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【超入門】なぜ、IPO株は儲かるのか?
NewsPicks編集部
中村 岳嗣スタイリィ社長 / プロプロ チーフアーキテクト(投資判断支援SaaS)
証券会社の利害相反はもちろん解消すべきなんですが、より目を向けるべきは賭場と化しているIPO市場でしょう。 俗っぽい言い方をすると、バリュエーションできない個人投資家になんでもいいから高値で売り付けてexitすることが理にかなってしまう、VCたちの置かれた環境。 「ーーー日本、高すぎませんか?(笑) そうなのです。(中略)つまりこれは、公開価格が、適正に設定されていないといことを意味します。」 資本主義のバックボーンはファンダメンタルズを反映した値付けです。公開価格の低さより、市場価格がトチ狂うこと、つまりプライシングの機能不全の方がよほど問題。 X社が1000円で100万株の新株を発行したとしましょう。本来は500円の株が1000円で売れ、5億円ではなく10億円を調達できた。そもそも資金さえあれば成長できる会社も少ないのですが、仮にWACC<<限界ROAな会社だとして、需要があるからといって1000円で新株を発行するのはマクロでよいことなのか? 答えはNO。それは、本来Y社に渡った方が世の中の役にたったはずの5億円がX社に行ったからです。X社にとっては調達額が多いほうがよいに決まっていますが、マクロではあくまで、適正なプライシングこそがよりよい社会を作る。 正しい株価がよりよい社会をうむ理由 | note https://note.com/propro/n/n8787813df663 もちろん「本来は500円」なのかどうかは簡単には分かりません。だけれども、ファダメンタルズを明らかに反映しない価格、素人だからこそ手を出すIPO株が実際とても多いのです。
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When it comes to the crunch, we need to eat more insects
South China Morning Post
中村 岳嗣スタイリィ社長 / プロプロ チーフアーキテクト(投資判断支援SaaS)
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2Picks
銀行と証券、企業向け一体営業 顧客情報共有解禁へ
日本経済新聞
中村 岳嗣スタイリィ社長 / プロプロ チーフアーキテクト(投資判断支援SaaS)
ここで言っている証券業務というのはセルサイドではなくバイサイド(IBD)のことですね。金貸してやってるんだから投資商品買え、の話ではなく。 審議会議事など読んでいないため実際の議論にはもっと現場感があるのかもしれませんが、ごく単純なケースしか想定されていないように思います。実際、欧米投資銀行の業務というのはそんなナイーブな世界ではない。。 対発行体もありますが、制度上、より重要なのは調達市場の健全性すなわち機関投資家の視点です。 銀証連携は金融機関内での利害相反を生みます。X金融機関グループの銀行子会社がA社に与信している状況で、証券子会社が新株発行を引き受ける。その新株を証券子会社から購入する機関投資家Yにとっては、自らの立場と銀行子会社のそれとが対立しうるわけです。X金融機関は、A社に対する自らの利害関係をしっかり開示する仕組みにする必要があります。 一般融資や社債 vs 普通株ならそれほど問題になることはありませんが、これが永久劣後債など資本性のある債券だったり、証券業務側が転換社債の発行だったりすると問題が起きやすくなります。日本では金融機関のアニマルスピリッツを発揮する余地が少ないこともあり、そのような調達が少ないのです。 分かりやすい例えをひとつ。証券化商品の組成にあたり、スポンサー金融機関は投資家との利害統一を図るためエクイティをいれます。そこがエクイティに優先する部分も持てるようになるようなもので、これが相対ではなくオファリングで可能になるというようなコンセプトです。 これ相対取引では当たり前のように起きることで、例えば仕組み商品を欧米投資銀行から購入する場合、相手方のエキスポージャーは原則として開示されません。あるとされているエキスポージャーもスワップアウトされていたりし、経験のある機関投資家なら細心の注意を払う部分です。
