山﨑 嬉星

ラテンアメリカでは現在では、ビットコインへの関心が高まっている。ビットコインへの関心度ランキングでは、エルサルバドル、ブラジル、ナイジェリアとなっている。 12/7には、エルサルバドルはステーブルコイン発行企業テザーと提携し、「フリーダムビザ」を開始した。ステーブルコインとは、ビットコインと比べて価格変動がわずかであり、送金速度が早いものだ。ビットコインでは、支払い手段や価値保存の信頼度に問題点があったが資産取引や決済を行うためのものとして重宝されはじめた。大きな価格変動は価値を損なうため、大きな価格変動で信用が失墜し、そのまま再起不能になることもあ？のがデメリットだ。フリーダムビザとは、ビットコインを100万ドル国に寄付すると移住権と市民権を与えるというプログラムだ。 ビットコインやステーブルコインの可能性はますます高まるばかりだと感じた。

南米チリで12/17に新憲法草案の賛否を問う国民投票が行われ、反対多数で否決されることになった。反対55%賛成44%であった。右派勢力主導の制憲議会が策定した保守的なものであった。現憲法は、1980年に制定されたピノチェスト軍事独裁政権時代のものである。現憲法が、経済格差を拡大させているとして、2019年に反政府デモが発生したことを機に新憲法の草案が考えられた。新憲法には、女性の権利や環境問題に関する事歴などが含まれていた。例えば、女性の中絶が可能になるというものだ。法律だけでは保障されない権利を憲法として保障するべきだという考えだ。懸念としては、新憲法案を取り入れるとするとGDPの約14.2%の追加の財政措置が必要になるとされている点がある。（Bentancor et al. 2022）。現行憲法では統領にのみ議案提出権と拒否権があるなど、国会議員による財政支出拡大の強い権限がある。しかし、新憲法案では大統領権限がなく、地方政府や先住民自治区には公債発行も可能になるなど、財政上の融通が効かなくなるのではないかと推測されている。

コロンビアでは、18歳から64歳の56%が肥満か過体重と言われており、5人に1人が肥満だという研究結果がある。30%の未成年が過体重といわれている。コロンビア人は1日に平均12gの塩を摂取していると言われている。WHO勧告によると5gが推奨されている為、この割合は非常に高いことがわかる。コロンビアでは、サトウキビ、オイルパーム、バナナなどの生産量が高く、これらを使った食物がオーソドックスである。油脂分や糖分の多い食事の割合が高いのだ。コロンビアにおけるフランチャイズ企業の業種は外食関係が36%を占めており圧倒的だ。家計消費支出額も年々増加している。フォーブスメキシコがまとめたフランチャイズ店舗数ランキングでは、トップ15のうち9個が外食産業であった。サブウェイ、ドミノピザ、マクドナルド、バーガーキング、ケンタッキーフライドチキン、などだ。 コロンビアの人口ピラミッドを見ると、日本と比べて若者の人口も多く、失業率も低かった。そして、ラテンアメリカの中でも中所得者が多い為、ファストフードの需要があり続けるのだと感じる。もし高所得者が多ければ、健康志向が高まることも考えられる。また、サトウキビや油中心の食生活も理由の一つだと考えられる。健康のために、導入される税金だが、それによって低所得者の生活や若者からの反惑がないか懸念されると思う。

アルゼンチンのインフレが止まらない理由の一つとして、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が2022年から始めた利上げが考えられている。ドル高が進んでペソの値下がりに拍車がかかったのだ。また、記録的な干ばつで、主要な輸出品のトウモロコシなどの収穫量が大きく落ち込んだことも追い打ちをかけたのだ。 ミレイ氏は、経済を安定化できない中央銀行を廃止し、強いドルを法定通貨にするといった過激な主張をしている。 2012年から2022年の10年間でのGDP成長率はわずか0.3%であった。2023年上半期のGDPは干ばつの影響で農業生産額が2022年と比べて４割減となった。輸出額も4.1%減少して、輸入額は3.7%増加した。 そして最も深刻な問題として今回のハイパーインフレがあった。 経済相は、通貨ペソの公定為替レートの54％切り下げを発表した。1ドル366.5ペソであったレートは、1ドル800ペソまでと価値が変わり、深刻なインフレを乗り切るための「ショック療法」と呼ばれている。これにより、今後数ヶ月は20-40%の物価上昇が見込まれると見込まれており、アルゼンチン中銀も3日間のドル入手を制限した。 また、ミレイ大統領は選挙前の公約通り、航空会社などを含む様々な分野の国営企業の民営化を進めようとしている。また、12/22にはBRICSに加盟しないことを決定した。