ホーム
1フォロー
0フォロワー
米テスラ、メキシコ政府が工場建設地の使用を認可
大西 上智大学 なし
テスラに限られたことではなく、アメリカ自動車企業がメキシコに工場を建設する計画は定期的に上がっているようだ。2017年にはフォード社がメキシコのサンルイスポトシに工場を建設しようと計画していたもののトランプ氏に批判されてそれを取り下げたと報じられている。メキシコに工場を建設しそこで生産することには非常に多くのメリットがある。人件費が安く、鉄類なども安く手に入る。地理的にアメリカに近いためそちらへ輸出することも容易だ。しかし、フォードの場合はアメリカの工場の雇用を守るためそれか実行されることはなかった。今回のテスラの工場が実働し始めるのは数年後になるだろうが、・自国に軸を置き国民の支持を得ること と・他国に工場を置きコストを抑えること のどちらが企業にとってよりプラスに働くのか、これからも目が離せない。
ブラジルで鳥インフルエンザ 日本の鶏肉が値上がりする?
大西 上智大学 なし
記事で「国産の鶏肉は精肉としてスーパー等で売られ、ブラジルなどから輸入した鶏肉は加工して販売されるような業務用に使用するために、店頭でブラジルの鶏肉を多く見ることはないかもしれない」と述べられていたが、価格の変動ではその存在を深く実感することになるのではないだろうか。業務用に使うためのブラジル産鶏肉が足りなくなれば、それよりも高い日本産、あるいはブラジルに次ぐ鶏肉輸出国であるタイ産のものを使うしかなくなるだろう。ブラジルの鶏肉の安さは、記事で触れられていた「エサの安さ」だけに由来するわけではない。関税を含めて考えてもブラジル産が安いのだ。輸入するために冷凍された鶏肉が尽きることと、ブラジルでの鳥インフルエンザが収束し再び輸入が再開されることの間の期間がどれだけ短く済むかが重要だろう。
ビットコインへの関心の高さ エルサルバドルがトップに
大西 上智大学 なし
エルサルバドル、ブラジル、そしてナイジェリアなどのビットコインへの関心の高さは自国の通貨の不安定さ、弱さが大きな理由だと言えるが、エルサルバドルやブラジルのように政府が仮想通貨を認めることは市民だけでなく国にとっても大きなメリットがあるだろう。
この記事では、エルサルバドルの政府はビットコインを寄付した人に「フリーダムビザ」、つまり居住権と市民権を与えることや、ブラジルの大統領がブラジル国民の海外に持つ暗号資産にも課税することができる法律を認めたことが取り上げられている。このように自国の通貨よりも安定した収入が入るようになっている国がある一方で、アルゼンチンでは自国の通貨・ペソの信用が低迷しているにも関わらず、ペソの代わりに国民がアメリカドルを使用することに対して政府は認めずにいる。
仮想通貨と他国の安定した通貨という違いはあるものの、他通貨の導入に対し取る姿勢の違いがそれぞれどういった結果を生むか注目を続けたいところである。
NORMAL
投稿したコメント