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バイデン米大統領、選挙戦でTikTok活用 禁止法成立後も
Forbes JAPAN
・
4時間前
米国のジョー・バイデン大統領は今週、安全保障上の懸念から、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」の同国内での利用を禁止する法案に署名した一方で、自らの大統領選挙運動では同アプリを活用し続けている。バイデン陣営はフォーブスの取材に対し、Tik
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塩崎 悠輝
静岡県立大学国際関係学部 准教授
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2024年04月25日
2023年10月以来、米国の争点になり、当初は親イスラエル派が、共和党が議会で大学の総長などをつるし上げる、といったやり方でイスラエル擁護の活動を展開していました。
その後、米国のイスラエル支援が続き（今週も266億ドルもの支援を決定したばかりです）、ガザ地区ではパレスティナ人側の死者が3万人を超えて増え続けています。
最近は、親パレスティナ側が攻勢に出ている観があります。
ホワイトハウスや議会などでは、親イスラエル派の優位は揺るぎませんが。
日本では、ガザ地区の問題で学生が衝突したり逮捕者が何百人も出たりする、ということはまず起きませんが、これは学生の政治参加のあり方が米国と違う、ということもありますが、
・世界でも最もユダヤ人人口が多い国であること
・アラブ人人口も350万人いて、大学にもアラブ人留学生だけで9万人いる国であること
・両者が大学に多数在籍しており、どちらかというと、ユダヤ人の方が教員ポストを多くとっており、学生はアラブ人の方が多い、ということがあります。
なお、コロンビア大学のシャフィーク総長は、エジプト出身のアラブ人です。
全米に広がる学生運動、ハーバード大で激化－ガザの戦争停止訴え
Bloomberg
・
2024/04/25
黒瀬 浩一
りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト
・
2024年04月24日
円高要因が殆ど何もなく、日銀が円買い介入してもごく一時的な効果しかないだろうというのは衆目の一致した見方でした。米国の貿易赤字を重視するトランプの発言は、円安修正の強い援軍になるかもしれません。バイデンとしても、ドル高いさに苦しむ輸出企業に配慮せざるを得なくなるでしょう。
トランプ前大統領 34年ぶりの円安・ドル高に「アメリカにとって大惨事」
TBS NEWS DIG
・
2024/04/24
塩崎 悠輝
静岡県立大学国際関係学部 准教授
・
2024年04月26日
（追記）マクロン大統領の演説原文を読んでみると、
https://www.elysee.fr/emmanuel-macron/2024/04/24/discours-sur-leurope
「リスボンからオデーサまでのヨーロッパ」といっていて、この箇所が一番問題ですね。
かつてド＝ゴールは、「大西洋からウラル山脈までのヨーロッパ」といっていて、その盟主にフランスがなるという、大時代錯誤なことをいっていました。
さすがにその頃と比べるとヨーロッパの範囲が縮むのはいいとして（ロシアは入らない）、「オデーサまで」というのは、ドニプロ川より東のウクライナの領土はどうなるのだ、という話になります。
マクロン大統領がどういうつもりで言ったのかはわかりませんが、「フランスはロシアと取引してウクライナの領土を切り売りするつもりか」という疑念を招きます。
フランスは「ヨーロッパの自立」を唱えるのが好きです。
（そして、フランスの中では、「自立したヨーロッパ」の盟主になるのはフランスであることが自明視されています。
経済力においてはドイツの方が圧倒的に大きいのですが）
フランスがたびたび、「ヨーロッパの危機」を唱え、「米国からの自立」を唱える（場合によってはロシアとの協調も）のは、この、ヨーロッパの盟主としてのフランス、が見果てぬ夢であるからです。
ナポレオン時代の1810年代が最盛期の国なので、時代錯誤なのですが。
日本が、大東亜共栄圏の盟主、になろうとするくらい時代錯誤です。
フランスは、そういう過去にすがって現実を直視できないところがあります。
欧州は「消滅の危機」 仏大統領、防衛強化訴え
共同通信
・
2024/04/26
塩崎 悠輝
静岡県立大学国際関係学部 准教授
・
2024年04月25日
イスラエル軍は、ラファでの作戦開始の準備はできているし、米国政府の内諾も得ました。
米国政府は、今はもうラファでの作戦をやめろとはいいません。
ただ、この作戦の問題は、ラファ市にいる140万人ものハマース党員以外のパレスティナ人をどうするか、ということです。
まさか、ハマースと一緒に皆殺しにするわけにもいかないので、分離する必要があります。
しかし、作戦開始前にハマース以外はラファ市から出ていくように、と呼びかけても、うまくはいかないでしょう。ハマースも容認しないでしょう。
結局、ほどほどに攻撃しながら退避を促し、それに紛れてハマースが脱出しないように一人ひとり検査する、という困難な作戦になりそうです。
