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東芝が米ウエスタンデジタルと和解
Kato Jun
NewsPicks 解説員/コミュニティチーム
東芝とWDの和解が決定、下記が発表原文。 ここ数日報道が流れていたので、規定線。リリースでの注目点は ①Y6(四日市第6工場)への共同投資を予定 ②岩手で建設中のものについては協議 ③一番基礎的な点だが、東芝・東芝メモリ・WDの三社が、全ての係争の仲裁、訴訟の取り下げに合意 http://www.toshiba.co.jp/about/press/2017_12/pr_j1301.htm ①については、第1期は既に東芝が単独で始めている。第2期からというのが下記10月での報道だが、プレスリリースには「東芝が本年10月に公表している投資を含め、共同で実施する予定」とある。 10月は、第1期分として1100億円の追加投資をするというリリース。それに先立って8月に1期分の生産設備と2期分の建屋投資。8月の初期投資はすでに支払いが東芝からされている可能性もあるので、8月ではなく10月から、に見える。 ただ、投資の形態について、これまでのようなJV形式でやるのかといった言及はない。 https://newspicks.com/news/2555919 また上記記事では四日市第7工場(Y7)への言及があったが、今回のリリースではY7への言及はなし。 岩手は既に発表済みの計画に対して、Y7はまだ検討段階で、説明会等で触れられて入るものの計画自体を決定したものではないからだろう。
NHKニュース
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中国自動車大手、2025年までにガソリン車の販売停止へ
酒井 一繁
トヨタ自動車-中国 シニア マネージャー
北京はナンバープレート発行規制があり、2ヶ月に一度わずか2万枚ほどのナンバープレートが発給されます(規制前の1/5)。ナンバープレートは配給の抽選制。毎年ガソリン車の発行比率は引き下げられ、今や倍率は800倍以上。単純計算で130年ほど待てば当選する確率。つまり実質は「絶望的」ということ。 一方、ガソリン車の比率が下がる分、新エネ車の発行比率が上がってますが、こちらも申請者が増えつつあり、現在は約1年半待ちでテスラなどの輸入EVや国産PHVが乗れる状態です。 記事の北京汽車は北京市中心のメーカー。彼らの最大市場である北京を主戦場として事業戦略を描いたと捉えるべきでしょう。北京汽車の動向が中国全土の動向ではないのでご注意を。中国でも地方では普通のガソリン車市場です。地方は充電施設も設置が難しいので「中国」をひと括りに論じると、ビジネス戦略は成り立ちません。何事も「バランス」ですね。 北京でも新エネ車は20万元(320万円)以下の国産ブランドか、80万元以上(1300万円)のテスラかの二極化のラインナップ(BMWのi3は例外的に中間の価格帯ですが)。Model 3など外資が中間価格帯を狙ってくると国産ブランドは更に低価格路線で攻めて来るでしょう。
AFP
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