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SBI証券、株取引の手数料を無料に まず25歳以下
日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
オンライン証券が主導する形で2019年秋から進む株式売買等委託手数料の引き下げ競争が、まずは若年層を対象ということではあるものの、ついに完全ゼロにまで至ったことを改めて感慨深く感じています。 ただ、証券会社の手数料ゼロ化については、米国のチャールズシュワブやロビンフッド等の事例が引き合いに出されることが多いですが、事業環境や業界慣行等が米国と日本では大きく異なり、米国で可能な代替収益源の確保が日本で困難であるということには注意が必要だと思います。十分に収益源分散ができていないにも関わらず、自社の屋台骨を支える株式売買等委託手数料をゼロにすることは、自殺行為以外の何物でもありません。 SBI証券は、証券会社単体でもオンライン手数料への依存度を戦略的に引き下げて来ており、また、グループ全体としても証券会社事業以外への事業展開も積極的に進めており、手数料引き下げやゼロ化も可能な土壌が整ってきていると認識していますが、他の証券会社が無思考にその動きに追随することは賢明ではないと考えます。 いずれにせよ、従来型証券・資産運用事業モデルが限界を迎えていることは事実であり、資産運用アドバイス型事業モデルへの転換や、地銀等の対面チャネルとの融合等、新たな事業モデルの構築をスピード感を持って進めることが不可欠になります。 以前からあちこちで情報発信をさせて頂いている通り、この1-2年でオンライン証券を中心に証券会社の再編はかなり進むように予測しています。
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