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「退職代行」の利用急増 新卒から７０代まで、ＧＷ明けも？
時事通信社
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退職手続きを本人に代わって行うサービスが急拡大している。新興企業アルバトロス（東京）の「退職代行モームリ」は、４月の利用者数が新卒者を中心に２６日時点で約１２００人に到達。３月の約７００人を大...
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注目のコメント
高橋 義仁
専修大学 商学部教授
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2024年04月24日
「芸の肥やし」と言えば何でも見逃されるような時代は終わっており、「社会的に許されない行為を所属タレントに分別させるように対策を施す計画」に関するプレスリリースです。
笑いをビジネスにするにあたって、「自虐的な内容」は自らがエンターテイナーとしてとるものですから生き残ることができると思います。一方で、他者を貶めてとるタイプの笑いや、自虐的な内容であってもその表現対象が特定の集団を対象にしているものなどは、「人権」が認識される時代にはそぐわないと思います。そのような視点から、「笑いの内容」にコンプライアンス（法令遵守）が適用されることに対して、賛同します。
(1)のガバナンス（企業統治）体制の強化については、プレスリリース中には明確に示されていません。本来、コーポレート・ガバナンスという専門用語は、第一義的には、企業経営に対する監視体制を指します。プレスリリースでは、外部から招聘した監視チーム（ガバナンス委員会）により、「所属芸能人がやっているおかしなこと」が指摘されていることが読み取れますが、「指摘されるまで現経営陣では善悪の判断がつかなかった」といっているのと同義であり、他業種からはあまりにもかけ離れた低い見識です。そうであるなら、監視チームレベルの見識を有するメンバーを社外取締役メンバーとして選任するなどの方法により、経営陣自体の改革が必要になってきます。
(2)のコンプライアンス（法令遵守）の周知徹底は、上記(1)の確実な実施に対して、不可欠な実行プランという位置づけだと思います。
(3)の人権の尊重・人権ポリシーの策定について、今後も取り組まないのであれば、社会的存在としての企業とは見なされないでしょう。今回策定の理由について「芸能活動も例外ではないから」としています。当然のことだと思います。
(4)のSNSポリシーの策定については、何らかの制限をつけることを意図していると思います。例えば、コンプライアンス教育、コンプライアンスの理解度試験などの合格者にSNSでの発信資格を与えるようにするなどのことを考えているのかもしれません。
芸能を管理することについて、賛否両論あるとは思いますが、少なくとも人権を侵害して取るタレント活動（笑い）は不法行為ですから、これを行わないよう、管理組織としての対策は必要になるでしょう。
吉本興業 松本人志さん関連報道を受け 対応を発表 「100名以上に対するヒアリング」「時代に寄り添う意識の醸成・徹底を図る必要性を痛感」
TBS NEWS DIG
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2024/04/24
高橋 義仁
専修大学 商学部教授
・
16時間前
記事に書かれている内容のカスタマー・ハラスメントには、企業は本来対応すべき必要は全くありません。発表された方針に賛同します。お客様と事業者は契約関係に基づく、対等な関係ですから、犯罪相当行為には毅然対応することになんら問題ありません。ただ、JRのヘビーユーザーである私の感覚では、JR東およびグループ企業は、以前から、むしろ相当に毅然とした顧客対応をしていたと思います。
JRグループの場合、規則が合理的に設計されていないことがあり、かつ現場の裁量も極端に制限しており、「現場でよく問題にならないな（なっているだろう）」と感じることがよくあります。親交がある関係者によれば、「本社の絶対的方針に、現場が一切意見を言えない一方通行かつ極めて厳格な社内規定」が現場をそうさせているようです。
最近経験したケースとしては、在来線の電車運行時間間隔を調整するためとして、在来線を意図的に遅らせたことが原因で、目的地までの最終新幹線に間に合わなかったにもかかわらず、宿泊の補償はもとより、顧客の乗車券と特急券を乗り遅れとして無効にするケース。（駅係員さんによれば、在来線担当は新幹線と連絡を取る権限が与えられておらず、何もできない。駅員としては指令に従うことが仕事の範囲と教えられている、との回答）
A駅→B駅→C駅までの長距離ルートで、販売した駅員さんはA→BとA→Cの価格が同額で販売されていることは知りながらも、乗客にはこれを説明せずにA→Bまでの切符を販売したうえ、その後乗客がA→Cに行き先変更をする必要があり、変更しようとしたら、「記載区間と異なるから」として、B→Cの区間を別途請求するケース（途中下車を伴わず）などがありました。旅客収入拡大のために策定している規則のようですが、独占企業だから成立するだけと感じています。
JRグループの場合、こういったところにもトラブルの原因があるように感じますが、このような発生原因は、航空会社には見られない種類のものと感じます。
カスハラ「対応いたしません」 厳格な方針発表―ＪＲ東グループ
時事ドットコム
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20時間前
阿部 務
某上場企業 内部統制部門 部長
・
2024年04月26日
＞『システムが止まっても手作業で出荷できるのではないか』とも考えられがちだが、在庫管理から販売、会計までが一気通貫でつながっているので、各工程での商品・数量の動きがすべてシステムに反映されないと、何がどれだけ出荷されて、どれだけ売れたのか、数字を把握できなくなり、正しい会計処理もできなくなる。
そうです。
なので内部統制報告制度（J-SOX）ではプロセス評価をするし、そのプロセスに組み込まれているシステムも評価します。
よって、本件はグリコの内部統制報告書において『開示すべき重要な不備』という開示をしなければならなくなる可能性があります。
グリコは12月決算なので、12月末までにシステム改修が終わり、今回の障害の要因を特定してそれを是正し、同じ要因での障害が起きるリスクが一定程度低い＝内部統制として有効と言える水準になっていれば、内部統制報告書で不備開示をする必要はありませんので、残り9ヶ月弱でそこまで出来るかどうか、ですね。