207Picks
米ハーバード大に合格 茨城・松野さん 地方公立校から難関突破
毎日新聞
中村 岳嗣スタイリィ社長 / プロプロ チーフアーキテクト(投資判断支援SaaS)
おめでとうと共に、今の日本が彼ら彼女らに卒後の進路として選ばれる国になっているか、にも思いを馳せなくてはならないと思います。海外で学んだ若者が日本のけん引役に加わっていけるような環境づくり。卒業後は海外に住んでその国で、あるいは国際的に活躍するのもよいけれど、多くを学び、優秀な成績で卒業することとなった暁には、そうした人材を日本は必要としているはずです。 財界、学会、政界をはじめとする各分野が、人に活躍の場をあたえ、若い能力を活かし、変革をすすめられる体制になっているか。上の世代にあたる我々の責務です。 アイビーリーグをはじめとする海外一流校に進学する日本人は近年めだって増えているとか。僕がプリンストンに行ったのは94年、日本の高校の卒業生は2年にひとりでした。最近はそれが毎年5人以上いるらしく、もしこれが他校にも共通する現象だとすると、日本はこの分野で明らかに「躍進」していると思います。 松野さん個人に対しては心から喜ばしいニュース。と同時に、他国のことを考えると、そんなことが全国ニュースになってるようじゃいかんとも。そして自身について、人の能力の芽をつぶさぬ国をつくるべく頑張らねばと思います。
546Picks
まだ続く個人の熱狂買い AMC株は15倍に
日本経済新聞
中村 岳嗣スタイリィ社長 / プロプロ チーフアーキテクト(投資判断支援SaaS)
安すぎる株価を強制的に支える神の手はありますが、高すぎる株価を強制的に押しとどめる神の手はありません。主要国のギャンブル行為にはオッヅ規制が必ず存在するところ、これは株式市場がオッヅ規制のない賭場と化した由々しき事態。 正常な証券市場と賭場との違い。それは価格発見すなわちprice discoveryという、社会をよくするための機能を担っているかどうかです。ここでの「価格」とは「正しい価格」のこと。偶然や参加者の思惑ではなく、ファンダメンタルズが支配する場になっているかどうか。 ファンダメンタルズの価格反映が特別扱いされる理由。それは、資本主義社会ではそれにより有限資本の最大活用が実現し、人々が求める商品やサービスの供給が最大化されるからです。これが資本市場の存在意義です。 忘れてはいけないのは、ファンダメンタルズ反映を実現さしむるのは市場参加者の信じる「宗教」でしかないという現実です。これは不断の努力により維持しなければ崩れてしまう脆いもので、異なる信仰心の力が支配的になるようなことがもしあれば、そこでは間違いなく新たな規制が必要になってきます。 詳しくは以前のnoteをどうぞ。 正しい株価がよりよい社会を生む理由 | note https://note.com/propro/n/n8787813df663 ゲームストップ騒動の基礎知識(全6回シリーズ) | note https://note.com/propro/n/n7c4eb7145b7e
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マスク氏ツイート、テスラは事前承認義務違反とSECが指摘-DJ
Bloomberg
中村 岳嗣スタイリィ社長 / プロプロ チーフアーキテクト(投資判断支援SaaS)
「EVを再発明して火星に有人ロケットを飛ばした俺が、普通のおとなしいヤツだと思った?」ツイート問題をネタにSNLで笑いをとったイーロンマスクですが、SECに約束した事前検閲不在問題についてWSJの続報です。 2018年、自社のバイアウト案に関するツイートが詐欺罪にあたるとされ、本人とテスラは$20mずつを支払ってSECと和解。会長退任や独立取締役の選任、それとツイートの事前法務チェックを約束しています。今回の報道は、その後もSECからたびたび違反の指摘を受けていたという話。 去年5月の、テスラの株価は高すぎるぜ "imo"(=個人的見解だけど)。会社はまさしく「個人的見解だから」と反論したそうですが、いやさすがにインサイダー情報の保有者に個人的見解と公式見解の区別はないでしょう。 