Picks
113フォロー
26941フォロワー
アフリカ感染第3波、ワクチン接種まだ1%台(写真=ロイター)
日本経済新聞
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
・医療体制は脆弱で感染者が少し増えただけで病院がパンクする →ところがコロナ以降、いうほどパンクしていない。日本の感覚からすればアフリカならばすぐパンクするだろうと想像すると思うのですが、アフリカ各国やはり軽症や無症状の人も多かったり、もともとあまり人々が病院に行かないことなども背景。もともとパンクしているとも言えるが。 ・背景に都市封鎖緩和や公共衛生対策の不徹底 →ロックダウンが行われたり緩和されたのは昨年のことで、今年になってからはロックダウン事態が部分的以外実施されていないので、いま感染者が増えている理由にはならないのでは?公共衛生対策の不徹底ってそうかな。それなら昨年以来もっと爆発的に増えているはずでは? 主要国の規制状況-せいぜい夜間外出禁止程度で、厳格なロックダウンはもう昨年以来行われていない https://abp.co.jp/perspectives/business/Corona_data.html ・アフリカで接種を完了した人は人口の1.5%にとどまる。累計の接種回数は約6100万回と、人口が10分の1の日本1カ国より少ない。域内最大の工業国、南アフリカでも、1度でも接種した人は8%、接種が完了した人は3%台だ。 →接種が遅れている南アフリカを事例にとっているが、たとえばモロッコの接種は1回目31%、2回目完了27%。日本の1回目は35%程度なのでほぼ同じ比率。54カ国を平均で語るのは無理がある。 ワクチン接種状況 https://abp.co.jp/perspectives/business/Corona_data.html ・アスペンとセネガルの製造開始が取り上げられてて、なぜもっとも大きなニュースである南アでのファイザーの製造合意は書かれていないのか不思議 米国による2750万回分のJ&Jを提供も開始され(これまで中国がアフリカに提供してきた数に匹敵)、ワクチン供給は少しずつ動きつつあります。
2Picks
週刊アフリカビジネススヘッドラインニュース451号(2021年6月21日号)
アフリカビジネスパートナーズ
トヨタ、南ア工場を現地暴動で停止、再開時期は未定
Reuters
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
クワズル・ナタールは常にこういうことが起こっているので、トヨタにとっては工場を停止するのも慣れたもの、みたいなところはあるかもしれませんね。南アフリカは経済が回復する兆しをみつけて一喜一憂している段階なのに、ほんとうにやるせないですね。南アフリカを苦境に追いやった張本人(ズマ元大統領)がいまだこのようなことを引き起こすのがやりきれない。彼がこれまで南アに与えたマイナスの影響は計り知れません。懲役100年でもおかしくないと思いますが。。 このあとまたコロナ感染が増えて、ワクチン接種が遅れるのかと思うと、ほんとうにやりきれない。南アフリカは周辺の南部アフリカ(ジンバブエ、ザンビア、モザンビーク、ナミビア、ボツワナなど)に南ア経済圏を形成していて、これらの国は南アからの物資や物流に依存しているところがあります。南部アフリカはコロナの感染も南アとともに増えています。今回の暴動は、南部アフリカの経済にも影響がでるでしょう。 ただ、ズマ氏の裁判は必ず行われたものですし、判決がでたあとに大なり小なりこういった反応があることはわかっていたことで、戦略と調整に長けた現ラマポーザ政権が無策・無計画でこの日を迎えたわけではないようにも思います。
71Picks
【解説】今、アフリカの「自動車ビジネス」が面白い
NewsPicks編集部
梅本 優香里アフリカビジネスパートナーズ
アフリカの都市部には、Uberをはじめ、エストニアのBoltや中国Didiなどライドシェアが参入していますが、ドライバーと所有者が違うのが普通です。自分の所有する車でドライバーをしている人はほとんどいないんじゃないかな。 ドライバーは誰かから借りた車を使い、売上から、Uberにコミッション2割~払い、車の所有者にレンタル料金を払う。さらにここから燃料代などを払っていると手元にはほんとうに少ししか残らない。アフリカでも、値上げやコミッション改善を巡るライドシェアとドライバーの対立はたびたび起こっています。 この対立の解決策のひとつとして、ライドシェア側は小型車を導入して、費用削減を図っています。小型のヴィッツなどが増えたのは、燃費がいいからです。ドライバーの手元にお金を残すために削れるところは燃料費くらいしかない。Uberでなくても個人所有と違って収益性が重要なタクシーは小型車が多いですね。 この何年かのトレンドの変化は外部環境によるものです。中古車輸入業界はこの数年不調で、年式規制や税金増、自動車の現地生産を進めたい政府による施策、またアフリカの経済不況により売上が落ちているところ、比較的裕福な人が購入するライドシェア向けが固い売り先になりました。購入者からするとライドシェア向けは一種の投資です。豊かな人は車を買って資産を増やし、貧しい人はドライバーをしてもいくらも残らないという格差の問題はむしろ大きくなっているかもしれません。 アフリカで日本の中古車は多く走っているのですが、貿易や販売を担っているのは他国の事業者のシェアが高く、日本企業のプレゼンスはほぼありません。もっと日本企業が関わりが増えればと思います。 アフリカにおけるEVをはじめとする次世代自動車の普及の今後は、経済性よりも政策によって左右されると思います。世界の脱炭素、環境のプレッシャーはアフリカにもきていますから、これによって関税引き下げや電力費用への補助、充電ステーションの整備が進めば動きもあると思います。たとえば、電気自動車を現地で製造すれば、ガソリン車の新車輸入において関税優遇を受けられるなどすれば、自動車メーカーもEVなどの製造に動く可能性があります。アフリカは電力も高いですが、燃料を自国で作っている国は少なくガソリンなど燃料も十分高い。補助金やインセンティブがどこにつくか次第です。
655Picks
NORMAL