その場合、ハマース以外のパレスティナ人も相当数死傷者が出ます。
イスラエル軍、ガザ南部侵攻の準備完了か 避難民用テント４万張り調達
時事通信社
・
2024/04/25
佐藤 陽一郎
パブリックアフェアーズ・コンサルタント
・
2024年04月26日
以下の記事は、より詳細に報道しています。
朝日新聞「ベネチアが来春から入場料徴収 「このままでは街がテーマパークに」」2023年９月
https://www.asahi.com/articles/ASR9F2461R9FUHBI006.html
ベネチアではオーバーツーリズムが深刻化し、10万人を超えていた市中心部の人口は年々減少し、現在は５万人を切ったとされています。
また国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、オーバーツーリズムへの対策が不十分などとして存続が危ぶまれる「危機遺産」への指定を勧告していたそうです。
インバウンドで一時経済が潤っているように見えても、住民生活に深刻な影響が出たり、景観が悪くなれば街の魅力は低下することは容易に想像がつきます。
あくまで住民の意向次第と思いますが、観光客を受け入れることは義務でもなんでもなく、あくまで経済成長を図ったり、感動や喜びを分かち合う手段に過ぎません。
世界のどこの名所であれ、その国、都市、地元の方々が何百年、何世紀にもわたって守ってきたからこそ、自然や遺跡が守られているのです。
移動が自由になった、お金がある、魅力的だからといって、名所に大挙して押しかけ、住民生活に悪影響を及ぼしたり、結果的に景観を破壊するようなことは控えるべきとも思います。
短期的経済利益に惑わされず、長期的に地元住民の安心、安全が守られ経済的にも潤い、同時に観光客も継続的に訪れることができるバランスを模索していって頂きたいですね。
NHK「日本各地で「オーバーツーリズム」が問題に 解決策はあるのか」2023年10月
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231023/k10014234211000.html
NewsPicks「【図解】世界の観光地を破壊する「オーバーツーリズム」の正体」2023年10月
https://newspicks.com/news/9059163/body/
伊・ベネチアでオーバーツーリズム対策 日帰り客から入域料徴収 実証実験スタート
TBS NEWS DIG
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2024/04/26
鈴木 一人
東京大学 公共政策大学院教授
・
18時間前
トランプとすれば、リベラル派を攻撃し、バイデン大統領を攻撃できる機会なので、これを逃すことはしない。学生のデモに対する賛否も米国社会の分断を加速させている側面もあり、トランプは共和党支持層を固める意味でもこの状況を利用していくだろうな…。
トランプ氏、大学生のガザ攻撃反対は「とてつもないヘイト行為」
Reuters
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2024/04/26
高口 康太
フリー ジャーナリスト
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14時間前
うーん、2015年に立法作業に着手、昨年末に法案草稿を出して、ついに可決……という流れで進んできている法律で、何も報復規定"だけ"が商店ではないと思うのですが。そもそも、この関税法がないと中国が報復できなかったのでしょうか？
ちなみに条文を昨年末の草稿と比較すると、越境EC周りの条文が昨年末からアップデートされ、越境ECサイトによる関税支払い代行などが明文化されたことが注目されます。
中国で関税法が可決、成立 報復規定で欧米制裁に対抗か
共同通信
・
15時間前
前嶋 和弘
上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）
・
2024年04月25日
ようやく成立。近く予想されているロシアの大規模攻撃までに間に合うかどうか。一方で米国内政治的には、支援で賛否真っ二つとなった下院内共和党内の対立がどう収束するか。
ウクライナ支援予算案が上院でも可決 アメリカの軍事支援が再開へ
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その後、米国のイスラエル支援が続き（今週も266億ドルもの支援を決定したばかりです）、ガザ地区ではパレスティナ人側の死者が3万人を超えて増え続けています。
最近は、親パレスティナ側が攻勢に出ている観があります。
ホワイトハウスや議会などでは、親イスラエル派の優位は揺るぎませんが。
日本では、ガザ地区の問題で学生が衝突したり逮捕者が何百人も出たりする、ということはまず起きませんが、これは学生の政治参加のあり方が米国と違う、ということもありますが、
・世界でも最もユダヤ人人口が多い国であること
・アラブ人人口も350万人いて、大学にもアラブ人留学生だけで9万人いる国であること
・両者が大学に多数在籍しており、どちらかというと、ユダヤ人の方が教員ポストを多くとっており、学生はアラブ人の方が多い、ということがあります。
なお、コロンビア大学のシャフィーク総長は、エジプト出身のアラブ人です。