注目すべきはSECの、これはテスラの業績に関する内容だとの指摘に対し、会社は株価に関する見解はそもそも事前チェック義務の対象とされていないと反論した部分。非常に大事なポイントです。 「その業績予想は強すぎるぜ」って言われたら、あぁ、そんなに利益でないんだってことになります。それが重要事実にあたる理由は、業績予想が株価を決定する主要因だからです。 では「この株価は高すぎるぜ」は構わないのか? 株価にはそれぞれ織込み業績というものがあり、$50なら5年後売上5兆円とか、$70なら同6兆円とか、その時々の株価が指し示す将来の業績というものがあるわけです。 もちろんそれは単一の数字ではなく確率分布なのですが、会社による業績予想が重要事実にあたるのは、それが確率分布の確からしさを左右するからです。 株価を決定づける情報だというのがポイントなので、直接に株価の高低について発信すれば当然それも重要事実だという立場にたつのがSEC。なぜ株価が高すぎるかというと、「その株価が示すほどの利益は出ないと予想しているから」ということのはずだからです。 なぜ明示的に禁止リストに入れなかったのか、というツッコミは当然ありますが、株価についての発言は事前チェック対象に定められてないだろという会社の反論は完全に筋違いでしょう。 アンコントローラブルなイーロンの言動にあとから慌てて対応しているのだとは思うものの。
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WSJ News Exclusive
WSJ
中村 岳嗣スタイリィ社長 / プロプロ チーフアーキテクト(投資判断支援SaaS)
「EVを再発明して火星に有人ロケットを飛ばした俺が、普通のおとなしいヤツだって思ってた?」ツイート問題に関してSNLで笑いをとったイーロンマスクですが、SECに約束した事前検閲不在問題についてWSJの続報です。 2018年、自社のバイアウト案に関するツイートが詐欺罪にあたるとされ、本人とテスラは$20mずつを支払ってSECと和解。会長退任や独立取締役の選任、それとツイートの事前法務チェックを約束しています。今回の報道は、その後もSECからたびたび違反の指摘を受けていたという話。 去年5月の、テスラの株価は高すぎる、"imo"。(=個人的見解だけど)会社はまさしく「個人的見解だから」と反論したそうですが、いやさすがにインサイダー情報の保有者に個人的見解と公式見解の区別はないでしょう。 注目すべきはSECの、これはテスラの業績に関する内容だとの指摘に対し、会社は株価に関する見解はそもそも事前チェック義務の対象とされていないと反論した部分。非常に大事なポイントです。 「その業績予想は強すぎるぜ」って言われたら、あぁ、そんなに利益でないんだってことになります。それが重要事実にあたる理由は、業績予想が株価を決定する主要因だからです。 では「この株価は高すぎるぜ」は構わないのか? 株価にはそれぞれ織込み業績というものがあり、$50なら5年後売上5兆円とか、$70なら同6兆円とか、その時々の株価が指し示す将来の業績というものがあるわけです。 もちろんそれは単一の数字ではなく確率分布なのですが、会社による業績予想が重要事実にあたるのは、それが確率分布の確からしさを左右するからです。 株価を決定づける情報だというのがポイントなので、直接に株価の高低について発信すれば当然それも重要事実だという立場にたつのがSEC。なぜ株価が高すぎるかというと、「その株価が示すほどの利益は出ないと予想しているから」ということのはずだからです。 なぜ明示的に禁止リストに入れなかったのか、というツッコミは当然ありますが、株価についての発言は事前チェック対象に定められてないだろという会社の反論は完全に筋違いでしょう。 アンコントローラブルなイーロンの言動にあとから慌てて対応しているのだとは思うものの。
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朝日新聞、赤字441億円 過去最大「コロナ影響」
共同通信
中村 岳嗣スタイリィ社長 / プロプロ チーフアーキテクト(投資判断支援SaaS)
