青山 恒夫

この記事の視点は面白かったです。 要は現在最適化をしすぎないということの重要性を感じました。 ・・・（以下、引用開始）・・・ 実は「コスト削減」は、あることが前提になっています。 　それは「今、これを、こういう形でつくるのが正しい」ということ。この点を大前提として、「現在」に特化して効率化を進めていくのがコスト削減の考え方です。 「何を、どんな形でつくるのが正しいのか」という前提自体が変わっていくのですから、それに特化しすぎるのは逆に危険。注力すべきはそこではないのです。 コストダウンは「最適化」の一種といえますが、より大きな視点でいえば、コストダウンに限らず、「現在に最適化しすぎない」ことが重要です。 ・・・（以下、引用終了）・・・ 　例えるならば、100m競争のようにゴール、走るべきラインが明確に将来に伸びているならば効率化で自分を取り巻く環境には目をくれず突っ走っていいでしょう。 　しかし、その100m先のゴールが200m先に行ったり、左右に曲がっていったり、一瞬見えなくなってしまう可能性があるなら、走ることに全精力を使わず、その変化に対応できるように遊び、余裕を持っておくこともVUCAと呼ばれる時代に合っては必要ということだと思います。 　「両利きの経営」で唱えられた「知の深化」と「知の探索」という言葉とも相通ずると感じます。 　最後ですが、会計士的に表現すれば、70%の固定収入で企業が現状維持できる利益やキャッシュフローを確保し、残りの30%を時代の潮目が変わった時の一瞬のチャンスを狙い、大きな変動収益をゲットできる準備を行っておくということだと言えますね。

親会社の日本郵政（株）がゆうちょ銀行株の89％の株式を保有しているため、東証プライム基準の流通株式比率35％という上場基準を満たせないというのが背景です。 　自己株式消却数は7億5000万株で、この数字は同社の有価証券報告書に記載されている自己株式数とほぼ一致します。そして、この自己株式消により、流通株式比率は8.8％から10.6％に向上するということです。 ただ、これだけでは35%にはまだほど遠く、日本郵政（株）のゆうちょ銀行株式の売却が必要になりますがどうなりますでしょうか。