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【衝撃】下方修正3回、「改革の先駆者」住友化学の誤算
村上 誠典スタートアップ経営/シニフィアン共同代表
住友化学と言いながら、成長はバイオ医薬品に期待している、名前と実態がズレているところに、呪縛と幻想があるのでしょうか。
石化事業という競争と変化の激しいポートフォリオにも関わらず、グローバル大手と比較して再編の打ち手が周回遅れだったこと、その後の成長戦略が規模スピード共に中途半端に留まったこと。限られた財務リソースの制約から、買収候補企業がトップティアではなくリスクを取らざるを得なかったこと、合弁でリスクを付したつもりが合弁の罠にハマったこと。前者は直近のコニカミノルタでも同様でした。
振り替えれば、2001年に格下かつ銀行再編で生まれた三井住友Gの三井化学との統合再編が破断になりました。日本がバルブ崩壊から本格的な統廃合、M&Aの時代への舵取りしたつもりが、スピードや覚悟が中途半端で成立しませんでした。日本全体で20-25年前の意思決定のツケを支払わされている面もあります。同様に揉めに揉めた製鉄業界、新日鐵住金は再編して10年経って果実が実り始めました。日本の大型再編は効果が出るまで時間がかかる。
とはいえ、遅ればせながら、今からでも再編行い、再成長軌道へ乗せていけば可能性のある産業はまだまだ日本には数多く残っています。やり切れば未来は残っている。
この25年、日本がゆっくりポートフォリオを動かしているうちに、海外大手は各社各様に大きくポートフォリオを変革。それでも各領域の競争や事業環境は厳しいのも現実。
日頃ウォッチしている会社ではないですが、なんとなくそんなことを思いました。
【基礎から学ぶ】NISAとiDeCoの使い倒し方
村上 誠典スタートアップ経営/シニフィアン共同代表
各家庭の財務的状況により違えど、余裕資金は長期運用、日々の暮らしに必要な資金は短期資金で銀行預金という風に分類するのが第一歩でしょうか。以外と「お金」をそうやって仕分けできてないケースが多く、結果日々の暮らしに必要な資金に余裕資金が混じってしまっていると思います。
上記の仕分けをしっかりすれば、今時点でどれぐらいの資金をNISAを含めた株式運用に回せるのか、毎月の手取りのいくらをiDeCoに回して税メリットを取りつつ運用に回すのか、「お金の配分」ができるようになると思います。
月次の収支をしっかり把握することも以外と面倒なので、家計簿アプリを使ったり、まず現状を把握するところがスタートです。それ以上に余裕がない、銀行残高と睨めっこという状況だと、余裕資金がない状況なので、まず資金収支を改善するところからです。
まだNISA/iDeCoを活用していないケース、なんとなく株式運用は怖いというイメージに加えて、実態把握が難しい(できていない)というケースがあり、個別ケースでアドバイスが変わる点が、一様なメッセージが出しづらいところで、面倒と考えてしまう人も大勢いるのでしょう。ごく基本的な金融教育が広まれば、この辺りは解消するように思います。
この先もしっかり株式リターンが取れる時代が続けば、成功事例が一般化するので、それを見てラガード層も動いてくるのだと思います。
セカンドホームサービスのSanu、70億円の追加資金調達を実施--2025年までに全国30拠点へ
村上 誠典スタートアップ経営/シニフィアン共同代表
この書き方だと、足元の人口富裕層のマネーを狙った短期的ビジネスに感じてしまいます。過去も同様の短期マネーを狙った不動産事業はありましたが、不動産はそれだけでは成り立たない。建設側を含めたサステナビリティの設計が兎に角大事に思います。是非、初心をブラさず拡大と価値向上を両立して欲しいと思います。
今はファイナンスも不動産的でデット中心だと理解します。記事だとなんか曖昧で気持ち悪い。
↓リリースより抜粋
デットファイナンス
・商工組合中央金庫(不動産設備融資及びコーポレートローン)
・みずほ銀行(不動産設備融資及びコーポレートローン)
・りそな銀行(コーポレートローン)
スタートアップ向けファイナンス
・SDFキャピタル株式会社(ベンチャーデット)
・Siiibo証券株式会社(私募社債発行)
・株式会社Yoii(Revenue Base Finance)
大谷翔平が11分の声明を発表「悲しくショック」水原一平元通訳の違法賭博問題 全ての関与を否定「彼は嘘をついていた」「送金を依頼したこともない」
村上 誠典スタートアップ経営/シニフィアン共同代表
選手達の前で説明したとありましたが、英語「のみ」での説明だったのですね。憶測でしかありませんが、先に選手達に伝え解雇の流れは不可避だとしても、ほんの微かな希望で大谷選手が借金を肩代わりしたという「情」を友人に見せるかもしれないという幻想に委ねてしまったのでしょうか。それが弱さであり、ギャンブル中毒になる心の病なのかもと思いました。
そして、儚いラストチャンスが水の泡に消えたことを知り、発言を全面的にひっくり返したとすると、あの「英語のみ」の説明は最後のギャンブルだったのかもしれません。(まだ事実が明らかではありませんが、私は大谷選手の説明に嘘はないという前提でコメントしています)
事業を「多次元化」させる。投資家の村上誠典氏が語る、これからのニーリーに必要なこと
村上 誠典スタートアップ経営/シニフィアン共同代表
スタートアップって、成長していくと組織が大企業っぽくなっていくことが意外と多い。その理由は色々あるけど、入ってくる人の属性が変わったり、メンタリティーが変わったり、大きな組織を動かすための仕組みやプロセスが必要だったり。