ノンキャッシュ費用だとついアンテナの感度を下げたくなるところ、年金債務を裏付けとするDTAということで、回収可能性テストのNG判定は、本体メディア事業がついにCFを出せないフェーズに突入したという見解です。これが上場会社だったら調べてウォッチするケースだったかと。 下期で急に40億もSGAを落としましたから(20.3期の営業利益は24億)、こういう会社はコスト削減余地が信じられないほど残っていて、というケースにあたる可能性は多分にあり。 一方、うかつなことをコメントする意図ではありませんが、この会社は年金インパクトがすごい。そもそもなぜこんなにDTAがあるかというと6割にものぼる積立不足が原因です。開示書類をチラ見してまず気になるのは退職給付費用を遥かに上回るキャッシュ負担。 年金積立不足が怖いのは、収益悪化でリストラせねばならないときにキャッシュ負担が顕在化するからです。長期期待運用収益率が3%に設定されている一方、BS上の金融資産は大半がテレ朝をはじめとする「売れない」先や換金困難な未上場株。見かけの財務状況とキャッシュニーズが出てきたときの余力には大きな差のある可能性が。 ちょっと面白い見方としては、不動産事業の資産です。これ、年金積立不足の額とそこまで差がありません。つまり、積立金が足りない分は、会社側で不動産投資にまわっていると見ることができるのです。不動産事業の営業利益ROAは4%あるので前述の3%の上をいくのですが、会社側での運用には税負担が発生します。企業年金は長年、運用時非課税が続いていますから、全社で赤字が続くのでない限り、年金側に資産を移したほうが税負担分は有利なはず。事業拡大を阻害しない方式としてはSPCに切り出して年金基金に受益権を拠出するとか、ひょっとしたら不動産バンカーは長年日参しているのかも。 年金に大穴をあけながら、現預金を900億リザーブしているのも不思議といえば不思議です。運転資金にキャッシュが必要だとは思えず、数理差異の大半はこのせいだという見方もできるわけです。 いずれにせよ、伝統的メディア会社にとってコロナは地殻変動だと考えるのが正しいように思います。世界に類をみない巨大新聞社が複数ひしめく日本。朝日の21.3期あるいは20.9半期が変節点だった、となる可能性を一応は考えます。
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ソニーG、長期成長へ2兆円の戦略投資-知財や技術開発を強化
Bloomberg.com
中村 岳嗣スタイリィ社長 / プロプロ チーフアーキテクト(投資判断支援SaaS)
戦略投資にフォーカスし、自己株買いについて考えさせるプレゼンだったように思います。よく勘違いされますが、自己株買いは特段、投資家のメリットになるわけではありません。それは稼いだ資本を十分に高い利回りで回せないから仕方なく投資家に戻す行為で、コンセプトは廃業に近いのです。 稼いだ資本を会社がどう使うかは4パターン。 1)高利回りの投資案件がないのにため込む 2)高利回りの投資案件が足りないから、株主還元する 3)高利回りの投資案件が十分あり、稼いだ資本を使い切る 4)高利回りの投資案件が潤沢で、稼いだ資本以上にある 投資家にとっては1がワーストで4がベスト。日本ではもともと1の会社が多すぎて、あたかも2をやることが絶対的に良いことであるかのように勘違いされているフシがありますが、もともと2をやっている会社が2をやり続けても、特段よいことはありません。 もちろん1に戻るよりはマシなので、「株主還元があってよかった」は、その文脈で語られるフレーズです。 「これまでIP/DTC、テクノロジー、そして、ソニー、すなわち自己株式取得という優先順位で戦略投資を行ってきました。」と書いてあるところ、自己株買いを自社への投資と呼べるのは、あくまで自社の株価が不当に安すぎるときに行う場合。そのときは自己株買いそのものが「高利回り」を叩き出すからです。 ところで個人的にはSony's Purposeはもっと上から目線で攻めてほしかった。。なんだか市場におもねっているというか、「あなたに近づき」とか「世界を感動で満たす」とか言葉にしないほうがカッコいいのになと。モーションロゴの最後に出てくる地球の絵はいかにもソニーっぽくていいなと思うけど。 稼いだ金を使いきれないのは「成長サイクルの末期」です。子供の頃から、大のソニーファン。
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