企業の人手不足、過去最高の101万人 15年6月末時点
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雇用がほぼ完全失業率状態になり、人手不足になってきた。これで労働市場では人手不足の会社から人材欲しさに賃金の上昇が始まる、その予兆の数字のひとつですね。それだけ政府が雇用を生み出してきたということ。
ただ一方で、雇用の流動性が担保されていないと適切な人材移動が生まれないので、一定の解雇規制の撤廃と、需給調整役割の拡充が重要なのでここを進めなければならない。
注目のコメント
昨日もある会合で話したのですが…
「株式会社日本」の「人事」という観点で見ると、「人員配置」に問題があると思います。
企業であれば、成長性の低い部門から高い部門に人員を異動させ、生産性を高めることは当たり前のことです。
しかし、「株式会社日本」は流動性が低く、マクロな視点から見ると「第二次産業」から「第三次産業」への人員の異動が不十分に感じます。
そこには解雇規制など、色々な課題があると思うのですが、根っこは「収入は上がり続けるもの」という強いパラダイムとそれを脅かすものに対する抵抗意識があると思います。
企業の中でも、成長性の低い部門から成長性の高い部門へと人員の異動を試みる際には、本人からも部門責任者からも強い抵抗があったりします。
そういう時にはオーナー経営者がトップダウンで采配することが必要だったりするんですが、日本の政治にもそういうトップダウンが必要だったりするのかもしれません。・数十年いてもこれといった技術が身につかない(あったとしてもその企業だけでしか通用しない技術)。
・誰にでもできる。
・いずれ機械やアルゴリズムに取って代わられるのが目に見えていて将来性がない。
飲食に関していうと、当分は金や強みのないフリーターや金と出会いを求める学生を安くこき使って回していくのだろう。