佐藤 陽一郎

ロシアは昨年6月に戦術核兵器をベラルーシに搬入したとしており、脅威が高まったと認識されれば、NATOが東端へ核を配備し抑止力を高めることは理に適うかもしれません。 ポーランドは昨年６月の時点で、ベラルーシへの戦術核配備を受け、エツキ首相がNATOの核共有への参加を求めていることを明らかにしています。 2022年時点でも露によるウクライナ侵攻を受け、ドゥダ大統領が米政府に核共有を打診し、「結局のところ、核兵器を保有していないことが問題なのだ。核共有に参加する可能性は常にある」と述べています。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-05/RJA5CJT0AFB601 冷戦が終結して以降、一時的には、テロとの戦い、ならず者国家の台頭により、核拡散が懸念されましたが、NATOは冷戦期から核共有を維持しています。 核共有とは、NATO諸国であるベルギー、ドイツ、イタリア、オランダの４か国に配備されている15発ずつの米国の核、計60発が共有状態にあることを言います。ただし、核そのものを共有というより、「核抑止の利益、責任、そしてリスク」と説明されています。 具体的には上記4か国に配備された戦闘機が、万が一核戦争が発生した際は核兵器の投下を行うというシステムです。ただし、核投下の最終決定を下すのは米国大統領であり、上記の４か国が勝手に核兵器を使えるわけではありません。 http://kakujoho.net/npt/nato_nkshr.html 北欧のフィンランドも、今年２月にストゥブ大統領が就任式で、「真の核抑止力を持たなければならないという前提から始める」と述べ、核兵器の輸送を認める用意があるとしています。 https://jp.reuters.com/world/us/NTVKW4ITRRKURMRU36EBIOJLVE-2024-03-01/ 脅威が高まる欧州において、核兵器の共有が同盟の抑止力を高めることに繋がるのであれば検討しようというのがNATOの状況です。 なお、NATOが直面する核の脅威はロシア１国ですが、日本が直面するのは北朝鮮、中国、露の３か国であり、日本の専門家もタブーなしにこの問題を議論しつつあります。 太田昌克ほか『核兵器について、本音で話そう』新潮新書、2022年

この問題を他のメディアも丁寧にフォローし報道して頂きたいと期待したいです。 特定の党や議員を支援するようなコメントをするわけではありませんが、記事にあるとおり、玉木議員によるコメントは的を得ているように思います。 ●玉木氏は「所得の低い人も含め、集めたお金をメガソーラー設置事業者に回す『所得の逆再分配』が起きている」と指摘。また太陽光発電は「コストが下がっており、市場原理に任せるべき」と見直しも訴える。中国の存在も懸念事項だ。「太陽光パネルはほとんど中国製で、賦課金で間接的に富が中国に行っている」（玉木氏）。 同議員のインタビューは４月10日に一度、産経新聞に掲載されています。 「「国破れてパネルあり」再エネ賦課金廃止も検討を…国民民主・玉木雄一郎代表が警鐘」 https://www.sankei.com/article/20240410-OTDEOGLDDVLGHF5JUWEFEKVH3U/ キャノングローバル研究所の杉山主幹は、わかりやすい記事を書いています 「ほとんどが中国製の太陽光パネル　製造時に大量のＣＯ２発生、石炭火力が発電の主力も　有難がって使う愚かしさ」 https://cigs.canon/article/20231020_7710.html 国民から徴収したお金の大部分が、人権抑圧を行うウイグルでシリコンを製造し、火力発電も増やす中国の事業者に多く流れ、日本の山間部はパネルで覆われ、森林が伐採され環境破壊が進み、国民は経済的に更に疲弊していく恐れがあります。 奈良県では、当初は防災設備が設置されるとして住民から土地を買収したにもかかわらず、知事が就任後に見直しメガソーラーを整備すると表明、地元が反発し市や県議会にメガソーラー案の撤回を求める要望書を提出されるという対立が起きています。 「奈良・五條市のメガソーラーで深まる対立、怒号飛び交う説明会…計画経緯示されぬまま「反対あっても進める」」 https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20240305-OYO1T50027/ 国会やメディアで、このような問題をはらむ政策を見直すべきか議論して頂きたいと思います。

関連の動きを列記します。 ●10日、イランの最高指導者ハメネイ師は、シリアのイラン大使館領事部がイスラエルに空爆されたことについて、「イスラエルは罰を受けなければならず、受けることになるだろう」と述べ、報復の姿勢を示しました。 https://www.cnn.co.jp/world/35217596.html ●12日、米バイデン大統領は、イランによるイスラエル攻撃は「すぐにでもあり得る」との認識を示し、米国はイスラエル防衛に「全力を尽くす」、現時点でのイランに対するメッセージは何かとの質問には「やめろ」と回答、「我々はイスラエルを支援する。イランが成功することはない」とも述べました。 https://www.cnn.co.jp/usa/35217731.html ●13日、イランの革命防衛隊は、イスラエルの特定の標的に対して数十の無人機とミサイルを発射したと発表しました。イスラエル軍は、北部のゴラン高原などがイランの無人機の標的になる可能性があるとして住民にシェルターへ避難する準備を指示しました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/38859ceeafea4b5eb1923f10ba2fbbd784dce602 ●欧州連合のボレル外交担当上級代表は、イランによる対イスラエル攻撃を「前例のないエスカレーション」だと非難しました。イスラエル軍のラジオによれば、100機以上のドローンが米国と英国の支援を受けてイスラエル領外で迎撃されたと報じています。 https://www.aljazeera.com/news/liveblog/2024/4/13/israels-war-on-gaza-live-5-dead-dozens-injured-in-gaza-city-attack イスラエルによるシリア内のイラン領事部への攻撃は、これまでのイスラエルによるイランへの攻撃より一段厳しく、イランは報復の姿勢を強く示していました。 米国はイランによる攻撃を事前に察知しましたが、バイデン大統領はイスラエル防衛の意図は示しつつも米が直接反撃するといったような強いメッセージはなく、イランを制止することには失敗しました。 エスカレーションが懸念されますので、両国市民の安全を祈りつつ、情勢を注視する必要があります。

