仲子 拓也

消費増税は民主党政権下での3党合意に基づくので、なかなか廃止の選択は取れない。 その中で増税時の買い控えによる消費冷え込みを抑えるために一時的にカンフル剤として財政出動するのは当然とも言える。 「消費増税をやらざるを得ない状況でなんとか景気優先」 このタイトルが適切。

給与下げるのは都民にアピールするのではなく、都議と都庁役人を動かすためのアピール。橋下さんが大阪府ではじめにやったのと同じ戦術。

雇用がほぼ完全失業率状態になり、人手不足になってきた。これで労働市場では人手不足の会社から人材欲しさに賃金の上昇が始まる、その予兆の数字のひとつですね。それだけ政府が雇用を生み出してきたということ。 ただ一方で、雇用の流動性が担保されていないと適切な人材移動が生まれないので、一定の解雇規制の撤廃と、需給調整役割の拡充が重要なのでここを進めなければならない。

奨学金で借りればいくらでも通えるし、そんな格差なんてないと思う。きちんと教育を受けて、その後稼いで返せばいいだけ。 資金を得て、より良い教育を学生に提供する方がよっぽどいい。

松野さん維新の党になってから国会議員サイドとしてずっと表に出てたが、みんな案外知らないんだなぁ。

リクルート出身としては「おまえはどうしたいの？」この一言にすべて集約されていると思う。

動画採用選考ツール「EntryMovie.com」を運営している立場から一応コメント 結局、海外で動画選考が進んでいる大きな要因は、 【距離があること】がとっても大きくて、会うのも大変だし、時差もあるからskypeするのも大変。であればまずは非同期の動画選考をしようというお互いのニーズが高いからです。あと、hirevueで言われている９倍安いは、面接官のトラベルコスト込みなので日本ではもう少し高くなります。 ただ、日本でも、新卒採用では、「短期間に大量の人数をポテンシャルで採用しなければならない」という条件があるので、動画選考はかなり効いています。 あと、記事内で指摘されている「動画だけでは選考出来ない」というものは、一部の声で、「動画で選考出来るね」というお客様の声の方が多いです。でなければ海外で、こんなに市場拡大進まないです。動画は一方向コミュニケーションなので、そこは認識をして、履歴書よりもリッチだという認識ですべきで、「履歴書ボーダーの人を動画によって選考する」や「履歴書ではダメでも動画で伝わる圧倒的に魅力的な人柄をあげる」みたいな形とかで使うのがより効果的な方法です。

貧困層ではリベラルだった人たちが、成功して富裕層になると、リバタリアンになるという事実もある。

円安はまだしも原油安は先行き不透明な部分も大きいからまだまだ揺れそうだなぁ。結局第三の矢の成長戦略で、規制緩和と法人税減税をまずは推し進めてほしい。

IOT一点のキーワードに絞って、すべての事業を見直してほしい。

同感。起業することや日が決まってて準備するのと、準備ができたら起業するは違う。