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注目のコメント
髙橋 宏瑞
順天堂大学医学部総合診療科 准教授
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2024年04月25日
アルコールと癌の関係性はすでにわかっていることであり、そのメカニズムに関する知見が得られたという報告です。
少量のアルコールは体に良いという噂が流れていますが、今の所、少量であってもメリットよりも癌のリスクの方が高いとされています。
Alcohol use and burden for 195 countries and territories, 1990–2016: a systematic analysis for the Global Burden of Disease Study 2016
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(18)31310-2/fulltext
アセトアルデヒドがDNA損傷 飲酒ががん引き起こす可能性
毎日新聞
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2024/04/25
中山 悠里
アニマルスピリッツ Director
・
2024年04月26日
子供の病気で休む問題は、前提知識の欠如もあるのかなと思います。
女子医大の調査によると、0歳児の病欠は年平均19.3日、つまり1ヶ月に1日以上は休んでる計算です。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jtwmu/87/5/87_146/_pdf/-char/ja
平均なので、当然これより多い人もいて、私も娘が0歳の頃は毎週のように保育園からお呼び出しがかかってきて大変でした。
ワーママにとって仕事と育児の両立が辛いと感じる大きな問題の一つです。
一方、そう言う問題を抱えていない人から見れば、頻度は多いし、場合によっては一番忙しい時に休んだりして、サボっているのでは？と見えることもあるでしょう。
つまり、これ休む側も休まれる側もお互いに辛い問題なのです。当然その原因である病気の子供も悪くない。
ならばどうするべきか。
子供が病気になったら100%預かってくれる先があればいいわけです。
しかし、病児保育室は数が少なくて大抵入れないし、フローレンスも最近まで100%保証をやめる期間が続いていたし、入れてもすごくお金がかかる。ここのサポート体制が圧倒的に足りていません。
社会のシステムで解決すべきだと私は思います。
「なんで私があなたの子どものために」 広がる「子持ち様」批判
毎日新聞
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2024/04/26
高田 敦史
A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB（株）CMO マーケティング、ブランディング
・
2024年04月25日
なかなか面白い提案ですね。
０歳児は自分で判断は出来ないでしょうから、選挙権を持たない０～１７歳の親権者にその分の投票権を与えてもいいかもしれません。
一方、私個人のアイデアは年齢に応じて投票できる票数を傾斜配分してはどうかというものです。
例えば…
７０才以上：1票
５５～７０才以上：1.5票
４０～５５才：2票
２５～４０才：2.5票
１８～２５才：3票
これから多くの人生を日本という国と一緒に過ごし、たくさんの税金を払ってくれる方々に未来の日本を決める多くの権限を与えるべきだと思うからです。
今後更に高齢化が進むと、政治家は自身が当選するために高齢者向けの政策を推進したくなるでしょう。ただでさえ人口の少ない若年層の政治的発言力は下がるばかりです。
しかし若者の票を取らないと当選できないとなれば政治家も将来の日本を考えた政策を推進せざるをえない。それぐらいやらなければ日本は変われないと思いますよ。
これをやれば老害のような政治家は退場し、世襲だけでは当選ができなくなり、若い政治家が増えるでしょう。
年齢によって格差をもうけるのはおかしいと言う人もいるでしょうが、今の選挙制度下でも「選挙区による１票の格差」は最大３倍ある。地域の格差は良くて年齢の格差がダメという理屈はおかしい。
３倍が極端なら２倍でもいい。選挙区による格差は「２倍以内」なら合憲なんでしょ。
高齢者の支持層に支えられた自民党には絶対にできない提案ですが、野党はこれぐらいの提案をやりなさいよ。
大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要
共同通信
・
2024/04/25
山浦 真由子
株式会社エジソンエーアイ 代表取締役
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2024年04月25日
