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違法な長時間労働させた疑い アクセンチュアを書類送検
畔上 裕一郎一般社団法人労働環境改善協会 代表理事
働き方・業種の多様化に伴い労働者の価値観が多様化しているので一律の法律で管理するのは難しいと感じる。「仕事が楽しい」「20代はがむしゃらにやりたい」という人もいるだろうし。労働時間は一つの重要な指標ですが、あくまで一つの管理指標かと。
論点がズレるが、「副業解禁」も言い方によっては長時間労働を支援していると言えなくもない。労働時間での画一的な判断がナンセンスに感じる。
じゃあどうするかですが、個人的には義務教育に労働法に関する内容を入れ込むとか、労働者側が自衛の手段をきちんと持てるような対策が良いのではと思う。または、困った時に相談できる体制を、実態として機能していると言えるレベルまで整備するとかですかね。
「いい人は絶好のターゲット」職場のめんどくさい人に目を付けられる人たちの共通点
畔上 裕一郎一般社団法人労働環境改善協会 代表理事
自衛の方法として自己開示せずに不用意に仲良くならないというのは確かにあると思いますが、みんながそれをやりだしても微妙な職場になる気がします。
やはり周りの人(理想は上司)に相談すること。そして相談すること自体のハードルを下げるようなカルチャーを作ることが大事だと思います。
上司やマネージャーが優秀な人であれば相談すれば職場環境作りに配慮してくれるかもしれません。そうでない場合は、周りの人に相談して味方(人数)を増やすことですかね。
いい人は絶好のターゲットとありますが、前提としていい人は言葉通りいい人なので悪くないってところは忘れないでもらいたいですね。
「会社の窓口は信用してはいけない」パワハラ相談の5割がもみ消されているという驚きの事実 - 本当に頼りになるのは「録音・録画」
畔上 裕一郎一般社団法人労働環境改善協会 代表理事
社内の窓口がなぜ機能しないのか?担当者の気持ちとしてはこんな感じだと思います。
「きちんと対応すると業務量が増える(が給料が上がったり人事評価が上がるとは思えない)」「パワハラ行為者の◯◯さんにヒアリングするのが気が進まない(私も◯◯さん苦手)」「私も目を付けられたくない(私を巻き込まないで)」「こういう後ろ向きな業務は早く終わらせたい(前向きな業務をしたい)」「忙しい(他にもやることたくさんあるんだから!)」「この人を助けるのに時間を費やすべきなのか(あまり仕事できないって聞くけど…)?」
いち会社員という立場で言えば、積極的に対応するメリットが少ないと感じます。相談者が特別仲が良い人とかであれば別ですが、そうでなければ難しいかと。窓口担当者が上位の役職(取締役等)のケースもあると思います。担当者が上位役職であれば、寧ろパワハラ行為者と仲が良い可能性も高く、もみ消される可能性は高まるかと。本来であれば個人の感情ではなく、組織のことを考えて動くべきです。しかし、行為者から「あいつは実際使えない」といったことを聞いたりすると、一般社員を切り捨てる方が寧ろ組織のためというロジックになる可能性があります。
会社にとって人は一番の資産ですし、長期的に見たら社員を切り捨てるという発想はマイナスになることが多いです。なぜなら、有能な人材ばかりを採用できる企業は少数ですから。職場環境によって人のパフォーマンスは変わるので、優秀な人かそうじゃないかの判断自体難しいですが、どんな人が入ってきても利益を出せるようにすることが経営層の役割だと思っています。または採用側が会社のビジョン・ミッション・バリューに共感しない人は採用しないと言い切れるくらいブランドのある企業を作るかですね。
トヨタ社員パワハラ自殺 豊田社長が遺族に謝罪 損賠訴訟で和解成立
畔上 裕一郎一般社団法人労働環境改善協会 代表理事
逃げずに対応した豊田社長の対応は良かったと思います。しかし、やはり自殺者が出てしまった時点でどう転んでも、めでたしめでたしにはならないかと。
この手の不祥事の場合に、必ず「再発防止に向けて~」という話になるが、個人的には「自殺者が出ないようにするための再発防止」は実現可能だと考えるが、「パワハラの再発防止」は困難だと考えます。なぜならパワハラと業務指導の境界線があいまいだからです。
「パワー」ハラスメントの場合は、その性質上、幹部向けに研修をするケースが多いですが、それと同じくらい部下に関しても受け止め方や考え方の研修が必要だと最近感じます。コミュニケーションは双方向で成り立つので、受け手側が勝手に被害意識をもって受け止めると、業務指導がパワハラになってしまうからです。
また、どんなに気を付けてもパワハラのリスクを0にできないと思いますので
まだパワハラの度合いが小さい時にその問題を発見し、早期に対応することが大切です。
劇団員は「仕事」か「趣味」か 労働者性認めた裁判の元原告「やりがい搾取に気づいて」
畔上 裕一郎一般社団法人労働環境改善協会 代表理事
もともと映画業界にいた私もこのような場面は見たり聞いたりしていました。労働性が認められたのは良かったと思います!
一方で、劇団員にとって機会の損失にならないかが少し気になります。劇団員の報酬はどこから支払われるか?を考えた時に、それは興行収入になります。劇団員に給料を払うと興行そのもののが大赤字になるのでそもそもやらないといったケースが増えると、披露の場や経験を積む場がなくなります。
もちろんだからといって、報酬を払わなくてよいかといったらそれは良くないので、払うべきです。だから今度は、劇団として、興行がきちんと回る(キャッシュが回る)仕組み作りに取り組まないといけないいけないですね。
劇団員の演技やけいこといったものは、時給換算すべきものか?成果報酬か?労働性を認めたということは、基本的には時給換算(時間に比例して報酬がもらえる方法)かと思いますが、明確なルール設定も難しそうだなと感じました。
【必読】あなたが知らない「職場ハラスメント」の本当の怖さ
畔上 裕一郎一般社団法人労働環境改善協会 代表理事
経営服従型いじめが発生している要因として「会社をクビになったら生活が苦しい」「ここの会社を辞めたら次がない」「せっかく正社員になったのに」「親が喜んでくれているから我慢しなきゃ」といった会社員側の心情が大きく影響していると考えます。心情というより考え方でしょうか。
一方、副業や複業が増え始めたことにより会社と言う組織に対する帰属意識が従来より弱まっている気がするので、この辺がどう影響するか。また退職代行サービスに代表されるように、会社に対する接し方がドライになっていっている動きや労働者の権利意識が高まっている動きもある。このような動きがもう少し進むと、どこかのタイミングでいじめられている社員が反旗を翻す可能性も低くはないと思われます。
例えば「退社」という手札で上司や経営者を脅したり、少し注意されたらパワハラだと言って訴えたり。こうなってくると、経営者や上司が適切な業務指導ができなくなります。例えて言うなら、保護者に怯えて厳しい教育ができない先生と言った感じでしょうか。
どんな形であってもいじめやハラスメントは撲滅すべきことですが、必要なのは第三者が関わることだと考えています。
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