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政治・経済

中国公船4隻が領海侵入 尖閣諸島の魚釣島沖
小原 凡司
笹川平和財団 特任研究員
今回の中国海警局巡視船の領海侵入(進入ではなく)は、尖閣諸島に対する日本の実効支配を徐々に崩すという中国の長期戦略に沿ったもので、大きなトレンドの中にあるものだと言えます。 昨年夏に生起した、大量の中国漁船と公船による尖閣諸島周辺の領海への侵入とは少し意味が異なると思われます。 中国は、今年、8月16日から尖閣諸島周辺海域における漁業を解禁しましたが、現在のところ、昨年夏のような大量領海侵入は起こっていません。 昨年の8月5日、6日には数百隻の漁船が尖閣諸島周辺海域に押し寄せ、領海内にも侵入を繰り返しました。 昨年は、これに合わせるように、中国海警局、海監、漁政等の公船も多数押し寄せ、繰り返し領海侵入を繰り返しました。この時、気になったのが、海監や漁政といった公船が未だ大々的に行動していたことでした。 中国では、2013年7月に、国土資源部(「部」は日本で言う「省」)所属の海監、農業部の漁政、公安(警察)部の辺防海警、海関(税関)総署の海上密輸取締警察が、国土資源部の海洋局に統合されました。同時に、公安部の指導を受け、海警局の看板を掲げて海洋における各種取り締まりを行うこととされました。 統一されたはずなのに、2016年8月、尖閣諸島周辺海域に「海監」「漁政」という塗装がされた公船が複数現れたのです。改めて見直すと、2014年2月に、この組織統合の難しさを報じた中国メディアの記事もありました。 昨年夏の大量の公船の領海侵入は、中国国内のパワーゲームに関連して起こったことかもしれないのです。 だからと言って、安心して良い訳ではありません。今年も、同様の事象が起こる可能性はまだ残っています。 そして、何より、中国は、尖閣諸島における日本の実効支配を崩し、尖閣諸島及び周辺海域を奪取するという戦略を変えた訳ではありません。中国は徐々に尖閣周辺海域における海警局巡視船の勢力を増やしているのです。 日本は、中国の一挙手一投足に過敏に反応しないことが重要ですが、同時に、行動に慣らされないことも重要です。
朝日新聞デジタル
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なぜか北朝鮮に核廃絶を呼びかけない日本の反核運動(JBpress)
野田 弥佑
北海道情報大学 学生
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Yahoo!ニュース
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「高齢者が若者を支える社会を作ればいい」という逆転の発想 - イノベーション的発想を磨く
梅本 龍夫
立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 特任教授
「ICT活用のポイントは、いかに「「モザイク型就労」」を普及させるかだ。「モザイク型就労」とは、複数の高齢者の断片的な労働力をモザイクのように組み合わせ、フルタイム労働者1人分の仕事を行わせるという働き方である。自立して活動ができる高齢者であっても、やはり毎日の通勤や、フルタイムでの就労の体力的な負担は大きい。一方、雇用側は、いつまで働けるかわからない高齢者を、現役世代と同じ給与や雇用体系で雇うことには抵抗がある。この両者のニーズを共に満足させられるのが「モザイク型就労」だ。」(記事引用) ジェロントロジー(老年学)に取り組んでいる人たちは、就労現場の実態と働き手の高齢者の資質を考え、ここでいう「モザイク型就労」の発想に行き着くようだ。典型は、地元のファーストフード店で早朝時間帯に1時間だけ掃除担当アルバイトをする等。ただ、ICTで「モザイク型就労」を促進するだけでは、安定した就労現場は作れないのではないだろうか。非営利株式会社Polarisの「せたがや庶務部」の取組み事例が参考になる。 Polarisでは登録者がfacebookコミュニティに参加することを薦めている。facebookで普段からお互いを知る者同士が、たとえば講演のテープ起こしといった仕事をこなすと、いいチームワークが生まれる。一人仕事であれば1時間の録音を数時間かけてやるが、4人でやれば一人の担当は15分であり、同時に取り組めば仕事はより早く終わる。仮に子供の急病などで仕事を中断する人がいても、他のメンバーがキャッチアップできる(担当分を終えた人は、残りの講演を学びのために聴く余裕も生まれるし、感想を語り合うこともできる)。 「モザイク型就労」」という機能の分割に対して、人と人がつながるSNSの効用を活かし、ソーシャルキャピタル(社会的な信頼関係と規範、共助と協働の基盤)を創ることで、より効用が高く充足感のある就労活動が可能となる。
Diamond Online
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