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新興EVメーカーのフィスカーが生産停止、大手との提携を模索も漂う暗雲
WIRED.jp
・
10時間前
経営難にある電気自動車(EV)の新興メーカーのフィスカーが、生産を6週間にわたって停止すると発表した。破産申請の可能性も指摘されるなか大手自動車メーカーとの提携を模索しているが、その先行きには暗雲が立ち込めている。
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蛯原 健
リブライトパートナーズ 代表パートナー
・
2024年03月18日
こういう特集がNPに出てくる事が感慨深いというか、ひとつの節目という事だろう。6-7年ほど前からCASE革命で人々は車を所有しなくなるとか、車はスマホ化して誰でも作れるようになる、などといった言説がかなり出回ったが、それが過度な熱狂であった事がようやくファクトとして認知されたのが2024年、俯瞰して見るとそういう事だろう。
色々要因はあるがEVの足踏みはひとつには2022年暮れからの米欧の金融政策大転換、テック/スタートアップ大不況と相関している。言っても新興産業でありハイテク産業であり、故にいったんは金融市場によってハイプサイクル理論の初期幻滅期に押し込まれたとも言えるだろう。
ただ本質的には、例えばPCやスマホはほぼ一直線どころかエクスポネンシャルカーブで一気に普及したのだがEVはなぜそうではなかったのか、というのはアカデミックレベルで分析されるべき深いテーマだろう。バッテリー技術が発展途上だからとか、中古車市場まで含めたサプライチェーンの未成熟とかもあれば、本質論としてインダストリーとしてのヘビーさがITと車では違ったとか、そもそも無から有であったPCスマホと内燃車のディスラプションゲームであるEVとは性質が異なるという事など、論点は複数であり一つではないだろう。
【超図解】今、世界の「EVシフト」に異変が起きている
NewsPicks編集部
・
2024/03/18
細田 知美
株式会社電通PRコンサルティング シニアPRプランナー、電通ダイバーシティラボ所属
・
11時間前
会社が変わろうとしている時や新しい取り組みを始める際には、その過程を見せていく傾向にあります。これにより、好意的に受け止められることが多くなっています。
また、なぜそのような変化が起こっているのかを、ドラマ「不適切にもほどがある!」のように、指摘や批判をされる前に明確にすることが重要です。
今回のドンキの場合は、これによって応援したくなる気持ちが生まれるため、企業のレピュテーションの向上にとってはとても良い事例だと思います。
プロモーションを行わなくても、企業の姿勢や研修制度、商品へのこだわり、お客様への誠実さなど、さまざまな要素が示されていると思います。
ドンキ、ちょっと意外な理由で「肉」を安く販売 売り場では“正直”に説明
ITmedia ビジネスオンライン
・
14時間前
谷頭 和希
チェーンストア研究家・ライター・批評家
・
2024年03月18日
値上げしても、マクドナルドに人が集まる原因の一つは、「安心感」「馴染み感」があるのではないでしょうか。
マクドナルドは1971年に日本一号店がオープンして以来、特にファミリー層向けの施策を多く行ってきました。今でも郊外のマクドナルドに行くと、子どもが遊べる「キッズスペース」がありますが、これはこうした施策の現れです。
日本マクドナルド創業者の藤田田は、家族三世代で行ける店にするべく、こうした政策を行ったといいます。その結果、休日にファミリーでマクドナルドに行く、というのが習慣として身に付いている人も一定数いるでしょう。
こうした経緯もあり、マクドナルドは(その店舗数の多さも相まって)、日本人にとっての一種の「思い出の場所」的な存在になってきたのではないでしょうか。つまり、どこかしら感情的な側面を刺激する店として、マクドナルドは成長してきたということです。
最近、マクドナルドはこうした「情緒」を押し出すPR戦略に積極的で、CMでは積極的に「エモ」を押し出しています。部活帰りに高校生が土手でマクドナルドを食べる、夕暮れ時に家族が家の中でマクドナルドを食べる、そんな風景をアニメーションで描いたCMは大きな反響を呼びました。
参考 https://www.buzzfeed.com/jp/kenjiando/urachan1629
こうしたCMが話題を呼んだ背景には、明らかにマクドナルドに対するイメージが、ある種のエモ的な情緒を伴っていることがわかります。こうした情緒的な側面も、消費者の「マクドナルドに行こうかな」という気持ちを後押ししているのかもしれません。
