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「会社の窓口は信用してはいけない」パワハラ相談の5割がもみ消されているという驚きの事実 - 本当に頼りになるのは「録音・録画」
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畔上 裕一郎一般社団法人労働環境改善協会 代表理事
社内の窓口がなぜ機能しないのか?担当者の気持ちとしてはこんな感じだと思います。 「きちんと対応すると業務量が増える(が給料が上がったり人事評価が上がるとは思えない)」「パワハラ行為者の◯◯さんにヒアリングするのが気が進まない(私も◯◯さん苦手)」「私も目を付けられたくない(私を巻き込まないで)」「こういう後ろ向きな業務は早く終わらせたい(前向きな業務をしたい)」「忙しい(他にもやることたくさんあるんだから!)」「この人を助けるのに時間を費やすべきなのか(あまり仕事できないって聞くけど…)?」 いち会社員という立場で言えば、積極的に対応するメリットが少ないと感じます。相談者が特別仲が良い人とかであれば別ですが、そうでなければ難しいかと。窓口担当者が上位の役職(取締役等)のケースもあると思います。担当者が上位役職であれば、寧ろパワハラ行為者と仲が良い可能性も高く、もみ消される可能性は高まるかと。本来であれば個人の感情ではなく、組織のことを考えて動くべきです。しかし、行為者から「あいつは実際使えない」といったことを聞いたりすると、一般社員を切り捨てる方が寧ろ組織のためというロジックになる可能性があります。 会社にとって人は一番の資産ですし、長期的に見たら社員を切り捨てるという発想はマイナスになることが多いです。なぜなら、有能な人材ばかりを採用できる企業は少数ですから。職場環境によって人のパフォーマンスは変わるので、優秀な人かそうじゃないかの判断自体難しいですが、どんな人が入ってきても利益を出せるようにすることが経営層の役割だと思っています。または採用側が会社のビジョン・ミッション・バリューに共感しない人は採用しないと言い切れるくらいブランドのある企業を作るかですね。
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NewsPicks編集部
畔上 裕一郎一般社団法人労働環境改善協会 代表理事
経営服従型いじめが発生している要因として「会社をクビになったら生活が苦しい」「ここの会社を辞めたら次がない」「せっかく正社員になったのに」「親が喜んでくれているから我慢しなきゃ」といった会社員側の心情が大きく影響していると考えます。心情というより考え方でしょうか。 一方、副業や複業が増え始めたことにより会社と言う組織に対する帰属意識が従来より弱まっている気がするので、この辺がどう影響するか。また退職代行サービスに代表されるように、会社に対する接し方がドライになっていっている動きや労働者の権利意識が高まっている動きもある。このような動きがもう少し進むと、どこかのタイミングでいじめられている社員が反旗を翻す可能性も低くはないと思われます。 例えば「退社」という手札で上司や経営者を脅したり、少し注意されたらパワハラだと言って訴えたり。こうなってくると、経営者や上司が適切な業務指導ができなくなります。例えて言うなら、保護者に怯えて厳しい教育ができない先生と言った感じでしょうか。 どんな形であってもいじめやハラスメントは撲滅すべきことですが、必要なのは第三者が関わることだと考えています。
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