吉澤 美弥子

厚労省のヘルスケアスタートアップ振興PTの中間提言のうち、Medisoの拡大について取り上げられています。診療報酬への相談窓口に拡大や、薬機法に関わる事業以外のヘルスケアスタートアップへの対応拡大を行います。

厚労省の政務官で、現在ヘルスケアスタートアップの振興PTを主導されている塩崎先生のインタビュー。 先生が携わった、コロナ民間臨調は当時状況が常に流動的に変化した中で、非常に迅速に出たレポートとして非常に価値があり、驚いたことを覚えています。どうしても複雑な構造やトライアンドエラーが許されないという政治特有の問題がありつつも、民間から政治に参入する人が増えれば、ビジネスと同様にスピード感が増していくのだと感じました。

成功したスタートアップが海外展開を目指すこと自体は増えていますが、その海外展開で代表自身が拠点を移し、挑むというのは多くはないと思います。加えて、瀧口さんは日本でのメドレー創業以前にアメリカで起業していたことのことで、同社のアメリカ展開に非常に期待です。

新設された、手術用画像認識支援プログラムとしての承認でしょうか。非常に期待です。

2023年に発表された、自民党AIホワイトペーパーのステージIIも公開されていました。実行段階の間に、継続的に情報アップデートするのはほか分野ではあまりないアプローチだと思います。技術進化が早い分野においては非常に重要だと思いました。

増えつつある女性起業家ですが、その中でもDeepTech分野で出てきているのは期待ですね。

本日、厚労省ヘルスケアスタートアップ振興PTの会合で、中間とりまとめ案を発表しました。MEDISOの対象分野の拡大や、分散型治験、介護スタートアップ支援など非常に具体的な提言がまとまっています。ぜひご覧ください。

この文脈では「利用率が低い＝国民が全然マイナ保険証を使わず、支持されていない」というように感じる方もいるかもしれませんが、マイナ保険証が進まないのは、エンドユーザーではなく、医療機関側に問題があると考えています。すでに義務化されているにも関わらず、マイナ保険証を出しても対応しない医療機関はまだまだ多くありますし、それゆえに保険証がもういらないということも知らない患者さんが多いのが実態です。 今回の診療報酬改定では、医療機関でのマイナ保険証利用を促す掲示なども盛り込まれ、最近では「マイナンバーカードか保険証を出してください」と案内する医療機関も増えてきました。このような動きで少しずつ、保険証ではなくマイナンバーカードで受診できるということが浸透していけば、と思います。

日本の健診業界の問題は、企業責任の定期健診・保険者の特定健診・地域のがん検診など実施義務だけが先行していることです。このレベルの議論以前にそもそも紙の結果しか出さない、単位等が統一化されていないという無駄が大きすぎると思っています。 AIを活用するためのデータを人力でパンチングしていること、判定等が規格化されていないこと、当然にやってると思われていることがされていない点をまずはどうにかして欲しいです。

LegalOn TechnologiesのAI法務プラットフォームで森・濱田松本弁護士事務所とコンテンツで提携を発表。これにより、一流のリーガルサービスへのアクセスが広がるのではないかと期待です。

長崎大学の敷地内に居酒屋がオープンしたとのことで、賛否両論とのこと。懸念としては学生がアルコールにアクセスしやすい環境が悪い影響を及ぼすのではないか、という点かと思いますが、一方で慶應日吉キャンパスのHUBや早稲田キャンパスのカフェカンパニー店舗など、お酒を提供する飲食店が大学構内で出店するケース自体はこれまでも事例があります。 運営において適切な規制（営業時間の制限等）を設け、責任ある飲酒を推進している場合においては、　問題はないと考えています。 学生や教職員がリラックスして交流する機会があることで、コミュニティの結束強化や研究におけるコラボレーションの推進等にもつながるのではないでしょうか。

事前に売却先がいて事業を開始するというスタートアップスタジオ、面白いですね。最大のリスクは買い手がいなくなることではなく、成功さえすればどうにでもなると思います。 それ以上に、このEXIT前提に集まった起業家、という点で通常よりはパイが小さくなりますしあまりにも特殊なため、逆選択が働きそうだという点かと思いました。