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国産ホタテ輸出にジェトロが新流通ルート…メキシコで生食用に加工、陸路で米ロサンゼルスなどへ
北爪 舞子上智大学
2023年8月に中国は東京電力が原発の処理水を放出開始したことで、日本からの水産物の輸入を全般的に停止することを発表している。
日本にとって中国は主要な貿易相手であり、経済のみならず、政治、観光、文化など多方面において密接な関係にある。国家間の地理的側面や中国という国の規模を鑑みても日本にとって魅力的な貿易相手だろう。実際、日中経済の主要経済統計データによれば2022年の日本から中国への輸出は日本輸出の全体のおよそ20%近くにも及ぶ。
しかしこのように中国を相手にした貿易は利益をもたらすと同時にそれなりのリスクを伴う。それを裏付ける理由の一つとして決して良好とは言えない日中間の関係にある。将来、水産物だけでなく他の品目の貿易を制限されないとは限らないだろう。そういった点も踏まえればメキシコを経由する体制に移行した方が長期的な利益にもつながると考える。
ミレイ新大統領が就任=経済危機に対処、対米重視―アルゼンチン
北爪 舞子上智大学
これはあくまで個人の見解に過ぎないが、ハビエル・ミレイ氏が大統領として当選したのは単純にその政治手腕によるものでも、中央銀行廃止、公立学校の廃止などといった斬新かつ過激な政策に国民が魅力を感じたからでもない。彼が元々経済学者で、アルゼンチンの経済が長らく停滞であることや、インフレに国民が悩まされ続けていることによるものが大きいと考える。そのような状況が長く続けば、必然と一刻も早く脱したいと考えるもの。そんな中現れたのが政治の経験はないが経済を深く理解する経済学者。その経済学者が現在のアルゼンチンの経済に間違いなく大きな変化をもたらすような政策を掲げれば、たとえ確信がなかったとしても、藁にも縋る思いだろう。きっと滅多にこれ以上状況が悪くなることはないだろうから、と。もちろん個人の見解に過ぎないが。
通貨のドル化にしても、確かに一時的に経済を安定させることは可能かもしれないが、それに伴うリスクを無視することはできない。アルゼンチンにこの経済の危機を脱することはできるのだろうか。
リチウム生産をチリが国有化へ、世界2位-EV電池用供給に影響も
北爪 舞子上智大学
スマホやノートパソコン、電気自動車など現代の私たちの生活には不可欠といっても過言ではない製品にも使われているリチウム。そのリチウムの生産量がオーストラリアに次いで2位のチリにおいて、ガブリエル・ボリッチ大統領がリチウム産業の国有化する方針を明らかに。これが実現する確証はないが、この表明はリチウム産業のみならず多くの業界・国にただならぬ影響を及ぼすだろう。業界の成長の障壁となる可能性は言うまでもない。
これは言わば「資源ナショナリズム」に当たり、国有化することでリチウム産業が守られることになる。しかし民営化が「実家を出て自立し、大変ではあるが成長できる」状態であれば、国営化は「実家で親の世話になり、安定はしているが著しい成長は望めない」状態だろう。果たしてこれが最適解なのか。
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