高口 康太

売却には中国商務省の認可が必要で、米国の圧力で事業売却という流れは認めないとみられています。なので、事業売却はかなり難しいでしょう。 TikTok米国事業は現在の売上、利益の中では大多数ではないでしょうが、TikTokがこれほど高く評価されているのはアジア発で唯一、先進国を含む世界市場を制したから。米国市場を失えばその看板が剥がれ墜ちれ、将来性は大きく下方修正されるでしょう。

中国では小单快反（小ロット製造、高速再生産）と呼ばれる製造モデルが流行しています。何がバズるかわからない以上、大量のプロダクトを出して、人気のあるものを再生産するのが勝ち筋という発想です。 そのためにはSHEIN村と呼ばれる製造集積地も重要ですが、SHEINはさらに資金を貸し付けてサプライヤーのデジタル化や製造自動化などの支援を行ったり、ERPシステムの共有化などの投資も行うことで、この仕組みを実現しています。 詳しくは拙稿「草の根の科技強国：越境ECのイノベーションと フレキシブルサプライチェーン 」『中国の"科技強国"戦略と産業・科学技術イノベーション』https://spap.jst.go.jp/investigation/report_2022.html#fy23_rr02　をご覧下さい。

長者番付上位は創業者ばかりで、自社株を資産としています。なので株価が軟調だと資産額が減るのはいたしかたないところ。とはいえ、トップ10を見ても今、調子がいい会社と言えるのはBYDぐらいで、不安要素が強い会社が多いのが今の中国の状況を示していますね。

TikTokを運営しているバイトダンスはフットワークが軽く、いろんなサービスをいっちょかみしては撤退を繰り返しています。ビジネスチャットのLARK、場所やモノにフォーカスしたSNSのLemon8あたりが成功例。 TikTok Notesは機能的にはLemon8とかなりかぶりそうですが、インスタライクということで人フォーカスという違いでチャレンジということなんでしょうね。

中国では日本以上に高額な受験課金をしているケースも多々あります。日本に来た中産層、富裕層から見れば割安という部分もあるのではないでしょうか。 もちろん、日本にいる中国人全員がこういうわけではなく、お金がなく公立学校に行くしかなく、来日が遅いと日本語もままならないという真逆のケースも少なくありません。

中国の過剰生産能力は最近、始まった話ではありません。 前回ニュースとなったのは2010年代前半で、鉄鋼、ガラス、造船、化学製品などが問題となり、過剰生産能力の統廃合が進められました。 現在はハイテク製品、グリーンテックに注目が集まっています。EV、バッテリー、太陽光パネルといった製品は中国が圧倒的なシェアを持っています。これはいわゆる補助金配ったからできたという単純な話ではなく、中国にエンジニアが多く優秀だからという側面もあるのですが、未来の成長産業を一国で牛耳ると言われても……という反発は避けられません。