この手のなりすましSNS詐欺は、FacebookよりLINEによる被害の方が大きそうな所感を個人的には持っています。LINEみたいなプライベートメッセージ主体のSNSより公開型の方が運営の責任を問えて勝訴しやすいのかな、等と法律素人ながらに思いました。詳しい人教えていただけたら嬉しいです。
前澤友作さんら有名人を騙った「なりすまし広告」投資詐欺被害 メタ日本法人を提訴 SNS運営会社への提訴は初
TBS NEWS DIG
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2024/04/25
Kondo Hiroto
株式会社BookBase CEO
・
2024年04月26日
こちらの件は出版業界側へも相当大きなニュースとして流れてまして、僕も個人的に少し調べましたが、日本のアニメスタジオは完全に被害者ですね。
構図としては
アニメスタジオ→下請け→下請け（中国企業）→北朝鮮企業
という形で仕事が行っていたようで、下請けからさらに下をコントロールするのは上流側では無理な話です。
今回はたまたま発覚しましたが、グローバルにサプライチェーンを築いている産業であれば、このようなケースは珍しくないでしょうし、もはやこれに関しては政治的な話です。
今回の件を無理に取り沙汰して、アニメやスタジオを攻める流れはやめてもらいたいと心から思います。
「全く知らない」「勝手に使われた」──日米のアニメ制作会社が相次ぎ声明 北朝鮮のサーバから関連ファイルが見つかった問題で
ITmedia NEWS
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2024/04/26
小川 一
毎日新聞 客員編集委員
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2024年04月26日
まだまだ制度について知らないことがたくさんあることがよくわかりました。7万円の歳費について、寄付もいいのですが、国庫に返納という選択はなかったのでしょうか。制度は、常識が反映されていることが大切だと思います。
〉市井氏は当選を辞退する意向を示していましたが、2020年の野党再編で当時の立憲民主党が解散しているため、公職選挙法上、比例名簿から削除することができず、辞退できませんでした。
「1日限りの国会議員」 元“モー娘。”市井紗耶香氏の辞職認められる
TBS NEWS DIG
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2024/04/26
塩崎 悠輝
静岡県立大学国際関係学部 准教授
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10時間前
「大学の「研究生」や「聴講生」として日本語を学ぶ外国人には留学の在留資格を付与しないこととした」
↑
これは、書き方が正確ではないです。
本当に全国の大学にこれが適用されるのであれば、かなり影響が大きいですが。
多くの人には縁がないことでしょうが、日本の大学に留学している外国人の中には、入学試験に合格して正規の学生になったわけではなく、「研究生」「科目等履修生」という身分で留学ビザを得ている外国人もいます。
これらの身分は、入試に合格していなくても、授業料を払えば1年間のビザ（更新可能）を得ることができます。全国の大学に4万人程度います。
これらの身分で日本に滞在している外国人は、ビザがもらえないなら、授業料を払って「研究生」や「科目等履修生」をやったりはしないでしょうから、もし一律にビザが出ないことにするなら、全国の大学が4万人分の授業料を失うことになります。
しかしながら、出入国在留管理庁が令和6年度4月から導入した新しい指針には、
「研究生・聴講生として専ら日本語教育を受けようとする者については、上陸基準省令上、留学を認めないものとして取り扱う。」とあります。
つまり、日本語以外の教育を受けていれば、「研究生」や「科目等履修生」としてビザを得られるということです。
「専ら日本語教育を受けようとする者」に該当するかどうかは、出入国在留管理庁の判断次第でしょう。
「留学」に係る上陸基準省令の改正事項
https://www.moj.go.jp/isa/content/001417661.pdf
入管庁、留学生の在籍管理を強化 東京福祉大1000人超不明受け
共同通信
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2024/04/26
鎌田 倫子
朝日新聞出版 AERAdot.編集長
・
2024年04月26日
へ？世襲ではない?
ツッコミどころ満載の直撃への回答…
世間の感覚との乖離に政治が一部のひとたちでまわってることがよくわかりました。
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https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(18)31310-2/fulltext