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発達障害者、人材活用せず損失 2.3兆円、野村総研が推計
共同通信
長谷川 祐子PN長谷ゆう。翻訳者・ライター。ビジネスとダイバーシティを中心に取材・執筆・翻訳
【発達障害者版ウーマノミクス】 野村総合研究所が世界自閉症啓発デーに合わせ、54ページのレポートで発達障害者の活用による経済効果を発表しています。 ・発達障害者の活用が進まなかった場合、経済損失は2.3兆円 ・日本に発達障害の人材は140万人。このうちASD(自閉症スペクトラム障害)の6割が、ADHD(注意欠陥多動性障害)の8割が、一般雇用で働く ・働く発達障害者の4割が職場でオープンにできていない ・障害者全体の就職率は46.2%と低く、そのうち発達障害者の就職率は33.1%と障害者全体のなかで見ても低い。 ・発達障害へのサポートを受けた方がそうでない方に比べ生産性は34%高い レポートでは、海外企業で特にITスキルでの発達障害者の雇用(ニューロダイバーシティ雇用)が盛り上がりはじめていること、日本でも就労移行支援事業所と連携しての発達障害者の活用の先端事例があることなどが紹介されています。 このレポートの目指すところは、法定雇用率達成と障害配慮の名の下に、負担の少ない仕事を切り出す形で、キャリア形成につながることは殆ど行われてこなかった障害者雇用の枠組みを超えた発達障害者の活用です。 女性活用による経済効果が強調された「ウーマノミクスレポート」の発達障害者版とも言えるレポートが、日本でも発表されるようになり、障害者の雇用やダイバーシティにも追い風です。
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「働きがいのあるグローバル企業」世界ランキングTOP25! 1位はCiscoに!
ねとらぼ調査隊
2021年版、働きがいのある会社ランキング発表 コロナ禍でも「総合的な働きがい」が高い企業の特徴は?
ITmedia ビジネスオンライン
「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」森喜朗氏
朝日新聞デジタル
長谷川 祐子PN長谷ゆう。翻訳者・ライター。ビジネスとダイバーシティを中心に取材・執筆・翻訳
「女性が多い会議は時間がかかるように見えてしまう問題」はどこから来るのでしょうか。森氏1人だけの問題ではなく、日本人は日本の意思決定の場の大半を占める、男性しかいない会議、それも上意下達的・同調圧力的・予定調和に沿った会議に慣れているのではないでしょうか。そして会議とはそういうものだ、と思っているのではないでしょうか。 海外メディアは日本メディアよりはるかにジェンダー問題、日本の女性の人権の問題に敏感です。 意思決定の会議では男女が同じような数になるようにバランスを保つのが当然であり、またその方が生産的なアイデアが生まれやすい、とされています。 一体何度「女性差別ニッポン」と報じられて恥かきますか? だからジェンダーギャップ121位なのです。 先進国なら大企業の幹部であればすぐにクビです。 海外のSNSではすでに辞任を求める声が出ています。 これを機に変わりますか、それとも「日本を貶める報道だ!」と無視しますか? 以下、海外メディアの報道 米ニューヨーク・タイムズの翻訳:東京オリンピック組織委員会の会長で元首相の森喜朗氏は、女性は会議で発言しすぎるとし、発言時間を規制した方が良いと述べて世間の怒りを買った。 「女性差別発言」仏AFP フランスの主要通信社AFPも「東京五輪トップが性別発言の報道」との記事を配信した。83歳の森元首相は「失言でよく知られる」と紹介し、この発言が、新型コロナ禍が世界的規模で続いていても組織委が開催にこだわり、批判に直面する中で飛び出したとも報じた。 AFPは、男女格差を示す世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数の2020年の順位で、日本が153カ国中121位にとどまったと指摘。JOCが理事の女性比率を4割以上とする目標を定めているが、「現在は25人中5人にとどまっている」とも伝えた。 この問題が国内外で「だからオリンピックは中止に」という方向に向かうきっかけになるおそれはあります。 日本が目覚めるきっかけになるでしょうか。 「そんなつもりじゃなかった」が通用しないのが差別発言です。 「言葉狩りは良くない」「拒否は断絶を生むだけ」という意見もよくきます。ですが社会の中で拒否されてきたのは、女性と男性、果たしてどちらでしょうか?遠慮している場合でしょうか。
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「性差別的」「女性おとしめる」 海外メディアも森喜朗氏の発言を問題視
毎日新聞
長谷川 祐子PN長谷ゆう。翻訳者・ライター。ビジネスとダイバーシティを中心に取材・執筆・翻訳
「女性が多い会議は時間がかかるように見えてしまう問題」はどこから来るのでしょうか。森氏1人だけの問題ではなく、日本人は日本の意思決定の場の大半を占める、男性しかいない会議、それも上意下達型で想像的なアイデアが生まれにくい会議に慣れているのではないでしょうか。そして会議とはそういうものだ、と思っているのではないでしょうか。 海外メディアは日本メディアよりはるかにジェンダー問題、日本の女性の人権の問題に敏感です。 一体何度「女性差別ニッポン」と報じられて恥かきますか? だからジェンダーギャップ121位なのです。 先進国なら大企業の幹部であればすぐにクビです。 海外のSNSではすでに辞任を求める声が出ています。 これを機に変わりますか、それとも「日本を貶める報道だ!」と無視しますか? 以下、海外メディアの報道 ーーーーーーーーーーーー 米ニューヨーク・タイムズの翻訳:東京オリンピック組織委員会の会長で元首相の森喜朗氏は、女性は会議で発言しすぎるとし、発言時間を規制した方が良いと述べて世間の怒りを買った。 「女性差別発言」仏AFP フランスの主要通信社AFPも「東京五輪トップが性別発言の報道」との記事を配信した。83歳の森元首相は「失言でよく知られる」と紹介し、この発言が、新型コロナ禍が世界的規模で続いていても組織委が開催にこだわり、批判に直面する中で飛び出したとも報じた。 AFPは、男女格差を示す世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数の2020年の順位で、日本が153カ国中121位にとどまったと指摘。JOCが理事の女性比率を4割以上とする目標を定めているが、「現在は25人中5人にとどまっている」とも伝えた。 ーーーーーーーーーーーー この問題が国内外で「だからオリンピックは中止に」という方向に向かうきっかけになるおそれはあります。 もしそうなれば日本が目覚めるきっかけになるかもしれません。」 先日の自治体の長による発達障害者への差別発言の投稿でも書きましたが「そんなつもりじゃなかった」が通用しないのが差別発言です。 こういう時には「言葉狩りは良くない」「拒否は断絶を生むだけだ」という意見もよくきます。ですが社会の中で発言の機会を奪われてきた、拒否されてきたのは、女性と男性、障害者と健常者、果たしてどちらでしょうか?遠慮している場合でしょうか。
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