グリコ障害、開発担当デロイトに原因か…なぜERP刷新失敗で1カ月も出荷停止
ビジネスジャーナル
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2024/04/26
及川 美紀
株式会社ポーラ 代表取締役社長
・
2024年04月26日
「私自身が社長をやることで、いろんな能力を持った方たちに、もっとがんばれるんじゃないか、自分でもこんなことできるんじゃないかと思っていただいたり、やりたいと思っていたことをやってみようと思ったりしていただけるんじゃないかなと思っています」
わたしがコメントするのもおこがましくもありますが、、、とっても共感したので。
上記の一言、まさにそう！
誰か必ず最初の1人になる人はいます。
だからこそ、チャンスは誰にでもあると言うことの証明になるのだと思います。
目の前のことをコツコツやりながら期待に答えながら、さらに大きな可能性を追ったからこそ次のポストが現れる。性別を超えた人としてのあり方、意思、泣いたり笑ったり、助けてもらったり助けたりしながら道は開ける！
みんながそう思って欲しいですよね。
このニュースに元気をいただいた方多いと思います。
JAL初のCA出身女性社長、鳥取三津子氏インタビュー 「いろんな人に自分もできると思ってもらえれば」
BBC NEWS JAPAN
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2024/04/26
清水 勝彦
慶應ビジネススクール 教授
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8時間前
ローソンもそうですが、基本的に三菱商事はBtoCから撤退方向に見えます。より重要なのは、何に力を入れていくかということ。資源はボラタリティが大きいのであまり踏み込めないとすると、何か？今後を注視したいところです。
米ファンドに日本ＫＦＣ売却 三菱商事、来月にも
時事通信社
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16時間前
碓氷 早矢手
講談社 宣伝統括部担当部長
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2024年04月25日
本件については特になんの情報ももっていません。
その上で。
短いテレビ番組で、長時間のインタビューをどう編集するのか／されるのかは、双方にとって難しい問題です。
これが嫌で、テレビには出ないという方もいます。
一言一句自分の言葉で伝わらないと嫌だという理由で、テキストメディアの記事にも出ない方がいます。
一方で、自分だけでコントロールできるSNSでは多くの人にメッセージが伝わりきらないというジレンマもあります。
旧ジャニ、英BBCに抗議 性加害問題の番組で
共同通信
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2024/04/25
椿 奈緒子
メンタリング株式会社 代表取締役 ／新規事業人
・
2024年04月26日
私も商社出身でコンサル嫌い派でしたが、気づいたらコンサルをしているので、、なぜにコンサルが選ばれるのか言語化してくれる良い記事でした。
・商社の中にもコンサル嫌いな人が多いんですよ。「そんなものに頼らなくても、自分たちでできるぜ」と思う人が少なくない。
・しかし、今は市場構造が複雑化して、変化も激しい。「勘所」だけじゃ、勝負ができません。
・コンサルのような壁打ち相手は絶対に必要なんです。
・BCGに頼むことで、意思決定や戦略実行の精度やスピードが上がり、それによって収益性が高まるなら、多少コストを増やしていい。
・不確実性の高い時代なので、説得力のあるストーリーとロジカルな説明で外堀を埋めていかないと社内の理解も得られません。
・BCGは論点を整理してアウトプットする力が非常に高い。しかも、組織全体でノウハウとして持っています。
・この能力を商社の人間が習得したら、活躍できる分野が大きく広がります。
【深層】｢コンサル嫌い｣の伊藤忠､ボスコンと異例タッグの理由
NewsPicks編集部
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2024/04/26
滝沢 頼子
株式会社hoppin 代表取締役CEO
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2024年04月25日
トヨタがテンセントと中国国内で提携すると発表されました。「若者の間で高度なテクノロジーを搭載した車の人気が高まっていることに対応する」とのことで、どんな車ができるのかかなり楽しみです…！
トヨタ、中国でテンセントと提携 若者にアピール
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いいえ
はい
笑いをビジネスにするにあたって、「自虐的な内容」は自らがエンターテイナーとしてとるものですから生き残ることができると思います。一方で、他者を貶めてとるタイプの笑いや、自虐的な内容であってもその表現対象が特定の集団を対象にしているものなどは、「人権」が認識される時代にはそぐわないと思います。そのような視点から、「笑いの内容」にコンプライアンス（法令遵守）が適用されることに対して、賛同します。
(1)のガバナンス（企業統治）体制の強化については、プレスリリース中には明確に示されていません。本来、コーポレート・ガバナンスという専門用語は、第一義的には、企業経営に対する監視体制を指します。プレスリリースでは、外部から招聘した監視チーム（ガバナンス委員会）により、「所属芸能人がやっているおかしなこと」が指摘されていることが読み取れますが、「指摘されるまで現経営陣では善悪の判断がつかなかった」といっているのと同義であり、他業種からはあまりにもかけ離れた低い見識です。そうであるなら、監視チームレベルの見識を有するメンバーを社外取締役メンバーとして選任するなどの方法により、経営陣自体の改革が必要になってきます。
(2)のコンプライアンス（法令遵守）の周知徹底は、上記(1)の確実な実施に対して、不可欠な実行プランという位置づけだと思います。
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芸能を管理することについて、賛否両論あるとは思いますが、少なくとも人権を侵害して取るタレント活動（笑い）は不法行為ですから、これを行わないよう、管理組織としての対策は必要になるでしょう。