でも意外と一番大きいのは、成長戦略がオペレーティブになりすぎて、働くみんなのやっていることが均質化し、変化を感じづらくなることにもある。
そうならないようにするにはどうすればいいのか、そして、そうならないスタートアップこそ、常に新しい挑戦、可能性、取り組みが出てきて、新しい人材の活躍フィールドが出てくるんだと思います。
急成長するニーリーというスタートアップのことを話ししていますが、急成長スタートアップの雰囲気を垣間見える内容になっているのではと思いますので、是非ご覧ください。
フィットネスクラブの倒産が過去最多 市場規模は拡大、淘汰進む
村上 誠典スタートアップ経営/シニフィアン共同代表
ウェルネス産業の拡大により新規参入も増えていますし、倒産が増えることは自然かなと思います(元々一定の倒産がある業界です)。小粒事業者の倒産が多いとのことですが、コロナもあり昨今のDX推進、フィンテック、EC化対応などのユーザーニーズが高まる中で、「DX対応しきれない」事業者が競争に勝ち残っていくことが難しくなっていると思います。元々アナログな業界ですし、小粒事業者に限らずDX推進ができない事業者が多い業界です。この辺りが相まって、チョコザップが躍進し、対応しきれない事業者が倒産しているという背景はあるかと思います。
(*私はhacomonoというフィットネスを含む不動産サービス全般の無人化/DXを推進するウェルネス産業の拡大アップデートを目指すスタートアップの社外取締役を務めています)
新興エグジット、M&Aが増加 23年は5%増の123件
村上 誠典スタートアップ経営/シニフィアン共同代表
日本の上場市場のキャパシティは年間100件程度。半分がグロースだとすると、50-60件程度が過去10年の平均的な水準です。今後、資金供給量が増えることと、起業家が増えてくることを考えると、IPOできるスタートアップの「競争倍率」は上昇していくわけです。
一定の成果を上げたスタートアップ(※外部資金調達を実施)であれば、Exitを検討する必要もあるわけですから、もっとダイナミックに件数が増えてきてもおかしくはないと思いますが、現実的には創業からExitまでの期間が伸びる方向に向かっており、当面はリスクマネーの効率(IRR)は低下する方向に向かいそうです。
KDDIがローソンにTOB、5000億円 三菱商事と共同経営
村上 誠典スタートアップ経営/シニフィアン共同代表
KDDIは共同運営が好きな印象です。その昔、JCOM買収で住友商事と共同運営してますから、大規模JVを商社とやるのも慣れてる?ということにしておきましょう。昨今はオープンイノベーション的なスタートアップと共同でというのも積極的ですね。
すべて丸抱えでやるには人材もノウハウも不足しているけど、顧客基盤なりデータなり活かせるものはかなり多く持ってるので、なんとかそれを活かしていきたいということなのでしょう。
投資アングルのソフトバンクとも違うし、NTTを軸にICTで海外展開を狙うのとも違うし、KDDI的な生き様。
そうすると、やっぱり一番近いのは楽天ですよねー。どうなることやら。
メタの株価が劇的回復、「時価総額1兆ドル」まであとわずか
村上 誠典スタートアップ経営/シニフィアン共同代表
2022年11月の底値$90圏から15ヶ月で$470オーバーまで回復。時価総額にすると丁度1兆ドルに相当します。つまり150兆円ほどになりますね。
Quartzの半年前の記事に回復の要因がまとまっています。AI期待もありますが、ファンダメンタルズの回復がベースにあってこその急回復かと思います。
https://qz.com/meta-stock-price-recovery-2023-after-terrible-2022-1850691227
1)広告の回復
2)ユーザー数の増加
2022年10月に初めて減少傾向に陥ったがそこから回復
3)人員削減(固定費削減)
超ドラスティックな人員削減がありましたよね↓
As of June 30, 2023, Meta had just over 71,000 employees, down 14% year-on-year. Approximately half of the employees impacted by the 2023 layoffs were included in this figure.
4)キャッシュフローの安定化
2022年9月には歴史的最低水準である$173 millionまで四半期CFが悪化、そこから$10.96 bnまで2023年6月に回復
5)AIによる収益機会の増加
6)Blue ticksの開始
Launching paid blue ticks. Meta’s paid verification business, launched in February, could see 12 million takers by the end of 2023 or early 2024, raking in almost $2 billion, Bank of America analysts estimated at launch. The $11.99 subscription service is a potential “high margin business” for Meta, they said.
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