吉川 裕也

銀行員の業務の約7割はAIで代替可能との分析結果をアクセンチュアが発表しています。 オフィス復帰を強制しても、モチベーションの低下は避けられないため、人間相手の厄介な労使間協議を続けるよりも、AI投資に注力する方が生産性向上の早道にみえます。 また、AI重視の方針を示すことで、従業員側も考え方を変える可能性もあるかもしれません。

ドイツの実質GDPは2023年の2Q、3Qと前期比横ばいの後、4Qに同▲0.3％となり、景気の低迷が続いています。2024年に入っても、ifo企業景況感は低下トレンドを脱せず、財政引き締めが見込まれることも逆風となり、1-3月期もマイナス成長となる危険が高まっています。 ECBのハト派からは、引き締め過ぎへの懸念から、「利下げ開始が遅くなり過ぎるリスク」に警鐘を鳴らし始めており、 ECBの3月理事会での議論内容に注目が集まります。 私もハト派に一票です。

個人消費と輸出が2期連続のマイナスであり、内需外需ともに厳しい状況です。英国はブレグジットにより、人手不足感が強く、供給制約も長引いたため、欧米主要国のなかで 最も高いインフレ率で推移してきました。生活苦に陥る家計も多く、消費の低迷は長引く可能性が高そうです。外需についても、主要輸出先であるユーロ圏の景気が冴えないため、当面持ち直しは期待できないと思います。

実質賃金の低迷は生活実感に大きく影響します。日銀の「生活意識に関するアンケート調査」では、昨年12月時点で暮らし向きDI（「ゆとりが出てきた」－「ゆとりがなくなってきた」）が▲52.1と、リーマンショック時の不況以来の低水準となっています。低所得者に的を絞った効果的な財政支援 を期待したいところです。

1月会合の主な意見には、「企業からは、収益が改善するもと、人手不足に対する危機感、賃上げについての前向きな声が以前にも増して聞かれる」、「本年の賃金上昇率は昨年 を上回る蓋然性が高い」といった、経済情勢やヒアリング情報に基づいた賃上げに対する楽観的な表現が散りばめられており、マイナス金利解除が近いことを感じさせます。 「海外の金融政策転換で政策の自由度が低下することもあり得る。現在は千載一遇の状況」といった、米国の政策転換による円高を警戒する表現もあるため、３月会合で日銀が動く可能性もそれなりにありそうです。

昨年の12月会合で「利下げの議論は一切していない」と、タカ派姿勢を示したラガルドECB総裁ですが、１月17日には夏に利下げが行われる可能性を示唆しています。総裁の変化の背景には、冴えないユーロ圏の景気動向があります。9日発表の独11月鉱工業生産の伸びは前月比▲0.7％と、プラス転換を見込んでいた市場予想（＋0.3％）に反してマイナス幅を拡大。年末商戦の不振が伝わる中で、生産活動の想定以上の低迷が確認されました。レーン理事は13日、利下げ開始の判断に重要となるデータが6月の理事会までに入手できると発言し、さらに昨年9月の利上げ（今利上げ局面における最終利上げ）はインフレ再燃に対する「保険」という面もあったと述べています。ECBは政策金利が高すぎる可能性を意識し始めていると思います。 　15日発表の独2023年GDP速報は、エネルギー価格低下などによる輸入の減少で純輸出のプラス寄与（0.6％ポイント）がある中でも、前年比▲0.3％とマイナス成長となりました。個人消費は同▲0.8％と深刻な不振に陥っており、景気の実感はヘッドラインよりもさらに悪いとみられます。域内最大の経済大国ドイツが厳しい状況となり、ユーロ圏はテクニカルリセッション入りの可能性が高まっています。25日の理事会では、ハト派寄りの情報発信があるかもしれません。