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政治・経済

“再生可能エネルギー開発支援で貢献を” 有識者会合が提言
竹内 純子
国際環境経済研究所 理事・主席研究員
「再生可能エネルギー外交」・・・ 言葉はキレイなんですが、つるんつるんに意味不明。 提言のなかで、「急激に下がる再生可能エネルギーのコスト 」と書いてあるのですが、だからこそコスト競争で勝てていない日本の技術を導入してもらうのは難しいわけです。 日本の国民の税金で、中国製の太陽光パネルを第三国に設置する事業をどんどんやれということでしょうか? 太陽光パネルなどは世界シェアの7割以上が中国・台湾製。日本のメガソーラーだってほとんど日本製など使われていません。もちろんいくつか強みのある技術はあるでしょうが、大方はもうコモディティ化している訳です。 省エネ技術も同様。自分で一度途上国の企業を訪問して、セールスしてみればわかるでしょう。「そんな値段であれば、いくらエネルギーコストを節約できるといっても、回収に何年かかるんだ。同じ投資するなら生産ラインの設備に投資する。設備投資は3年で回収することを我々は考えている」といわれます。 「日本の環境技術で世界での削減に貢献」というのは、大分以前から日本政府が掲げてきたテーマですが、それはそんなに簡単ではないというのは国連の気候変動交渉を少し見たことがあればわかるはずです。 下記、ご参考。 「「日本の低炭素技術で世界での温室効果ガス削減に貢献する」は可能か?」 http://ieei.or.jp/2015/04/takeuchi150401/ むしろ、日本での再エネがいまでもドイツの(日本より日照条件悪い国ですよ?)3倍、他の国の数倍であることを考えると、他国になぜ日本の再エネのコストが下がらないか教えてもらいたいものです。 外務省ってエネルギー政策を所管してたのか、という以前に、このレベル感はあまりに。
NHKニュース
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受動喫煙対策 全面実施は32年4月 飲食店の工事期間考慮
島野 仁
旬鮮和食 仁や オーナーシェフ
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産経ニュース
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