相良 祥之

2023年11月のサンフランシスコでの米中首脳会談以降、米中では対話が進んでいる。ただこれは別に米中対立が緩和しているわけではなく、むしろ引き続き緊張が厳しいなか誤算が生じないようにするためのコミュニケーション。

パキスタンではイスラーム国（IS）の活動が盛んになっている。2021年からテロ件数は増加傾向にあり2023年にパキスタンでは306件のテロが発生。

半導体のように医薬品でも開発・製造を委託するのが世界の動き。 ＞富士フイルムはバイオ医薬品の受託生産で世界4位。生産能力の増強で首位のスイス・ロンザや韓国サムスングループに対抗する。

コロナ危機ではアフリカにワクチンが届いていない等と散々言われ製薬企業が費用持ち出しで工場新設しようとコミットしてきたが、そもそも人口比で見ればコロナ陽性者数が少なかったアフリカ諸国ではワクチン需要も少なかった。結局、アフリカ諸国から注文がなく、モデルナは工場新設を保留し新薬開発に投資を振り向ける。モデルナはジカ熱やHIVなどアフリカ諸国に求められているmRNAワクチンの研究開発を進めており、そちらが進展すればアフリカのみならず世界の感染症対策にもつながる。

超党派で支持があるというのは大事なこと。

日豪では情報通信、水素アンモニアなど脱炭素・クリーン、陸上無人機（UGV）の共同研究などやっている。これらの新興技術で英米とも、よく発展させられるものがあれば参加する豪、英、米、日の皆にとって良い話。もちろんAUKUSの二つ目の柱（pillar II）のもとでプロジェクトごとの連携になる。

外交安全保障分野はどうしても国産のガバメントクラウドが必要。政府側が縦割りになりがちでも、民間企業がしっかりサービス提供できるのは重要。

これはすごい企画。全3回。

中国内陸部で余っている風力・太陽光発電の電力を使ってシノペックなど石油大手がグリーン水素生成インフラを整備。インド政府もグリーン水素に強い関心を持っている

中国の半導体支援ファンド「大基金」はこれまで約7兆円。さらに第三期で4兆円超。中国の危機意識を高めたアメリカCHIPS法の予算執行ペースが遅いのは懸念材料。

岸田首相は従来から金正恩総書記とのトップ会談が重要だという立場を示してきた。日本の方針は2002年の日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現するというもの。拉致問題については、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、そして拉致実行犯の引渡し。これらのどれか（あるいは全て）について北朝鮮側としては妥協できないので、そうした難しい項目を棚上げすることを条件にできるのであれば首脳会談できる、というメッセージなのかもしれない。

これで喜ぶのは中国。大統領選挙の年であり、バイデンはペンシルバニア出身。激戦州なのでバイデン大統領としては労組の側に立つほかない。しかし同盟国である日本企業による買収を安全保障を理由にはねのけるのであれば、日本の国益を損ねる、悪しき前例にしかならない。