大原 啓一

資産運用立国実現プランの目玉のひとつである資産運用会社のコンプライアンス業務等の外部委託に関する規制緩和を内容とする金商法改正が衆議院で可決されました。 資産運用会社の付加価値創出は主に投資運用やリスク管理業務であり、コンプライアンス業務を含むミドルバックオフィス業務領域は付加価値に直結するところではない一方、当該業務に知見・経験を有する専門人材の数が限られており、資産運用会社の新規参入の障壁となっていることが長らく問題視されていました。 コンプライアンス業務を含むミドルバックオフィス業務の外部委託を通じ、そのような業務を外部専門機関に集約することが可能となり、個別の資産運用会社単体としても資産運用業界全体としても生産性の向上を実現することは、まさに「資産運用立国」の方向性に資するものであると高く評価されるべき施策と考えます。 実はこれまでも資産運用会社の業務形態によっては一部でコンプライアンス業務の外部委託が認められるケースもあったものの、実際にはどのような基準であれば認められるのか不透明だったこともあり、今回の法改正によってその辺りの判断基準も明確になることも期待されます。 ちなみに本記事の最後にある「運用会社がファンドの企画や立案に特化できるようにする改正も盛り込んだ。現在は投資運用業者がファンドのコンセプトや投資方針などを企画しても、運用残高の最低1%を自社で運用しなければいけない規制があった。」という記載については、運用指図権限の全部委託を禁じる規定の撤廃のことを言っているのだと推察しますが、「運用残高の最低1％」云々は日経新聞の記者の方の誤解ではないかと思います。

確か昨年くらいの新聞インタビュー記事で横浜銀行の片岡頭取が「金利上昇局面を経験したことがあるシニアの有価証券運用事業経験者を新たに募集する」旨のご発言をされていた記憶があります。 金利が下がる→無いことが前提の事業環境が長く継続してきたいま、現役世代のほぼ全員が未経験の事業環境がこれから始まるということは、金融機関にとってリスクでもあり、新たな事業を開始する機会にもなり得るという意味で面白くなってきますね。

（記事より引用） 　――何が問題なのでしょうか。 　「金融機関側が『顧客本位』の意味をはき違えて、深く考えずに手数料を引き下げておけばいいだろうと動いているようにしか見えないのです。低コスト投信は収益が少ないため、投資熱の高まりの一方、大きく収益をあげた資産運用会社はありません。低コスト投信が大部分となれば、業界の財務基盤は脆弱（ぜいじゃく）になってしまいます」

「そもそも金融庁内から、舌鋒（ぜっぽう）鋭く業界を批判して改革を迫るプログレスレポートの手法に異論も出ていたという事情もある」ということは私も少し耳にしたことはありますが、そのような考えには私は違和感を感じます。現在の資産運用業界のあり方に問題提起をし、今後の方向性についての行政側の意見を示す資産運用業高度化プログレスレポートの意義は小さくないと感じます。 但し、金融庁という行政側当局の問題提起や提示する方向性を全て正しいと受け止めるのは不適切であり、ビジネスや実務を熟知する業界側として別の意見があるのであればそれを堂々と戦わせ、官民がともに業界を発展させるような起点となるというのが資産運用業高度化プログレスレポートのあるべき位置づけであると考えます。 一方、別視点で本記事をとらえると、政府が資産運用立国の旗印を掲げているにも関わらず、金融庁をはじめとする政府内に資産運用業界のビジネスに実際に携わってきた人材が不足しているということは確かに深刻な問題だと感じます。 この点、金融庁は他省庁に比べても民間との人材交流が活発だとは聞きますが、より積極的に資産運用業界からの幹部候補人材の採用や報酬面等の条件の柔軟化等が必要なように考えます。

【メルマガ配信】 日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.226を配信しました。 「JAMP 大原啓一の視点」では、下山進氏の「勝負の分かれ目」「2050年のメディア」という2冊の著作に感じた証券・資産運用業界がいま直面する「イノベーションのジレンマ」について、徒然と所感を述べさせて頂いています。 https://note.com/keiichi_ohara/n/n01831b976b45 *メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週１回（毎週日曜日22時）お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。 https://www.jamplatform.com/mailmag/

個人的には全国民を対象に最低保有期間等を設けたうえでNISA口座に分配するのが良いのではないかと考えています（1人あたり約50万円）。受け取るためにはNISA口座の開設を前提とするとNISA口座が一気に広がりますし、そこでETFを初めて保有する人たちがリスク性資産による資産形成・運用に関心を持つことも考えられますので。

