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G7:テロ防止で共同声明を採択 各国の連携強化を訴え
田井 明子
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毎日新聞
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獣医学部新設 “前川発言”波紋広がる
堀 義人
グロービス経営大学院 学長 グロービス・キャピタル 代表パートナー
菅官房長官の会見の重要部分を明記せずに「波紋」だけ報道するNHKは、どうかしている?以下を読んで欲しい。↓ 安東プロも証人喚問を要求して国会を空転させることばかりを主張するのではなくて、まずは国家戦略特区のことを勉強して欲しい。以下にどう反論のするのだろうか?  「国家戦略特区は、過去何年も手がつけられなかった規制の岩盤をドリルで風穴を開ける制度だ。首相の『スピード感を持って規制改革を進めるべきだ』との指示を基に、地域の自治体や事業者の声に真摯(しんし)に耳を傾けつつ、できるだけスピーディーに実現をすべく、内閣府が制度を所管する関係省庁と厳しい折衝を行って議論を深めていく。これは当然のことだと思う。また、今回の獣医学部新設に関する手続きにおいても、国家戦略特区法に基づいており、行政がゆがめられたとの指摘は全く当たらない そもそも、この獣医学部新設は、今治市が平成19年、これは福田(康夫)政権の時だが、これ以降、15回続けて愛媛県と共同で構造改革特区を活用して提案を行い、提案の当初から加計学園が候補として期待されていたが、実現に至らなかったものである。  実は民主党政権の間も7回にわたって要望があり、平成21年11月の今治市と愛媛県の特区提案は、大学設置母体は学校法人『加計学園』と記載されている。これを受けて、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成21年度の要望以降は『実現に向けて速やかに検討』に格上げしたのは民主党政権だ。こうしたことから、民主党政権における措置の変更は、大学設置母体は学校法人『加計学園』であることを踏まえたものであることは明らかでないではないか。  こうした経緯もあって、民主党の高井崇志議員が、昨年4月26日の国会審議で、『四国に獣医学部が1個もない状況に鑑み、国家戦略特区の実現を要望していた』と国会で質問されているのではないか」(菅官房長官の会見より)
NHKニュース
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