サプライズはありませんが、全体的にバランスのとれた声明であり、日本の安全保障を強化する要素が入っています。 核兵器による防衛コミットメントの再確認、尖閣の防衛、日米両軍の指揮統制向上、抑止力強化、技術優位性の追求、台湾、北朝鮮、南シナ海など重要な箇所を共同声明から抜粋します。 ●バイデン大統領は、核を含むあらゆる能力を用いた、同条約第5条の下での、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改めて表明した。・・・バイデン大統領はまた、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認した。我々は、尖閣諸島に対する日本の長きにわたり、かつ、平穏な施政を損なおうとする行為を通じたものを含む、中国による東シナ海における力または威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みにも強い反対の意を改めて表明した。 ●我々は、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため、2国間でそれぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる意図を表明する。 ●米国は、地域における抑止力を強化するための共同開発・生産を通じた協力を増進することになる、日本の防衛装備移転三原則及びその運用指針の改正を歓迎する。・・・日米の防衛産業が連携する優先分野を特定するために、日米の関係省庁と連携し、防衛省と米国防総省が共に主導する日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）を開催する。 ●我々は、日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）等を通じたものを含め、重要・新興技術の振興及び保護等によって、日米の技術的な優位性を高めるとともに、我々の経済安全保障を強化する意図を有する。 ●我々は、台湾に関する両国の基本的立場に変更はないことを強調し、世界の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて表明する。我々は、両岸問題の平和的解決を促す。 ●バイデン大統領はまた、拉致問題の即時解決に対する米国のコミットメントを改めて確認し、双方は、北朝鮮における人権の尊重を促進するための共同の取り組みを継続することにコミットする。 今後は声明を踏まえ、日本が同盟国・有志国と連携し抑止力を強化し、力によって現状を変更しようとする国に対し明確なメッセージを出し続けることが重要です。

トランプ次期政権誕生の可能性に備えること自体は大事と思いますが、日本のメディアは「もしトラ」を連呼しトランプ次期政権が日本の利益にならないというような印象操作をするよりは、冷静にその可能性の意味を分析してみてはいかがでしょうか。 ワシントンポストは米国でもっともエスタブリッシュメントかつリベラルなメディアのひとつです。共同通信もリベラルを自認しているメディアです。 国際主義的でエスタブリッシュメントから支持を受けるリベラルなメディアはトランプ政権の誕生のリスクを強調し、トランプ劇場を誇張し報道し、読者を増やそうとします。 https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/us-election/presidential-election/2020/report/about_donald-trump/about_donald-trump_08.html 米紙を引用しつつ、日本があたかもトランプ次期政権を懸念しているという報道を続けることに意味があるのでしょうか。 防衛安全保障でいえば、トランプ政権の安全保障政策を担ったポンぺオ（当時）国務長官・CIA長官は中国習近平や北朝鮮の金正恩と直接会談しており、彼らの性格や意図を理解し、東アジアの安保環境をよく理解する日米同盟の支持者です。 １月に来日したポンペオ氏は、講演で「いかに国民を守るか考えないといけない。我々は団結し、価値観を共有して抑止する姿勢を見せなければならない」と日米連携強化の必要性を強調していることからも明らかです。 https://www.yomiuri.co.jp/world/20240123-OYT1T50223/ バズワードばかり繰り返していても何も始まりません。 トランプ政権の政策や現バイデン政権の動向をよく分析しながら、いずれの可能性もありうべしとして、日本の国益や国民の利益を守るために何が必要なのか、メディアにも大いに論じて頂きたいと思います。

太陽光発電に関する重要なリスクを報じる記事ですので、シェアさせて頂きます。記事の一部を引用します。 ●鎮火は、通報から２０時間以上が経過した２８日午後２時３５分。倉庫内にはリチウムイオン電池を使った蓄電装置が５基あったといい、消防担当者は「放水すると感電や爆発の恐れがあり、できなかった。延焼に備え現場周辺に人員を配置したのみで、自然鎮火を待つしかなかった」と長期化の理由を説明する。 ●総務省消防庁の調査などによると、太陽光発電システムの一般家庭への普及を背景に、民家などでの火災事例の増加が懸念されている。一般的な送電線火災は電源回路の遮断といった措置で対応できるものの、ソーラーパネルは日射があれば発電が継続するため、鎮火後も再発火や感電のリスクが残る。また、パネルの樹脂素材部分などが燃えることで有毒ガスが発生する恐れもある。 今回の火災で、消防隊員の４名が負傷し、うち２人が入院したと報じられています。 再生可能エネルギーであっても発電設備にリスクは存在しますし、そのようなリスクを慎重に検証してきたのか分かりません。 今回の火災の原因をよく調査し、二度とこのような火災が発生しないよう努めて頂きたいと思います。