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コインチェック、仮想通貨の登録業者に 金融庁
日本経済新聞
白石 陽介Yahoo! JAPAN Vice President of Payment Production.
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ソフトバンク 通信障害後の約5日間で1万件以上の解約
NHKニュース
藤本 裕二CyberAgent, Inc. Planner
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ジャーナリスト殺害が今年急増、「政治家の憎悪扇動」が一因 RSF
www.afpbb.com
塩崎 悠輝International Islamic University Malaysia 助教授
この報告をしている「国境なき記者団」というのは、名声の高い「国境なき医師団」の名前だけ真似してつくられた団体ですが、性質はだいぶん異なります。米国やフランス、カタール、台湾などの政府系機関から資金援助を受けてイランやベネズエラ、サウディアラビア、中国などの政府を批判する活動をしています(記事中でAFPに「しかし彼はトランプ大統領の批判はしなかった」と書かれているのは、そのことを示唆しています)。創設者のロベール・メナールというのは、フランスの国民戦線の推薦候補として今は政治家をやっていますが、移民排斥活動や陰謀論の広布を主な生業にしています。  それはともかくとして、ジャーナリストが殺害、拘留される事件が世界的に増えているのは確かです。タイム誌の今年の顔として、カショギー氏もとりあげられましたが、ミャンマーでロヒンギャ虐殺の取材をしていて逮捕・拘留されているロイターの記者2名もとりあげられました。そういう有名どころだけではなく、より多数のアマチュアの市民ジャーナリストが、特にアフガニスタンやシリア、イエメンで殺されています。  原因として考えられるのは主に二つ、まずルールが無視されるようになったことです。1990年代くらいまでは、国連やNGO、ジャーナリストは人々の利益のために活動していると見なされて、たとえ反政府武装勢力であってもそれらの人々に危害を加えたり敵に回そうとはしませんでした。21世紀に入ってから、国連もNGOもジャーナリストも、欧米政府やグローバル資本の手先、エージェントであるという見方が広がり、殺害したり人質にとっても構わないという立場が出てきました。  それから、ジャーナリズムの敷居が低くなったことで、誰もがスマートフォンとSNSやYoutubeで現場から実況中継できるようになったことです。それ自体は悪いことではないのですが、彼らは組織の背景を持たないため、批判された政府や武装勢力が自宅に押しかけて殺害する、ということがアフガニスタンやシリア、イエメンなどで頻繁に起きています。
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