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台湾でコロナ感染拡大 警戒レベル引き上げ
産経ニュース
相良 祥之API 主任研究員
ウイルスとしては台湾最大手チャイナエアラインの乗組員が感染していた英国株が流入したと見られているが、それだけで感染急増することはない。直接の原因は日本の第二波と似ており、接待を伴う飲食店からクラスターが発生し、それを隠した人々がいたこと。台湾は厳しいので、関係者の一人が国内にいたのに海外に行っていたと嘘をついたことで約120万円の罰金が課されている。台湾政府は娯楽施設の閉鎖などを命じた。 そもそも水際対策の目的は、感染流入を完全に遮断することではなく、国内への流入を遅らせること。遮断するには鎖国しかない。PCR検査ですら陽性者の10人中7人しか判別できない。だから到着時に陰性証明を求めるとともに、空港検疫でもPCR検査をおこない、さらに14日間の隔離を求めている。発症前の無症状感染者が感染をひろげるコロナを封じ込めることは不可能。 また、台湾の水際対策はモニタリングも厳しい。台湾には日本の町内会のような「里」という仕組みがある。外国人も含めてあらゆる海外から入国した人の在宅検疫を、里がフォローする。里長など里の幹部は少なくとも1日1回、場合によっては2回、隔離対象者に携帯電話で健康状態を確認してきており、これに台湾政府から慰労金も支給される。
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サイバー分野、防御力を強化 政府、次期戦略の骨子提示
共同通信
相良 祥之API 主任研究員
きわめて重要な戦略改訂。確保すべきサイバー空間は「⾃由、公正かつ安全な空間」とし、政府⼀体となった推進体制が必要と明記する。中国、ロシア、北朝鮮など国家主体の関与が疑われるサイバー攻撃が深刻化していることから、外交・安全保障上のサイバー分野の優先度をこれまで以上に⾼めるとともに、サイバー攻撃に対する防御⼒・抑⽌⼒・状況把握⼒の向上をはかる。サイバー攻撃主体を特定し責任追及(アトリビューション)を進める米国にならい「外交的手段や刑事訴追等の手段も含め、然るべく対応」していく。 しかし、指揮命令系統やインテリジェンス収集は、どう強化するのだろう。デジタル改⾰はデジタル庁が司令塔となりDX with Cybersecurityという方向性を打ち出している。この戦略骨子ではサイバーセキュリティの司令塔がNSSなのかNISCなのか、あいまいなところがある。 「安全保障に係る取組に関しては、内閣官房国家安全保障局(NSS)による全体取りまとめの下、防御は内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を中心として官民を問わず全ての関係機関・主体、抑止は対応措置を担う省庁、状況把握は情報収集・調査を担う機関が、平素から緊密に連携して進める。また必要な場合には、国家安全保障会議で議論・決定を行う。」 また、防衛力、抑止力、状況把握力の順番になっているが、最重要は状況把握力ではないか。サイバー攻撃はまず侵入するところから始まる。Solarwindsを踏み台にした政府機関へのサイバー攻撃は、米国ですら検知まで9か月もかかった。サイバーでは脅威認識と、その評価分析がポイント。すべての脅威を防衛あるいは抑止することは不可能という前提に立ったうえで、どのような侵入や脅威があっても、すぐに復元できる、サイバー・レジリエンスをこそ強化すべきなのでは。
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