太田 勝久

途中までしか記事を読めないのですが、ちょっと意味不明な発言ですね。 経営計画はそもそも、経営者が会社の方向性を示し、社員を含めた内外のステークホルダーに会社経営をポジティブに理解してもらい、協力してもらうために作るのが前提でしょう。 現場が疲弊するということが意味不明です。 経営者がその時々で、経営方針をころころ変えればそりゃ、現場は右往左往して疲弊すると思いますが？ 投資家や外部の関係者（たとえば仕入れ業者や外注を請け負う者など）は、その企業がどの方向に経営資源を注力するのか、どの程度成長するのかを理解し、その企業にどれほどコミットすべきか（投資家なら投資するしない、継続するしないなど、仕入れ業者や設備の納入業者はももっと積極的に売り込むべきか否かなど）判断できないでしょう。 外部環境は確かにいろんなことは起こりますが、企業の経営方針がそれに伴って、あっちこっち揺れることはそう多くないはずです。 比較的経営が安定している食品業界（にも拘わらず現場が疲弊する計画作業）で優秀な企業の経営者の発言ということに相当な違和感を覚えました。 もちろん、経営方針など聞かなくても皆さんが理解できるような企業だとそんな必要はないかもしれません。 もっとも日本企業は中期計画の策定や発表が「儀式」化している面はあります。そこは簡素化してもいいと思います。アメリカ企業の中期計画なんて、たとえば売上高は成長率は向こう３年間、ひとけた台半ば、ＥＰＳ成長率はひとけた台後半台、とかその程度の開示しかしていません。 聞いている方は数字はざっくり、方針はしっかり聞きたいと思っています。

事業内容云々は上記のブルームバーグ記事にびっしり記載されているので、投資リターンについて私見を。 2016年に320億ドルで買収して、2023年に600～700億ドル（650億ドルとしましょう）で評価されたとすれば、7年間で約2倍のリターンで、IRRにすると約11％～12％にとどまる。 かつてエヌビディアに400億～500億ドルで売却する話よりは、絶対額で改善できた。 ベンチャーファンドの投資リターンとしては（ベンチャーキャピタルというには巨象過ぎるが）、OKとは言えない水準だろう。期待リターンはIRR20％以上はあるはずだから。 PEファンド（バイアウト）でも同20％～25％が米国水準だと一般的なので、水準以下の成績だと思う。 他の投資先が軒並み大損を出したので、投資家から早く換金するように急かされていたのだろう。 それでも、悪夢の2022年を耐え抜いて、2023年に入って、AI・ChatGPTが盛り上がって、テクノロジー株の改善があり、ビジョンファンドには追い風で良かったんじゃないかと思う。

おそらく、皆がAIを活用して生産性をアップさせると、自社の従前比では生産性がアップしても、相対比較では、あまり変わらない（つまり、利用しないと取り残される）という事態になるだろう。 私のキャリアでも、90年代、有価証券報告書は大手書店でお金を払って購入するか、茅場町あたりで写経していた。 それが今やプラットフォーム企業に登録すれば、テンプレートを作れば、勝手に情報を検索し、抽出し、同業比較などが出来てしまう。しかし、こんなことは投資銀行業務、コンサルタント、アナリストではどこも同じ状態である。 ただし、ＡＩは業務の効率化にはなると思うが、イノベーションの促進やコミュニケーションの効率化には直接的につながらない。この点はＡＩ以外に生産性アップの本丸だと思う。 会議資料の作成時間が短縮化されても、会議自体の回数や時間が短縮化されなければ本当の生産性はアップしないだろう。

特に今後も食品など各社が値上げを決定し導入するなどを勘案し、引き上げたものと考えています。 ただし、米国のCPIが落ち着きを見せており、現時点では利上げはあと1回程度など織り込まれていること、その後の経済成長率の減速予想などを考えると、日本ではこれから数か月が「最大瞬間風速」的で、その後落ち着きから下落を現時点では見ているものと考えます。 中国の経済成長率が芳しくなさそうなこと、米国もいずれ経済成長率の減速が想定、EUは既にドイツがリセッション懸念、このような情勢を考えると日本だけが、今後もインフレの加速が継続するとは現時点で想定できないと考えます。

今の外部環境で、経営者に文句言っても仕方ない。