数値的なマーケティング理論以外にも、消費者があるブランドに抱くイメージや情緒的な側面も、サービス業を考える際には重要になってくるのではないでしょうか。
この辺りのマクドナルドのエモ戦略について、私が以下の記事で詳しく言及しているので、興味がある人はよければこちらもどうぞ。
https://shueisha.online/articles/-/194376
ビッグマックが390円→480円「2年で5度」の値上げでも売り上げ好調のワケ - 価格戦略のプロが見た「あの値付け」
Diamond Online
・
2024/03/18
キアラシ ダナ
NewsPicks 記者
・
15時間前
3年ほど前、世界中がEVシフトしていくのに、トヨタはEVをやる気がないと世界中から批判されました。豊田章男社長が「敵はエンジンではなく炭素だ」と言ってもあまり響かず、時価総額でもテスラに4倍の差をつけられました。
翻って、今のトヨタは「褒め殺し」にあっている印象を受けます。営業利益4.9兆円(見通し)や時価総額60兆円は日本初で、EVではなくてトヨタが得意なHVへのシフトが起きている、との論調も見かけます。
では外部からではなく、当のトヨタからは今の世界はどう見えているのか。技術トップの副社長、中嶋氏の独占インタビューです。是非ご一読ください。
【独占・副社長】トヨタ「全方位戦略」のすべてを語ろう
NewsPicks編集部
・
15時間前
Arai Kaoru
公認会計士 Fintechコンサルタント
・
3時間前
次に何をするのか気になります。
彼女が日本マクドナルドホールディングスの社長になった頃、私は人生で一番忙しく働いていた頃で、事業会社の取締役や社外監査役など複数の役回りに目が回るほどでした。
今のように女性の登用ブームではなく、女性が働く環境はまだまだ厳しいものでした。
とある席で一度お会いしましたが、彼女の存在は女性として頼もしかったです。
マクドHDのカサノバ代表取締役会長が退任へ、一身上の都合で
Bloomberg
・
4時間前
赤井 厚雄
株式会社ナウキャスト 取締役会長
・
2024年03月18日
森ビルは常に都心に森を作るというまちづくりをしてきました。
まず、容積率を最大限に生かして超高層のビルを建て、逆に建蔽率は余裕を持たせて、空いた部分には緑を詰め込む。それを、故森稔会長はVertical Garden Cityと呼んでいました。当時は、六本木ヒルズの森タワーだけでしたが、その後着実に同様のコンセプトで高層ビルを建てて、その理想を実現してきたという話です。次の開発も、森ビルにとって突飛なものを作るというのではなく、これまでの延長線上の開発を行なって東京をVertical Garden Cityにしてしまおうということだと理解すべきです。
ちなみに、三菱地所や三井不動産など大手デベロッパーも開発プロジェクトでは緑重視するとは言っていますが、「緑被率」という概念で開発を進めているのは、私の知る限り森ビルだけです。
新しい開発で住宅が売りに出たら、いい間取りの区画を一つ買いたいと思う人は少なくないと思う。管理に手がかかる軽井沢や那須の別荘より快適そうです。
「第2六本木ヒルズ」に巨大な緑 森ビル、海外人材の誘引狙う
共同通信
・
4時間前
中野 優作
株式会社BUDDICA 代表取締役
・
10時間前
フィスカーの苦戦は、EV市場の問題というよりは、シンプルに「市場の求めるクルマが作れていない」ということだと思う。ここからどう逃げ切るかだろうけど、テスラやBYDが開発を進めて、どんどん逃げ切る中自力では厳しいと思う。
新興EVメーカーのフィスカーが生産停止、大手との提携を模索も漂う暗雲
WIRED.jp
・
10時間前
今井 明子
フリーライター サイエンスライター・気象予報士
・
8時間前
家電もそうですし、YouTubeのBGMでも時折クラシック音楽が使われていますよね。著作権の問題もあるし、学校の音楽の授業で耳にしているというのもあるかも。海外の学校に通ったことはないのであくまで又聞きですが、日本の音楽の授業は海外の人がびっくりするほど充実しているということを小耳に挟んだことはあります。それは本当なのでしょうか?
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色々要因はあるがEVの足踏みはひとつには2022年暮れからの米欧の金融政策大転換、テック/スタートアップ大不況と相関している。言っても新興産業でありハイテク産業であり、故にいったんは金融市場によってハイプサイクル理論の初期幻滅期に押し込まれたとも言えるだろう。
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