコメントでも言及はしているところです。
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そうした状況下でもレパトリ減税導入を求める声もある。財務官の懇談会に出席したみずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、「少しでも外貨の日本への流入が必要だと考えるのであれば、この５％に対してでも税優遇は必要で、企業に対するメッセージになる」と強調。物価高を受け、企業のさらなる従業員の賃上げが求められる中で、「賃上げの原資として海外で稼いだ利益を日本に還流させる当てもある」と説明する。
円安無策ニッポン、くすぶり始めた「シン・アジア通貨危機」シナリオ
唐鎌 大輔株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
最近の円安を見て日本円に関心を持って一枚噛んでやろうと思って書いたのでしょうが、内容が軽薄過ぎて正視に耐えかねますね。「財務省・日銀の無為無策だけではなく、根強いドル高にもあるのも確か」とありますが、そもそもMOFとBOJが円安を引き起こしたかのようなリーズニングが謎ですし、ドル高は実効相場を見れば明らかなので、まずは議論として先にこちらを持ってくるべきでしょう。
その上で円安は確かにドル高の結果だけとは言えませんが、それがなぜ「財務省・日銀の無為無策」に帰責するのかさっぱり分かりません。介入や利上げがないから円安が進んでいるとでもいうのでしょうか。円安は2年以上前から始まっているわけで、その時からの対外収支変化に目を配ってこその円安解説でしょう。
事情の良く分からない外国人が半可通の知識で書いているだけなのだと良く分かります。
【3分解説】円安が止まらない3つの理由
唐鎌 大輔株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
コメント出させて頂いております。22年、23年の円安はたまたまCPIショックという助け船がきて折り返しました。今年はそれが利下げだったはずですが、原油高という不運も重なり助け船が来ない、という状況にあります。他力しかないのか？という話になりますが、「他力しかないですね」と私は回答するようにしています。利上げや介入といった裁量的なマクロ経済政策は1つの対症療法にはなっても、需給を根本的に変え得る一手にはならないためです。
結局、輸出品の競争力が急に改善するわけではないため、鉱物性燃料が輸入の4分の1を握る状況を変えない限り、需給は変わらないでしょう。先般のMETIによる50年の電源構成計画のようなアプローチは必要な話だと思います。
また、日本企業の外貨を如何に活用するか、も課題になるでしょう。レパトリ減税という言葉を軽々に使う向きもありますが、既に法人税のレパトリ課税は大分低い状況にあるため効果を出すための工夫も必要でしょう。
この辺りは先般の財務省の国際収支有識者会議の資料にも言及があるような話です。既に公表はされています（私の資料は②です）。宜しければご参照下さい。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/bop/outline/20240326.html
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