小川 一

まだまだ制度について知らないことがたくさんあることがよくわかりました。7万円の歳費について、寄付もいいのですが、国庫に返納という選択はなかったのでしょうか。制度は、常識が反映されていることが大切だと思います。 〉市井氏は当選を辞退する意向を示していましたが、2020年の野党再編で当時の立憲民主党が解散しているため、公職選挙法上、比例名簿から削除することができず、辞退できませんでした。

二階王国揺るがず。突然の不出場表明も緻密な計算のもとに行われていたのでしょう。一方の雄、世耕氏は厳しい状況です。「責任を取る」と曲がりなりにも声を上げた二階氏と、政倫審で「自分は真っ白」「誰が決めたことか私も知りたい」と居直り唖然とさせた世耕氏との違いが今の流れをつくったと思います。

違法行為は相当に断罪されるべきです。判決文をまだ読めていませんが、おそらく妥当な判断だと思います。被告の彼女は罪をきちんと償うべきです。それとは別に、事件は社会の病根の発露であり、社会は事件によって気づき、自省や自問をすべきです。この事件が教えているのは、過剰な拝金主義が蔓延る中、ホスト推しという歪なカルトが生まれ、女性たちが巻き込まれ、自分の性を商品化され、人間性を著しく貶められているという現実です。この事件の先に海外売春があります。頂き女子の彼女も、頂かれたオジサンたちもいわば被害者です、本当の加害者が裁かれないことに憤りを覚えます。

ジャニーズ問題で日本のメディアに大きな反省を強いています。一方で、「忖度」は日本のメディアだけの問題ではなく海外でもあります。ハリウッドの大物プロデューサーによる性加害事件も、長くはびこっていた「忖度」を部外者であるニューヨークタイムズの女性記者たちが突き破り、世界的な#metoo運動へとつながりました。やはり「部外者の目」は重要です。 ホストの売掛金に絡んだ海外売春は衝撃です。日本のメディアも報じていますが、世界のメディアとの協働が必要です。記事にあるホストを出演させているテレビ局が「忖度」したというのは信じ難い話ですが、そういう疑念が生じただけでも残念です。 海外売春はカルトの問題と同根です。組織的に人間の心につけ込み人間性を破壊する行為です。メディアの報道が世界に広がり、世界の警察が摘発に協力することを期待します。

これは論外ですね。本当に聴取したかどうかもわかりません。「したことにしといて」「はい、はい」。昭和の頃のこんな腹合わせはもう通用しません。「領収書なし、裏金当然」と同じ文化、同じ発想、同じ行動形態です。明らかにできない部分もあるでしょうが、少なくとも聴取の日時、形態、立会人の有無、概要は公開すべきです。聴取内容は文書にして署名を取るべきです。

プラットフォーム側にメディアが求めてきたのは、どのメディアが発信したニュースなのかを明確にわかるように表示すべきというものでした。スマホを見ていると、まるでヤフーやLINEがニュースを発信しているように見えてしまいます。メディアのサイトへのトラフィックはもちろんメディアの存在する見えない状況です。こうした発信元が見えない状況は、メディアの経営という問題だけでなく、情報の真贋も見えにくくし、結果としてフェイクニュースを生み出す温床になっています。 今回の記事が指摘しているGoogleの動きは この状況をさらに悪化させるものです。誰が発信者かを明示することは、ネット空間を健全にする最初の一歩です。Googleはそのことを強く認識すべきだと思います。