私が初めて起業し、1社目の金融スタートアップを立ち上げたのは2015年初でしたが、その時と比べるとスタートアップ業界への人材の流入は各段に増加したことは実感しています。 当時は（特に金融業界からは）人材を採用するのは容易ではなく、候補者の方のご家族と面談をし、事業内容やリスク等も詳細にご説明させて頂くのが稀ではありませんでしたが、そのようなことは今はあまりありません。 米国等の諸外国に比べるとスタートアップ業界はまだまだという意見も耳にしますが、資金や人材等の供給ということでいうと日本の状況もかなり進展したのではないでしょうか。

大手資産運用会社による投信直販事業は以前からもそして何故か今なおも興味を持って検討する動きが見られますが、当然ながら個人顧客へのアプローチに強みが無く、商品の品ぞろえの点でもオンライン証券等に比べて優位性が乏しい資産運用会社に勝ち目がないのはもとより自明なことと考えます。 この状況は今年頭に移行した新NISA制度で顧客ひとりあたりNISA口座ひとつしか開設できないという制約を受け、ますます困難になっており、今後は投信直販を手掛けるにしてもこのようなBaaSプラットフォームを用いた「疑似直販」に留まるのだろうと予想します。

運用担当者に競争力ある報酬を付与する業界にしなければならないというのはまさにその通りなのですが、そのためには資産運用業界が儲かる業界にならなければなりません。 今のように付加価値向上よりも信託報酬引き下げに懸命になり、それを無思考に尊ぶような風潮においては、グローバルで競争力ある資産運用業界、資産運用会社を育むというのは残念ながら夢のまた夢のように感じます。

「そもそも金融庁内から、舌鋒（ぜっぽう）鋭く業界を批判して改革を迫るプログレスレポートの手法に異論も出ていたという事情もある」ということは私も少し耳にしたことはありますが、そのような考えには私は違和感を感じます。現在の資産運用業界のあり方に問題提起をし、今後の方向性についての行政側の意見を示す資産運用業高度化プログレスレポートの意義は小さくないと感じます。 但し、金融庁という行政側当局の問題提起や提示する方向性を全て正しいと受け止めるのは不適切であり、ビジネスや実務を熟知する業界側として別の意見があるのであればそれを堂々と戦わせ、官民がともに業界を発展させるような起点となるというのが資産運用業高度化プログレスレポートのあるべき位置づけであると考えます。 一方、別視点で本記事をとらえると、政府が資産運用立国の旗印を掲げているにも関わらず、金融庁をはじめとする政府内に資産運用業界のビジネスに実際に携わってきた人材が不足しているということは確かに深刻な問題だと感じます。 この点、金融庁は他省庁に比べても民間との人材交流が活発だとは聞きますが、より積極的に資産運用業界からの幹部候補人材の採用や報酬面等の条件の柔軟化等が必要なように考えます。

新NISAへの移行を前にした昨年2023年はどの地域銀行もグループを挙げて新NISA口座の獲得に注力していたこともあり、多くの地域銀行で口座数はしっかりと確保することができたということを耳にします。 一方、新NISAは従来NISAよりも制度上限金額が大きくなったとはいえ毎年の上限はつみたて投資枠と成長投資枠の合計で360万円であり、現役世代の多くは積立て形式で利用することに加え、オンライン証券会社との比較で手数料が低い投信商品が中心にならざるを得ないこと等から、実際の獲得残高や更には収益ということでは厳しい状況にあるようです。 投信窓販システムの利用手数料が口座数ベースの従量課金であるところも少なくないと聞いており、新NISA口座数が多くなったことによって逆に預かり資産事業の収益性が低下した地域銀行も小さくないように推察します。 新NISA口座獲得の狂騒曲がいったん落ち着いたいま、地域銀行の預かり資産事業はどうあるべきなのか、地域に所在する金融機関としてお客様に提供すべき資産運用サービスはどうあるべきなのか、そこでお客様に提供する付加価値と収益性をどう両立させるべきなのか等、整理しなおすタイミングであると考えます。

私は社会人のコミュニケーションツールと言われているゴルフは生まれてから一度もしたことがないのですが、麻雀は社会人になってから概ね欠かさず月に1-2回は嗜んでいます。 ここ数年は通常の4人麻雀ではなく、変形の3人麻雀を楽しむことが多いのですが、それでもやはり金曜日の夜の時間をとりとめのない話をしながら一緒に過ごすと仲良くなりますし、ゴルフとは別の意味でビジネスパーソンのコミュニケーションツールだと感じます。 年を取ってからも楽しむことができますし、ボケ防止にもなりそうなので、麻雀仲間たちとこれからも末永く楽しみたいです。