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政治・経済

初年度の税収は500億円 国際観光旅客税の使途判明
産経ニュース
川上 智子NewsPicks Inc.
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13Picks
革新投資機構の騒動 世耕経産相「白紙委任はない」
日本経済新聞
Sakakibara NŌGIRI☆倶楽部 IT/RPA/CyberSecurity/ERP
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4Picks
オバマケアに違憲判決、米地裁 民主党は控訴方針
共同通信
川上 智子NewsPicks Inc.
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3Picks
厚生年金、パート加入拡大 企業規模を緩和へ
毎日新聞
荘司 雅彦弁護士
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26Picks
COP24、パリ協定ルール採択 排出削減に共通の基準
共同通信
OGAWA Takeshi専修大学 経済学部(国際経済)・准教授
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小池知事「地方分権死んだ」 与党税制大綱決定 都9200億円減収 政局優先 不利益は都民に
産経ニュース
安東 泰志ニューホライズンキャピタル株式会社 CEO
東京都の反論については以下の別pickにて詳しく説明しているのでご参照頂きたい。とりわけ以下2点は重要である。 ①累次の⾒直しが⾏われてきた地⽅法⼈課税の分割基準の不合理な改正による影響額も加味すると、東京都の法⼈⼆税は、平成以降累計5兆1,000億円、単年度で6,000億円もの税収減。今後それを拡大する方向になる。そんなお金があったら待機児童問題だろうが国際金融都市構想だろうが、全く問題なく解消・実現していた。 ②国がいうところの「税収の格差」は、国の制度(地⽅交付税)で既に調整されている(地方交付税を考慮すると、住民一人当たりの税収格差はほぼゼロである)ので、屋上屋どころか、都民に不平等を強いるものだ。 → https://newspicks.com/news/3503865?ref=user_345620 本件は、与党も野党も、小池支持も不支持も関係ないし、産経新聞のように、そういう軸で議論するのは大きな誤りであり、税の根幹に関わる問題だ。もっと冷静にプロコンを議論して欲しい。 今回の措置で東京都は既に決められてしまっていた5000億円と合わせて9200億円を失うことになる。新たに失う4200億円は、保育所を600施設と、特別養護老人ホームを100施設造ることができる金額である。受益者負担の観点からも、都民は大いに怒るべきである。
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